韓国経済危機 破綻へ前進。通貨スワップ協定終了でメリットも終了

１７０億ドル相当規模の日韓通貨スワップ協定が、期限が到来する
４月末に予定通り終了する見通しになったという報道が、２６日に
韓国の聯合ニュースがいち早く報じた。

日韓両国は先日協議を行い、日銀と韓国銀行の間で０８年１０月か
ら結んできた通貨スワップ協定の期限を再延長しないことで意見が
まとまった模様だ。
今月初めに急激な円安ウォン高が進んだが、その理由として今回の
終了劇があったためだと想像できる。

通貨スワップとは、自国の通貨と相手国の通貨を交換すること。
韓国はリーマンショック後のグローバル金融危機で外貨流動性問題
が浮上した際、米国、日本、中国と通貨スワップ契約を結んだ。
米国とはその後も韓国側の強い要請によって何度か延長しており、
総額３００億ドル規模の通貨スワップを締結したが、景気の回復と
韓国の外貨高が徐々に増加してきたことを挙げ、流動性が安定した
きたという判断から、今年２月１日に延長せず契約を終了した。

日本は同月、韓国がついに米国との通貨スワップ協定を延長しない
といった韓国経済のリスクを考え、今月末までの延長と、これまで
以上の増額を一緒に提示した。

ついに残された貸しては中国しかいなくなった。
中国と韓国間の通貨スワップ協定は２０１１年末まである。
韓国は日本との協定終了で、中国に対しこれまで以上の増額を要求
してくる可能性が高い。
日本円や米ドルが国際通貨(ハードカレンシー)として、世界各国で
幅広く利用されているのは承知の通り。
しかし中国の人民元はいまだにローカルカレンシーで、国際的な流
動性は低いままだ。もちろん信用面も低い。

韓国の新聞は、通貨スワップ協定のメリットやデメリットは報じてい
ないどころか、今回の延長終了ですら伝えていない。
反日新聞で名高い “中央日報” は、これまで延長が決まった途端、
真っ先に報じていたが、今回の終了については口をつぐんでいる。
驕りといったプライドがズタズタにされた気分だろう。

とにかく通貨スワップには 「期限」 だけでなく、その後は厳しい
「返済」 が待ち構えている。
いよいよ韓国はこの痛みを久しぶりに味わう時がやってきたのだ。
９７年のアジア通貨危機時に起こった韓国のＩＭＦ支援要請には、
日本も個別に支援にまわった。
その支援規模はそれぞれ米国の倍、欧州の倍もの支援額だったのだ。

しかしいまだに日本への返済不履行額が６０００億円もあるという。
その返済が滞っているのに、通貨スワップで利用してきた１兆円と
も２兆円ともいわれる金額が、果たして韓国に返済できる能力があ
るのだろうか？
欧米経済が２番底に陥る今年末、韓国は再び最大の正念場を迎え
ることになりそうだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

北朝鮮人民軍の実力 空軍の装備や戦車、兵器、戦闘機も機能不能

北朝鮮の核開発問題や核実験、さらに日本海に向けたミサイル発射
事件などで、いかにも日本に攻めてくるとの恐怖感を煽ぎたてる
人々が存在する。
そうした報道は今でも多くきかれる。
しかしこれはほとんど実現性が無い主張に過ぎない。
昔から変わらない、メディア側の根拠の乏しい姿勢に過ぎないのだ。

現実的に考えて、北朝鮮には戦争できる能力は持ち合わせていない。
日本の軍事専門家は軍事的な数字だけで全てを判断している。
もしかしたら真実を話してはならないという、かん口令が引かれて
いる可能性も否定できない。
いかにも昔からマスコミがよく使う常套手段だ。

なぜ北朝鮮は戦争できないのか？
北朝鮮には 「石油」 がないからだ。
また石油を買えるほどの外貨なんてない。

朝鮮半島では、石油は全くと言っていいほど出ない。
中国もロシアも外貨で払われない限り、石油は売らない。
毎年数十万トン程度の石油は輸入しているようだが、軍事に回せる
ような石油は買えないのが現状だ。
軍事パレードは、日本のメディア各社が国民の不安を煽るために、
毎年映像に出しているが、軍事演習なんてままならないのが現実。
戦争をする余裕なんて全くないと考えていい。

やはり北朝鮮は暴発しないし、できるわけがない。
暴発するには石油が必要だからだ。
日本は石油がなく、さらに輸入を止められたにもかかわらず太平洋
戦争に踏み切った。
その最大の失敗が今でも教訓に生かされていないようだ。
北朝鮮はイエメンと同程度の世界最貧国である。
そんな国に日本が振り回されてしまうのは悲しすぎる。
全ては自民党時代のメディア戦略で行われてきた。

悲しいが、日本国内には北朝鮮という世界最貧国を実像より大きく
見せようとする輩がいる。
こういった極悪非道の悪人をマスコミはＴＶに出演させているのだ。
いかに日本のＴＶ５社はヒドイものかを理解して欲しい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

北朝鮮 金正日から外交・軍事力・核問題まで、不都合な真実を見抜け(2)

国内のマスコミ各社が、何か起こると連日報道するものである。

　・金正日の後継者問題
　・金正日の健康不安説
　・金正日の誕生日
　・テポドンの発射
　・軍事パレード
　・デノミの実施
　・貧困映像
　・偽札問題
　・朝鮮学校の子供手当支給問題

まぁ、その他にもいくつかあるだろう。
私が言いたいのは、仮に全ての情報が真実であっても、わが日本に何
の好影響をもたらすというのだろうか. . . ？？ ということ。
皆さんも何となくおかしいと思いませんか。

日本に決して利益をもたらすものではないし、どちらかといえば悪い
影響をもたらす可能性のほうが高いのだ。
心理的な恐怖感を与えるので、日本の子供たちにとって悪影響を与え
るものばかりだ。
日本のＴＶはこういった情報や映像を平気で流しているのだ。

この中でもテポドンの発射映像なんて最たる愚行だ。
敵対する国の成功映像を頻繁に流す。日本国民が恐怖感を感じるのが
面白いのだろう。

デノミの実施や貧困映像も同様だ。
北朝鮮経済が困窮しているからといって、実際日本経済に悪影響が出
てくるというのか？
つまりこのことによって、いつ北朝鮮が我慢しきれなくなって暴発し
てくるかもしれない. . . という恐怖や不安説を報じているわけだ。

偽札問題もしかり。
北朝鮮は偽１００ドル札を大量に作ったと報道しているが、実際のと
ころは、ナント米国ＣＩＡが作ったという情報が世界を駆け巡った。
偽札をよく調べてみると、そこに使われえていたインクなどは北朝鮮
国内には絶対に存在しないインクが使われていたという。

子供手当支給問題にしても、マスコミはロクな世論調査をせずに、
核や拉致問題が解決されないのに、支給はおかしい！ と、話すが、
これは民主党政権の政策により、軍事的脅威の緩和と、対米政策によ
るものであることを正直に報道しない。
これからの北の暴発を最小限に防ぐ為、今までのような米国べったり
であった自民党政権から脱却したいというのが狙いだ。

鳩山政権は最終的には普天間基地の全面返還も視野に入れている。
米国側が言うことを聞かないことは十分承知しているからだ。
そのために米国側に渡す余分な資金も党内で話し合っているだろう。

北朝鮮ナンバー２の金永南は、米国ＣＩＡと政治的に繋がっている。
同氏は今回訪朝した元横綱朝青龍と一緒に写っていた人物だ。
北のミサイルや核を使って暴発させているのはＣＩＡの指示である。
米国が日米や日韓軍事同盟の維持目的のため、やはり米国に助けて
もらわなければいけないんだ... という考えを植え付けるためである。
卑しい、というかズル賢いというのはこのことだ。

北朝鮮情勢は政治的陰謀策で報道されていることを知るべきです。
私が腹が立つ理由として、そこには日本国民の利益にならない報道
ばかりしているということだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

北朝鮮 金正日から外交・軍事力・核問題まで、不都合な真実を見抜け(1)

北朝鮮工作員による拉致被害者の全員即時帰国を求める 「国民大集会」
が４月２５日に都内で開かれた。

２００４年小泉元首相の再訪朝によって、蓮池薫さん夫妻の子供らが、
無事帰国できたことで、日本国民は “よくやった！” と褒め称えた。
しかしこれは当時の自民党が、参院選挙のために苦し紛れで訪朝した
というのが実際のところだ。

しかも拉致されたのは１０人や２０人どころではない。
急に行方不明になった人は、優に１００人は超えているとみられる。
こういった残された人はどうなっているのか？
当時は自民党もメディアも、全員帰国をまったく報道しなかった。
確かに亡くなっている方も一部はいるだろうが、メディアが紹介した
のはせいぜい１２人の拉致被害者だけであった。

とにかく世界的金融危機や最近のデノミ問題、天候不順で、北朝鮮は
９０年台後半に味わった経済大不況を今回再び経験しているようだ。
北朝鮮に過去１０年間以上も旅行をしている西側の旅行者は、今年の
経済はかつてないほどの状況に陥っているという。

とにかく北朝鮮の今は、新聞やＴＶの報道だけではわからない。
現地を訪れたジャーナリストからの報道はたびたび映像に流したりす
るが、一般旅行者からの映像はなかなか入手しようとしない。
もしかしたら北朝鮮民は意外にも平和に過ごしているのではないか？
平和な映像はＴＶ局や新聞社にとって都合が悪いのかもしれない。
どうも物足りないというか、納得できない感覚が否めない。

やはりここは政治的な陰謀が大きく絡まっている。
北朝鮮の真実を知るポイントは、常に報道を批判的・疑念的に受け止
めることが必要なのだ。
フツー--に頭で考えて、ちょっとおかしいナ. . . と思ったら、それは
間違いなくおかしいのである。

このブログで何度も何度も書いてきたことだが、マスコミからの報道
をそのまま鵜呑みにしてはいけない。
読者の皆さんの頭を洗脳させることがメディアの政策なのだ。
過去にも紹介してきたが、次回具体的な例を挙げてみてみよう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

上海万博の開催日間近 テーマソングやマスコット盗作問題を考える

５月１日から１０月３０日まで開催される中国の上海万博。

先日市民１０万人を動員したリハーサルが、外国メディアに公開され、
日本政府と企業が共同出展するパビリオン 「日本館」 の内部も初めて
披露された。
先端技術だけでなく、日本の風景などの映像も流され、大勢の笑顔を
一斉に認識して撮影できる最新型カメラも登場した。
この日本館は総事業費１３０億円を投じており、このうち半額を日本
政府が出資している。

そういった中、０８年に開催された北京オリンピックの捏造問題同様、
諸外国からの知的財産権問題の侵害が、またしても注目された。
いうまでもない。同万博のテーマソングとマスコットキャラクターだ。

ＰＲソングをめぐっては、日本のシンガー・ソングライター岡本真夜さん
のヒット曲 「そのままの君でいて」 の盗作疑惑が浮上した。
その後、万博事務局側は事実上の盗作を認めたのだが、この曲を勝手
に使用したといわれている人物は、盗作を苦し紛れに否定した。
マスコットについても同様で、米国で５０年代に発表された 「ガンビー」
にそっくりである。

文明国であれば知的所有権の問題は避けて通ることはできない。
これはそもそも人間の知的な創作活動から生まれたものに対する権利
の総称なのだ。
中国でもやっとこさっとこ８０年代に整えられてきたのだが、現在でも
特許・商標・著作権などの所有権に対する認識は相変わらず低い。

ナント中国国内にある外国企業製品のうち、約３割が許可なくコピー
されているといわれている。
これらは中国国内に留まらず、発展途上国や一部欧州地域に輸出され
ているため、欧米では企業の利益を損なうとして問題視されている。
“ 中国が失業や不景気を輸出している ” と言われているのはこのた
めである。
こういった中国の海賊版により、日米欧での損害額は約６兆円に上る
といわれており、対して中国からのロイヤルティー収益は、たったの
４０億円程度に過ぎないという。

１０年前、欧米諸国の圧力を受けた中国は２００１年にＷＴＯに加盟。
知的所有権の侵害や違法な製品に対し、取り締まりを強化することを
約束した。
ＣＤやゲームソフトなどの膨大な偽物をブルドーザーで踏み潰すとい
ったパフォーマンスを映像に流したのは今でも記憶に新しい。

しかし結局のところ効果はサッパりで、露店からデパートに至るまで、
ありとあらゆる偽物が今でも日常的に販売されている。
日本では偽造に対して、裏や闇社会といった険悪なイメージが強いが、
中国においては必ずしもそうとはいえないところが難しいところ。
私も中国人の知り合いがいるが、人様のものをマネすることに対し、
それほどの罪悪感を感じていないのが事実だという。
中国人は、殺人や強盗、窃盗といった行為は悪いことだとわかってい
ても、知的財産権までは理解できていないというのが悲しい現実だ。
まさしく法律に関しても発展途上国である。

例を挙げればキリがないが、日本のアニメ 「クレヨンしんちゃん」 は
中国でも子供たちを中心に人気なのであるが、それを目に付けた中国
企業が勝手に商標を登録してしまった。
その後著作権を持つ日本の双葉社が、その海賊版退治のため、中国で
の販売を開始したのだが、ナっナント. . .  本物である双葉社の商品を
コピー商品として、上海商工管理局が店頭から撤去してしまったのだ。
厚顔無恥とはまさにこのことであろう。

このことは地方行政が地元の経済や企業の保護を重視し、癒着してい
ることが根底にあると思われる。
中国ではこういった法整備がいまだに不十分であることと、たとえ訴
えられて有罪になっても罰金や刑罰が軽いということから、抑止力に
ならないというのだ。
だから中国では公然と偽物が製造され、販売されてしまうのだという。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀の破綻 新たに７行 今年の閉鎖数は５７行 地方経済が破綻

米国の中小銀行破綻が加速している。
今週閉鎖された金融機関は以下の通り。

　◇ アムコアバンク (イリノイ州)
　◇ ブロードウェイバンク (同州)
　◇ シティズンズバンク・アンド・トラストカンパニー・オブ・
　　 シカゴ (同州)
　◇ ニューセンチュリーバンク (同州)
　◇ リンカーン・パークセイビングズバンク (同州)
　◇ ぺオトーンバンク・アンド・トラストカンパニー (同州)
　◇ ウィートランドバンク (同州)

米国では約８千もの銀行が運営しているが、そのうち９５％が中小の
銀行。
つまりこれらは日本の信用金庫や信用組合のような規模なのである。
しかし主な融資先は、信用度が高い企業や個人であることを忘れて
はいけない。

サブプライム層への貸し出しは、シティグループや破綻してしまった
リーマン、ベアスターンズといった、かつての巨大投資銀行であるが、
プライム層や法人向けの商業用不動産融資は、比較的小さな金融機
関が扱っているのである。

もはや今更言うまでもないが、０７年から焦げ付いたサブプライム層
で、真っ先に崩壊してしまったのは巨大金融機関だ。
そして現在のように、中小銀行の破綻が増え続けているというのは、
信用度の高い高所得者層のローンが、どんどん焦げ付いている証拠
なのだ。

報道でいわれているように、米国の景気が回復し始めているなんて
トンでもない。 実態はまさにその逆なのである。
日本のＴＶや新聞が伝えている嘘報道に騙されてはいけない。
日本のメディアは米国資本によって動かされている為、米国のプラ
イドを傷つけるような報道は意図的にしないことになっているのだ。
マスコミが霞が関官僚や自民党依存から抜け出せていない証拠だ。

普天間基地問題でも同様で、ほとんどの日本人は関心が薄いという
のに、“ 最大の関心事 ”. . .  のようにトップニュースで扱う。
特殊法人改革や一般的な経済問題以上に、基地問題を最優先課題
として、国内のお茶の間に流している。
呆れてモノが言えない。

日本の有名ニュースキャスター達は、ロクな世論調査をしないのに、
会社から命じられるまま、勝手に論じないでもらいたい。
マスコミこそ、一般日本人の願いや想いを無視しているのである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国ゴミ問題 産業廃棄物不法投棄場所に日本海や竹島ＥＥＺを指定

産業廃棄物などのゴミを日本海に不法投棄する韓国人や韓国企業
が後を絶たず、そのゴミが日本海沿岸に漂着し大問題になっている。

特に韓国に最も近い対馬では、毎年大量のゴミが韓国から漂着して
いることもあり、対馬では同島独自の予算で海岸の清掃作業を行なっ
ているというのだ。
つまりこのことは、韓国産のゴミを税金とボランティアの善意活動に
よって処理しているということだ。

日本の某大学調査では、対馬に漂着した外国からのものと思われる
ゴミのうち、ナント８５％が韓国からのものであったという。
漂着してきたゴミは日本全体では年間で１０万トンにも上っており、
約５０億円の処理費用がかかっている。
その大半が、韓国からの腐ったゴミや、病院といった産業廃棄物で
あることを知っておいて欲しい。

１９７２年に締結されたロンドン条約によって、ゴミの海洋投棄は
厳しく制限されている。
１９９３年にやっと韓国も批准しているにもかかわらず、平気で条
約破りを行ってきているのである。 無神経さにもほどがある。

そしてついに２年前、驚くべきニュースが日本に飛び込んできた。
韓国では７００万トン以上のゴミを国策として、２０年間にも渡り
日本海に投棄してきているのだが、その投棄場所の一部に日本側
のＥＥＺが指定されていた事実が明らかになったのだ。
韓国沿岸ならまだしも、わざわざ日本のＥＥＺ(排他的経済水域内)に
やって来てゴミを不法投棄してきたという。

今、日本海を汚染し続けているのは間違いなく韓国である。
このまま黙っていれば、日本海は韓国犯罪漁民の違法操業と乱獲、
さらに汚物の投棄によって水質汚濁が進み、埋め尽くされるだろう。
日本政府は彼らの不法行為に対して、もっと一層厳しい態度で臨む
必要がある。

皮肉なことだが今回、韓国の政府系機関と韓国海洋研究院が、竹島
周辺海域に海底地質調査のための船舶を派遣した。
これに対し日本側は駐日韓国大使に電話で抗議し、調査の即時中止
を求めるにとどめただけだという。
とてもとても十分な対応とはいえない。

竹島は日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠を続けている。
その周辺は当然、日本がＥＥＺを主張すべき海域なのだ。
通貨スワップ協定の延長を拒否するなどして、より強い抗議が彼らに
は必要であろう。
韓国には再度の通貨危機を経験させなければ、精神的にも大人にな
りきれない国民だからだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ロシア経済情勢・危機 ガスと石油が特徴 今後の見通しは崩壊へ(2)

資源産業だけではなく、金融面においても欧州地域が危機的状況に
なると、ロシアにもその悪影響は甚大になる。

ロシアは日本と同様に、リスクの高いサブプライム証券に投資して
こなかったので、融資の焦げ付き問題とは一見無縁に思えてしまう
が、間接的な影響については逃れられなかった。

ロシアの金融機関の多くは、欧州先進国の金融機関からユーロ建て
で資金を調達し、高い金利で企業や個人に貸し出すというビジネス
モデルを採用していた。
うまく海外から資金調達できた理由は、政策金利が１０％を超えて
いたこともあり、貸し出し国内で資金調達をするより、海外で資金
調達するほうがコスト上、有利に働いたからだ。

しかしロシアや新興国で活発に動いていたこのビジネスモデルは、
リーマンショック後、欧州地域で信用収縮が発生すると、銀行間の
金利が上昇して、海外からの資金調達が困難になるという問題が出
てくるのだ。 これは返済負担が重くのしかかることになる。
対外債務残高を見ても、０８年３月には１７１４億ドルに上ってし
まい、１年余りで約５割も増加している。

ただロシアでは、中国が安価な輸出品で莫大な富を稼いできたこと
と同様に、資源輸出の拡大によって、ここ数年外貨準備高が潤沢に
なってきた。
また石油輸出代金の一部を政府が積立ててきている基金にも、多く
の資金がプールされているので、イザとなったら発動できる余地が
大きく、９８年に味わった通貨危機までは起こらないだろう。
米国債の保有も２月時点で１２００億ドルもある。

しかし問題はこれからだ。
欧米諸国の景気急減速は今年中に再度訪れる。
９月には第２のリーマンショックがやってくる。
せっかく上向いてきた原油価格が再び急降下する可能性が高い。

天然ガスは環境にもよいことから、今後も需要は拡大していくだろ
うが、世界的なトレンドは “脱石油” である。
日本やドイツのようなモノ作り国にはほど遠いし、政治的な意味で
も日本や欧米からの投資は、なかなか上向くことはない。
ロシア国民は比較的親日で、日本の若者文化が毎年拡大している。
日本食も根付き始めていることから、日本の政府はこういった文化
を汚すことなく、うまく解決していって欲しいものだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ロシア経済情勢・危機 ガスと石油が特徴 今後の見通しは崩壊へ(1)

欧米諸国や日本、アジア経済が縮小してくると、ＢＲＩＣｓの一角
を占めるロシア経済にも悪影響が及んでしまった。

ロシア経済は２００８年の夏までは好景気が続いていた。
世界的なバブル景気時には、ロシアにも莫大な資金が流入していっ
たのだ。
しかし夏場以降は、ロシア経済を引っ張ってきた原油や天然ガス、
レアメタル(希少金属)といった各種資源の国際価格が一気に急降
下し、資源輸出をテコにした高度成長路線がひっくり返ったのだ。

欧米や中国では、サブプライム関連証券を大量に買っていたのだが、
ロシアは日本と同様にインチキ証券にほとんど投資しなかった。
また米国との貿易関係も薄く、世界的な金融危機を直接に被ること
はなかったが、危機が欧州地域まで波及してしまうと、間接的な
影響は計り知れないほど大きくなり、状況も一変してしまった。

資源関連産業が打撃を受けると、当然のこと人件費や設備投資を
抑制するので、労働環境が急速に悪化してくる。
こういった雇用・所得環境が悪化していけば、これまで好調だった
個人消費にもマイナスの影響が出る。
他国同様、全ての産業に悪影響が出てしまったのだが、自動車販
売にも大きな陰りが出た。

ロシアでは自動車メーカーの競争力は極めて低く、国内メーカーの
販売シェアが、日本や欧州の輸入車に奪われる傾向が強い。
このためロシアは自動車産業保護のため、輸入車に対する輸入関
税を引き上げる政令を発動した。
新車・中古車にかかわらず、それまでの平均２５％を３０％に引き
上げた。

ロシア経済の落ち込みは東欧諸国同様、ヒドい状況に陥った。
２００６年のＧＤＰ成長率は７．７％。０７年は８．１％。そして
０８年でさえも５．６％まで右肩上がりに成長してきた。
しかし０９年は急速に冷え込み、マイナス７．９％に。
これはルーブル危機が起きた９８年のマイナス５．３％以上のマイ
ナス成長で、落ち込み幅は９４年のマイナス１２．７％以降で最も
大きかった。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

アイルランド経済 欧州で最も早い不動産バブル崩壊 悪夢は続く(2)

アイルランドの住宅価格の下落は、時期的にイギリスより早かった。
早くも０７年２月から下降線になってしまったのだ。
この時期は米国のサブプライム・ローン問題が世界的に大きく報じ
られた０７年８月よりも、なんと半年も前なのだ。
ちなみに最も遅く不動産危機が発覚したのがスペインで、０８年９
月に起こったリーマンショック後も、しばらくの間は崩壊が起こらな
かった。

アイルランドは０８年１０月時点で、ピークに比べ１５％も住宅価格
が下落。
不動産ブームが起こって、住宅価格が２倍以上も上昇したというこ
とを考えると不動産市場の低迷はもう少し続くと思われる。

またスペインなどと同様に、アイルランド景気が悪化したことを受
け、東欧諸国から移民として流入してきた外国人労働者が大挙して
帰国してしまった。
不景気の中での外国人の流出は当然の流れだが、これによって賃
貸アパートの空室が目立ち、マネーの流出以外による実体経済の
落ち込みも響いたという状況だ。

首都ダブリンを中心に金融ビジネスの拡大にも取り組んできた。
しかし、他にこれといった産業がもともとない国での急激な不動産
バブルは、後々の始末として欧米や日本以上に始末が悪い。
かなりの時間がかかるだろう。
とにかく東欧諸国と比べてまだよかった点は、通貨ユーロを導入し
ている点が幸いしただけだ。

アイルランドは０８年、０９年と２年連続でマイナス成長を記録。
経済成長率がマイナスに陥るのは、８３年のマイナス０．７％以来
だという。
今年も同じ仲間のギリシャやポルトガル、スペインの危機が深刻化
することから、しばらくの間は経済の傷みだけでなく、心の痛みも
伴なうことになりそうだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

アイルランド経済 欧州で最も早い不動産バブル崩壊 悪夢は続く(1)

欧州諸国で最も早く不動産バブルが崩壊したのが、実はイギリスで
はなく、隣国のアイルランドであった。
少し前まで西欧諸国でも経済が最も活気に満ちていた国であった。
かつてはポルトガルと並び、欧州の中でも最貧国として数えられて
いた国であったのに。。
この２、３年間、人口わずか４５０万人の小国に何が起こったのだ
ろうか。

９０年代半ばまで、長期間経済が低空飛行が続いたアイルランドで
あったが、９０年代後半からイギリスや米国の景気回復も手伝って
急成長を遂げてきた。
８０年代から９０年代半ばまで、ＧＤＰ成長率が３％程度に過ぎな
かった国が、その後０７年までの平均成長率が７．５％という驚異
的な数字に、国民はアイリッシュ・パブのように酔い浸っていた。

アイルランドが高成長路線にシフトできた最大の要因は、税制優遇
措置によって欧米からの投資を積極的に誘致してきたからである。
アジアでいえば中国や東南アジアのように、輸出基地としてアイル
ランドを活用し、主に欧州向けの輸出政策を取ってきたからだ。

さらに２１世紀に入って国内で不動産ブームが沸き起こり、不動産
や建設セクターが急成長するようになった。

ところが米国発の金融危機が発生し、絶好調であったアイルランド
経済に、かつてない悲劇が起こってしまった。
不動産市場から海外からの投資マネーが引き揚げられ、こういった
建設市場が急速に冷え込んでしまった。

同国出身の世界的なロックグループである 「Ｕ２」 を象徴して計画
されていた、Ｕ２タワーがついに建設中断に。
さすがに今回の金融危機までは吹き飛ばすことができなかった。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀の破綻 新たに８行 今年は計５０行に。プライムローン急悪化

米銀の破綻は去年以上の悪化で増えている。
今週閉鎖された銀行は以下の通り。

　◇ レイクサイド・コミュニティバンク (ミシガン州)
　◇ アメリカン・ファーストバンク (フロリダ州)
　◇ ファーストフェデラルバンク・オブ・ノースフロリダ (同州)
　◇ リバーサイド・ナショナルバンク・オブ・フロリダ (同州)
　◇ バトラーバンク (マサチューセッツ州)
　◇ イノベイティブバンク (カリフォルニア州)
　◇ タマルバイスバンク (同州)
　◇ シティバンク (ワシントン州)

史上最悪の金融危機で、１４０行が破綻してしまった０９年の
場合、４月１７日までに閉鎖に追い込まれたのは２５社。
前年同期を大幅に上回るペースで業務停止が続いている。
プライムローンと商業不動産ローンの焦げ付きは、勢いよく加
速しているようだ。 まさに予想通りの方向へ向かっている。

とくにシティバンクはワシントン州で、今年に入って５番目に
破綻した銀行となった。
リーマンショック後、米国の金融中心地はＮＹからワシントン
に移ったといわれているが、その同州でも銀行の閉鎖が続い
ている。
膨大な公的資金を導入した巨大銀行でさえも、今年後半は耐
えられないくらい景気が悪化するだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債発行残高 過去最高を記録。暴落とデフォルトが今年起こる

４月１５日、米財務省は今年２月期における、海外の米国債保有
量を発表した。
上位に変動はないが、１位の中国が８７７５億ドルと、前月と比
べて１２０億ドルも減らした。
同じくロシアも４２億ドルの減少。
スイスも２６億ドル売却した模様だ。

一方で大きく買い増したのは３位の英国。
前月比で２５２億ドルも増やした。
２位の日本も３１億ドル増え、若干買い増しした。

その他では香港とカナダ、ノルウェー、フィリピン、タイ、イス
ラエル、エジプトが大きく増加。
フランスやオーストラリア、ルクセンブルクは大幅に減らした。
しかしこれらの国はもともと保有量が小さく、世界経済を揺るが
すほどの影響力は持ち合わせていない。

米国債の発行残高は３兆７５０５億ドル。
前月比で４３億ドル増えている。
依然として減る気配はない。

しかし米国債のバブル崩壊は今年後半には訪れそうだ。
欧州諸国のソブリンリスクはヒタヒタと高まっており、ギリシャの
支援が終わっても、第２の津波がやって来るだろう。
実際にはギリシャ支援が不調に終わる可能性が高いのだ。
増税などの反発からストライキが再び発生し、消費が一段と冷え
込み、国家自体の信用不安が増大するといった間接要因が襲う
だろう。

とにかく今年は米国の中小銀行が勢いを増して潰れる。
さらに中東ドバイのショックが夏までに再発し、同地域に多額の
融資をしてきた英国の金融危機も再び起こる。
先日のブログでも紹介した通り、その英国が再び６月に米国債を
一気に売り払うこともある。
過去２年間の６月に、大規模な売却を実行したという実績から、
その可能性が高いのだ。

米国の地方債はまもなく暴落を迎え、米国債といった国債だけが
頼りになる存在だが、その息も長くはない。
当然のこと、１０％台を割った失業率も一過性と考えてよい。
２０代前半の失業率は、すでに１８％を大きく超えているようだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ウクライナ・ベラルーシ経済危機 ロシアとの関係は依然悪化

一方で輸入については、主要な輸入品である天然ガスの値上げに
よって、ロシア側に支払う輸入金額が大きな負担となった。
ウクライナは親米路線のユーシェンコ大統領が就任して以来、隣国
の大国ロシアとの対立を深めてしまったことから、政治的な意図で
天然ガスの供給価格を引き揚げられてしまった。

これにより支払い能力がなくなったウクライナは、ロシアに対して
一定の支払い猶予期間を求めたが、支払い再開の目処がたたない
こともあり、０９年は厳しい真冬にもかかわらず、ウクライナ向けの
ガス供給をストップさせた。
これにより、ウクライナを経由している一部東欧諸国のガス供給も、
運悪く一時的に停止になったのだ。

その後ＩＭＦからの融資一部を使って支払いを終え、ガス供給の再
開は果たされたが、政治的なリスクは依然として残っている。
今でもＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)の加盟を希望しているが、米国
オバマ大統領が就任したことで、ＮＡＴＯ拡大路線の見直しがはか
られ、現実的に加盟が難しくなってきている。

また旧ソビエトのベラルーシ経済もウクライナ同様、悪化の一途。
ウクライナやアイスランドと同じ時期に、ＩＭＦから２０億ドルの緊急
支援を仰いだ。

ベラルーシはルカシェンコ大統領の独裁政治ということもあり、
欧州の先進国から融資を断られ続けた。
大統領の３選禁止規定も、同大統領が削除してしまったのだ。
同大統領個人の趣味であるアイスホッケー場を国内に多数建設
させたりしたが、食料品や日常生活用品の価格に税金をかけず、
逆に国の補助金を使って安く抑えてきたという放漫経営を行っていた。
こういったこともあって、個人々々の生活負担は決して重くなく、
国民は大統領に対し、今まで一定の支持を与えてきたのだ。

しかし経済は最悪を迎え、金融危機後に支援を約束していたロシア
が一方的に取りやめ、これがルカシェンコ大統領を立腹させた。
ロシアはその代わりにロシア・ルーブルでの融資を申し出たという
が、同大統領はルーブル通貨自体や政治的なリスクを考えて、キッ
パリ断ったという。

また同国通貨はベラルーシ・ルーブルであり、ロシアの経済危機
によって、ベラルーシの通貨も一蓮托生で大きく下落した。
ベラルーシにとって為替市場も大きなジレンマだっただろう。
しかし今のウクライナと違い、ロシアとの関係は概ね良好である。
一方で米国との関係は良くなく、国交は断絶したままである。

貿易でみれば、ロシアとの取引が全体の６５％を占めている。
主な輸出品は石油製品、自動車、機械類。
日本との貿易では、主に乳製品を輸出している。
昨今は金融危機の影響で、外貨準備を崩して輸入代金の一部を充
てている状態だ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ウクライナ経済危機 主要輸出品 「鉄鋼」 の復活なるか？

米国発金融危機はロシアだけでなく、旧ソビエト連邦を構成してい
た国にも深刻な影響を落とした。
代表的な東欧諸国の中では、ベラルーシとウクライナだろう。
今回はウクライナを中心にみてみよう。

金融危機前、ウクライナは輸出の拡大によって外貨準備を積み上げ
てきたが、経常収支の急激な悪化によって、外貨の蓄積が困難に
なっていった。
実はウクライナの主要輸出品は 「鉄鋼」。
全輸出品の４割を占めていた。
リーマンショック前までは、鉄鋼の国際価格が高騰したことが功を
奏して、高い経済成長を実現してきた。

ところがリーマンショック後は状況が急変。
欧米諸国のマネー流出と実体経済悪化で、需要が大幅に縮小した。
さらに鉄鋼価格の急激な下落で輸出金額も減少。
石油の効率性も悪く、日本のような高度な技術も持ち合わせていな
いこともあり、まさに泣きっ面に蜂を味わった。

当然のことではあるが、その後は同国通貨グリブナがほぼ垂直とい
っていいほど急降下した。
０８年９月から１０月までのわずか２か月間で一気に４０％も下落。
好景気時にはウクライナも例外ではなく、個人では米ドル建てで住
宅ローンを組んでいた。
そのためドル建てのローン返済が大きくのしかかり、金利も上昇。
他の東欧諸国同様、ニッチもサッチもいかなくなってしまった。

ウクライナの中央銀行も他国と同じく為替介入を行ったが、介入に
必要な外貨準備が目減りしてしまい、通貨政策維持に支障をきたし
てしまった。
このためウクライナ政府は、アイスランドと同時期の０８年１０月に
ＩＭＦに支援を要請。
２年間に渡って総額１６５億ドル以上の緊急融資を求めたのだ。

とにかく供給過剰となった鉄鋼業界が大幅に減産を余儀なくされた
ため、実体経済は今も悪化したままである。
いうまでもなく労働者の雇用と所得環境が悪化したままで、今後も
失業者が増加していくものとみられる。
金融機関の企業への融資も慎重なままであることから、倒産件数は
今年になっても収まることはないだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者