ＰＩＩＧＳ危機は、英国、ドイツ、フランス危機と同じ意味

ギリシャの２次支援が決定したそうだ。
総額１８兆円で、今回は民間金融機関も、その中から５兆円強を負担す
ることで合意した。
このことから、同国を含めたＰＩＩＧＳ諸国の国債利回りが低下し始めた。

しかしこれも一時的な現象であることは間違いない。
去年５月に実施されたギリシャへの１次支援前までは、ＰＩＩＧＳ諸国の
国債利回りは急上昇していて、支援が決まってから低下していった。
だから今回もしばらくたってから再び上昇するだろう。

その大きな理由が、スペインやイタリア経済の危機である。
このことが、ユーロ２大経済大国の首脳を忙しくさせている。
ギリシャの最大融資国はフランス。 そしてタッチの差でドイツだ。
フランスの大統領とドイツの首相が金融危機後、頻繁に電話で話し合っ
たり、会談したりしているが、これは両国の関係を友好的に築くためで
はない。
ＰＩＩＧＳ諸国の危機が、頭文字の通り、最後のイタリアまで波及したこと
から、まさに自分たちの身の危険まで及んでいるからだ。

ギリシャ以外にもアイルランドの問題が控えている。
アイルランドの融資額では、英国とドイツが最も巨額である。
日本も２兆円ほど融資している。
だから日本もアイルランド支援の一環として、欧州金融安定化債の２割
相当(１１２０億円)の購入を決めたのだ。
それでも英国やドイツの融資額と比べれば、わずか９分の１程度である。
いかに凄いかがわかる。

そしてイタリアである。
イタリア危機の影響で最も損失を受けるのが、何を隠そうフランスだ。
最大の融資国であることも大きな理由であるが、とにかく額がハンパで
はない。
フランスのイタリア向け融資は、何と５１１０億ドル！
なんとフランスＧＤＰの２割にも相当するのだ。
最近になって資金回収を急いでいるだろうが、一国としてはあまりにも
巨額過ぎる。
ちなみに２位のドイツでも約１９００億ドルだ。
３位の英国は約７７０億ドル。
いかにフランスが無謀な融資をしていたかがわかる。

国債にしても銀行融資にしても、債務国だけでなく、貸し付けた側にも
責任が大きい。
利害関係国同士は、まさに一蓮托生である。
ギリシャへの２次支援のタイミングは、まもなく急激な資金回収が襲っ
てくることへの緊急対応という意味もある。
なぜなら去年の１次支援の時期とはやや異なっている。
米連邦債務の上限問題が法案で否決されたら、ギリシャはひとたまり
もないだろう。
だから選択的デフォルトについても、事実上の合意を得たというわけだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者