東京モーターショー 外国車が来ない理由

今年の１０月２４日から１１月９日まで、１３日間開催される
東京モーターショーだが、どうやら世界的な景気低迷から、
１９５４年に始まったモーターショーの歴史の中で最少規模と
なるようだ。

国産車の出展はあまり変わらないが、外国車が２年前の２６車
から、今回はたった２車になるという。
海外車は自社の車を日本へ送る必要があるので、金がかかる。
はるばる遠くから海を渡る必要があるため、やはりコスト面は
バカにならないのだろう。
場所代や出店費用のほうも負担しなければならない。
一方でアピールする従業員は日本にも支店や支社があるはずだ
から、こちらはそれほどのコストはかからないと思うのだ。

ところがどうも腑に落ちない点がある。
不況やコスト削減を理由にあげても、モーターショーには世界
中のメディアが沢山やって来るわけだから、アピール度は抜群
のはずだ。
日本が自動車生産国では世界一位ということや、燃費といった
品質も長年他を寄せ付けない技術がある。
エコカーについてもどの国より進んでいる。
こういった強みのある日本のモーターショーに、なぜ出展しよ
うとしないのか？

これは個人的な意見だが、外国車が参加を見合わせる理由のひ
とつに、やはり日本車と比べて環境に対応した車がつくれていな
いからだと思う。
ハイブリッドや電気自動車で、一歩も二歩も進んでいる日本車
に囲まれ、また比較されることを嫌がっているのではないか？

ちょうどこの日のニュースで、マツダ自動車が、ハイブリッド
技術に頼らない世界最高水準の低燃費自動車を発表した。
リッター当たりの走行距離が３４キロだという。
これはホンダのインサイトを上回る燃費水準だ。

これからの日本車は、こういったエコカーを次から次へと世に
送り出していく。
特許出願件数で世界の７割を占める日本の自動車メーカーに、
外国車は余程のことがない限り追いつくことはできない。
日本車は今後の応用技術を使って、ますます進化していくだろ
う。
これはもう歴然とした技術の差以外なにものでもない。
単純に考えて、どうしょうもない現実なのだ。

　　
　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

「円安」 の容認は、日本に蔓延る甘えの構造

どうやら今年の９月は金融機関の破綻ショックではなく、為替
相場のショックに陥る月のかもしれない。
ここ数日間、ＵＳドルが全世界の通貨に対し軟調に動いた。
その一方で日本円が独歩高になっていった。
これは大変喜ばしいことである。

しかしまだまだ実力的にみても、円は安いままだ。
世界の経済状態を見て廻しても、金融機関がひとつも破綻して
いない日本が、なぜ思うように円高に振れないのか？
とても不思議である。

やはり世界の経済がますます厳しくなると、需要の面から基軸
通貨のドルを一時的にも欲しがる動きがあるのだろう。
米国債などは、多くの先進国や発展途上国が保有しているため、
その焦げ付きは、保有国に計り知れないほどの傷をかぶる。
(日本以外の国では)

欧米や新興国の経済情勢を考えても、円は対ドルで６０円台に
なっていても全くおかしくない。
中国や他の新興国が、保有している米国債を一気に放り出して
も不思議ではない。
しかし中国の場合、最大の顧客である米国の息の根を止めると、
今でさえ生産が激減している輸出企業に致命傷を与えることに
なる。
欧州のほうは、英国以外は大した額を保有していない。

きわめつけは日本だが、政権交代が実現したとはいえ、外交問
題については、当分は様子見気分に浸っていくだろう。
つまりこれは、米国債を今以上増やさないという意味でもある。
当分は、内政問題に重点を敷くだろう。

日本のＧＤＰにおける輸出の割合は、せいぜい１７％程度。
残りの８３％が国内の人によって生み出されている。
いわば典型的な内需型国家なのだ。
民主党は今よりさらに内需比率を高めようとしている。
とても素晴らしいことである。

一方で唯一、日本以上に内需国家の米国は、もうかつてのよう
な消費国家には戻れない。
戻ろうとする前に国家破綻に陥っているだろう。
だから今後ますますドル安を進め、輸出に依存し始める。
世界一の農業大国は、間違いなくこれからも維持されていく。
付け加えれば、情報(ＩＴ)産業の座も死守するだろう。

これからの日本は、今以上にモノ作りや環境といった分野を拡
大できることから、今より２～３割程度の円高にはビクともし
なくなる。
先日のブログにも投稿した通り、上記の特許件数がズバ抜けて
いるのが大きな強みだ。
大きな存在感と野心を果したいなら、一日あたり１円の円高は
急激すぎるが、一か月あたり１円程度の円高は容認していくべ
きである。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党案の 「時給１０００円」 に落し穴!?

本格的に政権移行がスタートして、２週間が経とうとしている。
総選挙で大勝した民主党が、政権公約(マニフェスト)の実現に
向けて着々と動き出したのだ。

官僚任せでリーダーの不在といわれて数十年間、公務員改革や
外交、そして放漫経営の年金問題を任せられたことで、少しば
かり頭が痛い思いをすると思う。
しかしここはイザとなったら、前政権の責任を追及することで、
忍耐強く実現のために頑張ってもらいたいと思う。

さてその民主党が掲げている政権公約のひとつに、
○ 景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均１０００円. . .
というのがある。第５条の４０項目だ。
最初の前置きはあるにしても、早くも巷では難しいのではない
か・・・ という議論が始まった。

以前のブログでも投稿した通り、民主党は中小企業の法人税を
現行の１８％から１１％に下げると公約している。
(ちなみに大企業(上場)はそのまま)
これによってある程度その分を人件費に充当させることは十分
可能だ。

しかし私がちょっとばかり不安視する部分もなくはない。
時間給のほうは達成できても、企業は労働時間のほうにつ
いて自由に決めることができる。
２時間や３時間しか雇いません では、確かに意味がない。
さらに年齢についても触れられていない。
高校生のアルバイトでも、成人と同額にしてしまうのか？

マニフェストは誰もが解り易く、最後まで読んでもらわないと
中途半端な訴え方になるので、厚くならないように簡素化する
ことは理解できるが、細かい部分については、今後はっきりと
示してもらいたいものである。

もちろん国民を欺いてきた官僚的な手法はいけない。
さっそく今年から実現せよ ... とまでは言わないが、今後の
円高時代には、輸入企業や商社はボロ儲けをする。
こういった企業で働く人に対しては早期の実現は可能だろう。

マニフェストは４年間で実現させればいい、というのは間違い
ではないが、政治の世界ではいえても、民間の世界では通用し
ない。できるところから徐々に達成してもらいたいものだ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
　　

破綻国家 「米国」 との同盟関係見直しを

今年後半から世界的に景気の持ち直しが随所にみられるが、
年末から来年にかけては、確実に越倒れが起こるだろう。
その原因を引き起こすのは間違いなく、再び米国だ。

かつてのような旺盛な消費は期待できないし、企業や個人の
破産は今後ウナギ登りのように進んでいく。
今では何とか生き延びている巨大金融機関も、シティグループ
のように公的資金がどんどん注入されていくだろう。

最新のデータを引き出すと、米国の財政赤字は６５００兆円に
も達しているという。
過去のブログで書いてきた私の予想を大きく超える額だ。
日本の財政赤字がＧＤＰの２倍に対し、米国のほうは５倍にも
膨らんでいることになる。

世界最大の債務国ということもあり、これはほぼ絶望的な額と
いっていいだろう。
今回の金融危機は住宅ローン債権の焦げ付きだということを考
えても、不動産の低下がいまだに止まっていないだ。
債権市場というのは満期がくると、債権者は売却して利益を得
るのが普通。

不動産というのは価格以外の面からみても、波及効果が大きい。
プラス面でもマイナス面でも左右させてしまうのだ。
隣の家が差し押さえに遭えば、自分の家は全く問題なくても、
周辺価格の下落に巻き込まれてしまう。
結果的に自分の家も不動産価格の下落につながってしまうのだ。

このことから住宅ローン以外の債権、そう、米国債のたたき売
りが始まってしまうことも同時に意味する。
昨日のブログでも投稿した通り、現在ドルは世界の通貨に対し、
幅広く下落している。これまでは円と人民元だけに対して下落
していたのが、一気に世界から信用を失い始めたということだ。
米国の将来は決して明るくない。

そこで民主党政権になった日本は、鳩山首相がアジア重視を謳
っている。これは賢明な選択だと評価していい。
アジアは今回の金融危機で経済が一時的に破綻した国が出た。
パキスタンやトルコがそうであるように、韓国やインドネシア
も破綻予備軍となってしまった。
今後１～２年間でさらに増えていくだろう。

それに予備軍は発展途上国だけではない。
英国や米国、さらにスイスや東欧諸国も将来のＩＭＦ参加候補
だと考えていい。

しかしアジアの場合、将来的には有望であることがいえる。
日本以外は発展途上国ということもあり、市場の多さなどを考
えても、かつての日本のように援助の内容によっては、大きく
シェアを伸ばせることができるのだ。
また政治的に考えても、東アジアの友愛を掲げていることで、
北朝鮮などの挑発行為もそれなりに阻止させることができる。

日本はこれまでの全般的な経済力だけでなく、圧倒的優位な環
境技術や円高時代で、否応なく存在感を高めることになるのだ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
　　

円高の背景には金融機関の焦げ付き続出か？

私の思った通り、今月に入って為替相場が大きく揺れている。
９月だけで、円相場が対ドルで約５円も上昇しているのだ。

背景としてはいくつか考えられるが、米国金融市場や債券市場
の見通しが、予想通り!?. .の厳しい現実があると思われる。
やはり「魔の９月」は決して嘘ではなかったということだ。
ここ半月の間、米国から大雑把で細かい経済指標や経済対策案
がよく聞こえてくる。

メディアでは、日本の元財務官僚の為替介入をめぐる発言が
大きく響いているのではないか. . という見方をしているよう
だが、そんな一人の発言だけで、ここまで為替が大きく動くこ
とはあり得ない。

米国では会計年度が９月末で終わり、１０月１日から次年度に
入る。
今月は過去２年間のような超大型金融機関の破綻は、何とか免
れるかもしれない。
その理由は、これまで米国政府の財政出動で、危ない金融機関
に対し、積極的に資本注入したり、または国有化させたりして
いるからだ。

しかし来月以降は外国が保有している債権や、プライムローン、
そして商業用不動産市場の価格下落が加速していくことは間違
いない。
とくに後者は目下、サブプライム以上の速度で下落している。
貸出し規模自体もサブプライムの３倍を超えているのだ。
背筋が寒くなるのは私だけではないだろう。
おそらくこの秋以降に景気の２番底が訪れる可能性が高い。
中小の金融機関のほうは報道されないところで、将棋倒しのよ
うにガタつき始めるだろう。

メディアというのは、銀行や証券会社出身の評論家をよく出す
が、いつも決まって負の部分をなかなか語ろうとしない。
それはそうだろう。自分たちの身や、勤めている会社に対して
混乱を与えるようなことは望まないからだ。
彼らもバカではないから、近い将来再び世界恐慌が起こってく
ることを察知している。

日本では民主党政権になったことで、今まで毎月約２兆円もの
金を米国にふんだくられていたのが、これからは送金停止の措
置がとられることだろう。
このことは良い事実であっても、決してメディアで取り上げら
れることはない。

また自民党政権時代と比べて、輸出大企業から政治献金を受け
取っていないので、円高阻止のために介入を行ったり指示させ
たりすることもない。
民主党は内需拡大を目指しており、財務大臣自身が一定の円高
を認めているからだ。

とにかく来週は、海の向こうからどのような経済情報が襲って
くるかわからない。
一層の円高で、利益確定のための株売りが起こるだろう。
今月最後の３日間で、為替相場以外の速報並みのニュースが駆
け巡ってくるかもしれないのだ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
　

日本食は 「安全」「裏切らない」 でブランド化

日本の農産物は高級食材として人気が高い。
さらに健康に良いという意味でも世界中に定着している。

日本の１５歳以上の肥満率は２４．９％で、先進３０ヵ国中
で最も低い。
もっともスリムでもっとも長生きする日本人の食事は、最高に
ヘルシーな食事としてブームになりつつある。

また日本食のブランド化も進んでいる。
２００７年１１月に発売されたレストランの格付け本は、食に
対するブランドを一気に広めた。
【 ミシェランガイド東京2008 】 だ。

素材の鮮度と品質、そして調理技術の高さと味付けの完成度、
さらにオリジナリティやコストパフォーマンスといった、常に
クオリティを保っている料理. . . というミシュランの厳しい
基準で、去年はパリに次ぐ数の３つ星を東京が獲得している。
１つ星や２つ星を合わせると、パリを大きく引き離した。
今年の２０１０年度版は、１１月２０日に出版される予定だ。

また最近では日本産のひとつひとつの農産物が、高級品として
世界で売られ始めている。
それはズバリ、果物(フルーツ)だ。
代表的なものを２つ紹介しましょう。

去年中東のドバイで、鳥取産のスイカが一玉３万円で販売。
さらにロシアのモスクワでは、福岡産のイチゴ 「あまおう」
が、１パック７千円という高値で売られている。
いうまでもなく富裕層向けが中心だが、日本の１０倍以上の
値がついているにもかかわらず、売り切れ続出だという。
今後も新興国ではこういった流れは続くと思われる。

現在世界中では、安価で安全とはいえない中国製品が大量に
出回っていることが、皮肉にも日本の農産物価値を高めてい
ることも事実だろう。
日常における食生活品の数では、よほどのことが起こらない
限り、絶対に勝てっこない。
今後日本は引き続き、技術や環境といった分野で先頭に立ち、
“ オンリー・ワン ” の存在国として活躍してもらいたい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
　　

日本のアニメはすでに世界を席巻している！！

日本のアニメーションは世界的に最も評価が高い。
なにせ世界中で放送されるアニメの実に６５％以上が日本の
アニメで占められているからだ。

日本のアニメが、これほどまで世界から評価される最たる理由と
して、やはり充実したストーリー性がある。
さらに細かな躍動感や音響効果についても見逃せない。

特に欧州ではずいぶん前から日本のアニメファンが多い。
フランスでは視聴率８７％を記録した「ドラゴンボール」を筆頭
に、スペインでは「マジンガーＺ」が視聴率８０％を記録。
これらの視聴率がどれだけ凄いのか？
視聴率８０％というのは、９８年フランスＷ杯の決勝戦の視聴率
と同じだという。
「マジンガーＺ」でいえば、本家本元の日本でも３０％程度だっ
たのだ。

フランスでは子供向けＤＶＤの１０％が、日本のアニメで占め
られており、ＴＶは年間を通して５０タイトルも放送されてい
るという。

またドイツでは「美少女戦士セーラームーン」が一番有名だ。
５年前に行ってきたオーストリアでは、土曜日だったと思うが、
朝の８時から「Ｄｒ.スランプ アラレちゃん」を放送していた。

アジアでは最近、私はインドとミャンマーを旅行してきたが、
こちらも日本のアニメを繰り返し放送していた。
インドでは、「ドラえもん」や「忍者ハットリくん」、そして
「ちびまる子ちゃん」や「あさりちゃん」まで紹介されていた。
さらにミャンマーでは、「ジャングル帝王」といった懐かしい
アニメまで. . . 。

ここ２、３年はユーチューブといった動画サイトが誕生し、世界
中で日本のアニメや特撮が紹介されている。
もちろん誰でも無料で観れることから、今後はこういった日本の
ソフトパワーが一層注目されていくに違いない。
特に特撮ではウルトラマンシリーズが中南米での人気が根強く、
地元のスペイン語に吹き替えられて沢山投稿されている。
評価はいうまでもなく大好評だ。
(皮肉にも日本アニメをパクってきた国のアニメは酷評されてる)

政府では自民党が政権時代に、事業費１１７億円をかけて計画さ
れていた 『 アニメの殿堂 』 が話題になったが、民主党政権に
なった今、残念ながら建設中止が正式に決まっていまった。
無駄なハコモノよりよっぽどマシだと思っていたのだが。。

しかし日本の文化がどんどん注目されていくという流れは今後も
変わることはない。
民間だけでなく政府も国を揚げて、環境分野と同じく、一層の普
及を目指して欲しいものである。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
　　

水ビジネスもオールジャパン体制が始まる

「蛇口をひねれば飲料水が出てくる」というのは、今でも世界の
非常識のままだ。
アジアの中で水道水が飲料用に適している国は、まだまだ日本と
シンガポールだけだからだ。

日本に住んでいると水不足という感覚は全くないが、実は現在、
世界的な水不足に陥っているのだ。
経済発展が進む新興国を中心に、生活用水だけでなく、農業用水
や工業用水が大量に必要になり始めた。
どのような実験結果なのか定かではないが、牛丼の並盛を提供す
すのに、約６トンもの水が必要になるという。

現在地球に存在する水のうち、何と９７．５％が海水。
残る２．５％の中でも、人間が利用できるきれいな水は、たった
１％にも満たないという。
このままでは水不足はますます深刻化する一方だ。

世界で石油の枯渇問題は、ひと昔から一部で囁かれてはいるもの
の、現在までそれほど大した議論は沸き起こっていない。
それは一体なぜか？？？
理由は、石油にとって代わるものは世の中いくらでもあるからだ。
石炭やウラン、ましてや世界的温暖化対策から、今後太陽光や電
池技術等も十分代替できる。
しかし水のほうはというと、他にとって代わるものがない。
これが最大ともいわれるポイントなのだ。

そのような中で昨今注目され始めているのが、水ビジネスである。
２０２５年には１００兆円ビジネスまで拡大するといわれており、
環境時代にとって代わるように、水は 「２１世紀の石油」 とま
でいわれるようになった。

そしてこの水ビジネスにおいて、世界に誇れる技術を日本が持っ
ているものがある。
圧倒的な海水を淡水化にする膜処理技術で世界をリードしている。
特に注目されているのが、逆浸透膜技術というもの。
東レや日東電工といった日本企業が開発し、現在世界市場におけ
るシェアは７割にも達している。

また水道の水漏れ率を世界主要都市と比較してみると、東京は
わずか３．６％。
ロサンゼルスの９％や、ロンドンの２６．５％と比較しても、
日本は圧倒的な漏水対策や技術を誇っている。

フランスのパリ市では、来年、約１５０年ぶりに水道料金を国営
化することを決めている。
これは水メジャーと呼ばれる企業がほぼ独占してきているからだ
という。

日本はやっと膜技術だけではなく、施設といったハードの部分も
オールジャパン体制で 「海外水循環システム協会」 という共同
組織を発足させた。
いよいよ日本企業１４社が団結していくのである。
いうまでもなく世界に対抗する、日本版の水メジャー企業である。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
　　

原子力発電で世界を大きくリードする日本

２００９年１月現在、世界３１ヶ国で計４３２基の原子力発電が
稼働しており、今後さらに５２基の建設が進んでいるようだ。
環境意識の高い欧米やＢＲＩＣｓといった新興国で原子力発電の
建設が急ピッチで加速している。

火力発電が世界の発電電力の７割を占めている現在だが、大量の
二酸化炭素を排出することに加え、石油や石炭といった化石燃料
も必要とすることから、政治的に左右される資源争奪の問題には
頭を抱えてしまう。
我が国のような小資源国が典型的だ。

この原子力発電設備の建設費は、１基あたり約１兆円が必要とい
われている。
今後約２０年間で１５０基以上が新設されるともいわれており、
非常に魅力的な市場と言われている。
原子力発電のメリットは以下の通り。

・地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を排出しない。
・さらに窒素酸化物や硫黄酸化物も排出しない。
・海外に大きく依存している化石燃料を必要としない。
・経済性に高く、消費する燃料の重量・体積が極めて小さい。
・技術力のあることが国際的にアピールでき、売り込める。
・発電所ができると雇用が生まれ、地域に固定資産税や法人税
　 が安定的に入ってくる。

さらにこの発電は日本企業３社が原発の先端技術を独占している。
それは、東芝、三菱、日立の３グループだ。
発電力(パワー)だけでなく、日本企業が持つ予定通りの工期で、
且つ予算内に収める管理ノウハウは、受注国から魅力的な武器と
なっている。

ところが注目すべき日本企業は、この３社だけではない。
原子炉で利用されるパーツを製作し、世界中で８割ものシェアを
獲得している企業が存在する。
北海道室蘭市にある 日本製鋼所室蘭製作所だ。
放射能漏れを防ぐ為の技術と、唯一世界最大の鋼塊を作りだすこ
とを可能にしている。
先日インドの要人がこの製作所を見学に訪れたのだ。

日本の環境技術があれば、中期目標として日本(民主党)が提唱す
る「２０２０年までに９０年比２５％減」 も不可能ではない。
たとえ道中でも民主党マニフェスト通りに進めば、世界のお手本
となるに違いないだろう。

これまで日本は、太陽光発電の生みの親であるにもかかわらず、
途中から伸び悩んでしまった理由は、脱石油を阻止する自民党の
族議員や官僚たちが消極的だったからだ。
国や国民を不幸にする旧政権には、今後絶対に戻らせることがあ
ってはならない。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

太陽電池生産 シャープが世界一位奪還か

日本が世界に誇る環境技術はなにもエコカーだけではない。
かつて日本が先駆けた 「太陽電池」 技術も代表的な存在だ。

しかし０７年、太陽電池生産量の世界一位をドイツのＱセルズに
譲ったシャープが、今年巻き返しに出ている。
０８年には米国のファーストソーラーや、中国のサンテックにも
追い抜かれ、危機感が高まったためでもあるだろう。

グリーンエネルギーとして世界中で市場が拡大している太陽電池
の特許出願件数は日本が６８％。圧倒的な件数である。
ちなみに欧州が１５％、米国が１１％だ。

さらに太陽電池の９割を占めるシリコン系技術(結晶型・薄幕型)
では、日本の特許件数は７０％にも達している。
今年の５月、このシリコン基板で三洋電機が変換効率で世界最高
レベルの太陽電池を開発したことは記憶に新しい。

太陽電池は再生可能エネルギーで、且つ化石燃料に依存すること
がないことで、まさしく温暖化対策にはもってこいの技術だ。
さらに原子力・火力発電等と比較しても、冷却水・廃棄物・排気
などの発生がない点も安心でき魅力的。

ここまでメリットを出せば、まるでデメリットがないようにも感
じてしまうが、もちろん弱点もいくつかある。
主に以下の３点だろう。

・発電電力量当たりのコストが従来のものに比べて割高になる。
・天候に左右される(曇り・雨天・積雪した場合は発電量が低下)
・夜間は発電できず、蓄電性もない。

日本は首都圏といった平野部以外では、冬になると積雪が多い。
また降水量も非常に多く、インドネシアに次いで世界で２番目の
多さ。

しかしこういった欠点も、日本の技術が早晩解決していくに違い
ないでしょう。
何より新政権が旧政権と比べて、積極的に推進することが明らか
だからです。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
　　

欧州の電気自動車でも日本に対抗できない理由

９月２７日まで開催される「フランクフルト国際モーターショー」
では、欧州勢が電気自動車(ＥＶ)や、家庭用コンセントでも充電で
きるプラグイン・ハイブリッド車(ＰＨＶ)の新型車を相次いで披露
している。

環境への関心が年々高まり、より地球に優しい自動車量産が重要
になってきたからだ。
日本のトヨタやホンダはすでに１０年以上前からブランドを確立し
ていることから、今後欧州各社もＥＶやＰＨＶの開発拡大に全力を
挙げると思われる。

しかしどんなに欧州勢が頑張っても、世界中で売られているハイブ
リッド車の９割以上を占める日本車の前には、簡単に対抗できない。
これは電気自動車にもいえることだ。

実は世界中でハイブリッド車を量産してるのは、トヨタとホンダ
だけなのだ。他国のメーカーはモーターショーなどで展示はされ
るもの、市販社として量産されていないし、販売もされていない。
ここがメディアなどで伝えられていない大きなポイントだ。

そして先日、ドイツのメルセデス・ベンツが従来より３割も燃費を
向上させたハイブリッド車を発表した。
見事日本政府の “ エコカー購入減税 ” の対象にもなった。
しかし向上したとはいえ、リッター当たり１１キロ程度。
今までの日本車と比較しても、決して燃費が優れているとはいえない。
トヨタの新型プリウスが、リッター当たり３８キロ。
ホンダのインサイトも、リッター当たり３０キロもある。

実は私の友人が原動機付自転車(原付)を持っているのだが、燃費の
ほうは、何とリッター当たり１０キロ・ ・ ・。
ベンツとたいして変わらないではないか。。。 と思ってしまった。

日本車が将来的にも優位な理由は、単に台数だけではない。
特許出願申請の数がブッチギリに多いのだ。
ハイブリッド車の特許では日本は１４００件以上。対して欧米諸国
は２００件にも満たない。
電気自動車でも圧倒的で、日本が５００件超。欧米は１００件にも
達しないのが現状。

このことから、他国のメーカーが世界でシェアを伸ばすためには、
日本のメーカーと提携するか、技術ライセンスを払ってでも導入し
ないことには未来はないということだろう。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
　

韓国の国会議員が大急ぎで来日する理由

韓国の韓日議員連盟の要人達が、今日１９日訪日して民主党幹部と
会談することになった。
来日中は小沢民主党幹事長と面会したり、現日韓議員連盟会長の森
喜朗元首相とも会うということだが、やはり民主党の朝鮮半島政策
を聞くのが最大の目的だろう。

民主党が政権を樹立して、まだ３日しか経っていないにも関わらず、
これほど早く訪日を決めた理由は、３０年間以上も付き合ってきた
自民党の下野により、一刻も早く民主党中心の交流に衣替えしたい
という意図がある。
在日韓国人に対する参政権も議題に上がる予定だ。

さらに経済関係についても見え隠れする。
毎月毎月経済の悪化が進む韓国は、何としても日本からの協力強化
を引き出したいとこだろう。
来月に迫った日韓通貨スワップの期限延長についても、良い結果を
残したいのは山々だ。
実際に円高ドル安(ウォン安)が今月に入ってジワジワ進んでいる。

ただし通貨スワップの権限者は政府ではなく、日銀であることを忘
れてはいけない。
１年前もそうであったが、今月(９月)を無事乗り切ることが、現在
の韓国にとって最大の課題になる。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
　　

藤井財務大臣の “ 円高容認発言 ” は当然

現在円高が進行している為替相場について藤井財務大臣は、経済の
実勢に合わせて決まるのが自然な姿であると述べた。
その上で日銀の独立性を支持するとも言った。

当然のことだろう。
今まで自民党が長年にわたって、日銀を奴隷のような扱いをしてき
たために、企業献金をもらってきた政治家が、なかなか円高を認め
ず、コソコソとドル買い介入を行ってきた。

円高は日本経済に大変大きな貢献をもたらす。
海外旅行が行きやすくなるウンヌン・・ という低レベルな話だけで
はない。
まず輸入企業(電気・ガス・石油・その他の資源)についてはマイナス
面は全くない。

一方輸出企業については、海外から原材料調達に頼っていることが
大きい分、コスト削減が自然に小さくなるのは当然だ。
また輸出企業にとって円安は原材料価格が高くなるので、その埋め
合わせとして、消費者に跳ね返ってくることを忘れてはいけない。

とにかく円高は過去の現状からみても、内需を拡大させてきた。
急激な不動産バブルには気をつける必要があるが、いずれにしても
必ず神風が吹いてきているのだ。

　８５年のプラザ合意後 → 国内でバブルが発生
　９５年の１＄７９円台 → 先進国の中で成長率が１位になった。

以前のブログで投稿したことであるが、円高によって株価が下落す
るという理由を ‘ 輸出関連企業の株が売られたから ’... という
偏見報道をいまだにしている。
米国に操られているメディアの典型的な悪い面だ。
本当の理由は、「為替差益を得るため」 なのである。

４月１５日のブログ 『 １ユーロ１円で、日本は益々繁栄する。 』
も読んでみてください。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国が７月、再び米国債を買い増した

６月に２５０億ドルもの米国債を売却した中国が７月、売却した額の
ほぼ同額の米国債を買い増していた。
そして日本も２３０億ドル、英国も６億ドル、さらに香港も１５０億
ドル以上もそれぞれ増やした。

日本の場合は政権交代が実現した為に、今後の買い増しには否定的
な見方が大半である。

それにしても中国は最近、米国に対して政治的な揺さぶりをかけてい
るようだ。
前回のブログにも投稿したが、中国が保有する米国債は日本を超えた
とはいえ、最近は 「短期国債」 が多いのだ。
今月９月は対円だけではなく、主要国全般の通貨に対してもドル安が
進行したので、再び米国債が幅広く売られたのではないかと思う。

米国債保有の重要性は日本と中国とでは雲泥の差がある。

技術やブランド力を持たない中国は、数少ない経済発展の選択肢とし
て、どうしても米国債をはじめとした外貨を増やしていくことが必要
不可欠だった。
中国にとって米国債の下落はいうまでもなく、自身への返り血として
降りかかってくる。額によっては致命傷にも陥るだろう。

しかし我が国日本はだいぶ事情が違ってくる。
ハイテクを中心としたブランドを高め、大衆製品までも付加価値を上
げてきた日本は、とくに必要もないのに、ただ米国側から言われるま
まに米国債を買い続けてきた。
率直にいえば米国債の下落くらいで左右されないのだ。

これまでの自民党政権や官僚はメディアを利用し、不安や恐怖を与え
続けてきた。
メディアは米国債といったデリケートな部分は全くといっていいほど
報道しないので、９月は売却された可能性が高い。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
　　

韓国の ‘ ドル買い介入 ’ 本当の理由

韓国通貨当局は１５日、通貨ウォンの上昇を抑えるため、ドル買い
介入を実施したという。
どのくらいの規模については定かではないが、先日の統計で、輸出の
伸びが鈍化したこともあり、そのための介入に踏み切ったのではない
かと思われている。

１４日には１ドル９０円前半だった為替は、昨日９１円前半と、たっ
た一日で、１円もの円安ドル高に振れた。
韓国にとってデリケートな情報のため、どこのメディアもほんの数行
だけにとどまっている。

一方この間、ウォンは円に対しても次第に安くなってきている。
もはやいうまでもない。最近の円高を阻止したいがために、ドル買い
介入に踏み込まざるをえない理由だったのだ。

日本との間で通貨スワップを実行している韓国は、まぎれもなく円高
を一番恐れている。
通貨スワップは、「期限」 と 「限度額」 が必ず設定されるので、
期限が来ると、その時点での為替相場で返済されなければならない。
ウォンが安くなると、スワップ開始時で借りた額以上の返済が必要に
なるからだ。

また韓国は１年以内に返済を要する 「短期対外債務」 を抱えている。
額は膨大だ。

世界に対して債務超過の韓国は、経済的に伸吟しているのは事実。
日米中との間でスワップを締結しているが、欧州との間では締結して
いない。(というか、できなかった)
それより韓国が為替介入をしたところで、規模自体はしれている。

日本との期限は、いよいよ１０月３１日。
米国とは、２０１０年の２月。

日銀との間で再度延長の可能性も残っているが、日本からの借り入れ
はこれからもどんどん増えていくのは決定的。
もし日銀が延長を認めなければ、さらなるウォン安は不可避なため、
韓国は一層の経済苦に陥っていくのは確実だ。
可哀そうだが、残された道はもはや無いといっていい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者