普天間基地移設問題 民主党鳩山総理は、よく頑張ったなと思う日々

今回の普天間基地移設問題は、日米安全保障条約改定の署名５０周年
を迎えた２０１０年、日米同盟が日本の防衛のみならず、アジア太平
洋地域の平和と安全、繁栄にとっても不可欠であることを再確認した
内容だった。
極東アジアにおける情勢の展開により、日米同盟の意義が民主党政権
に移っても再確認されたと考えられる。

今回の問題はこれだけではない。
沖縄に駐留している第３海兵部隊、約８０００人とその家族を沖縄か
らグアムへ移転させるため、代替施設の完成に向けての具体的な進展
にかかっていることを再確認した。
こういったグアムへの移転は、嘉手納以南の大部分の施設の統合及び
返還を実現するものである。
鳩山首相はこういった沖縄の負担軽減をしっかり想っていたのだ。

さらに日米両政府は各国単独の訓練を含めて、米軍活動の沖縄県外へ
の移転を拡充することを決意。
こういった適切な施設が整備されることを条件として、今後は徳之島
の活用が予想される。
これ以外に日本本土の自衛隊の施設も活用されるだろう。
また両政府はグアム等国外への訓練移転を検討することを決意した。

日本国内のマスコミは、“ 鳩山総理の迷走・・・ ” などと酷評した
内容ばかり伝えているが、誤解も甚だしい。 私は逆に評価したい。

自民党時代に続いてきた変革の無さと放漫経営は、今の民主党を評価
するのは筋違いだ。
そもそも決定に至るまでの過程で、なぜ迷走してはいけないのか？
何事もスムーズに事が運ばれなければならないのか？
こういった外交問題は、相手があることだから... ということは、
当然のことだが、そもそもマスコミのほうが発してきたことなのだ。
簡単に行けるような話ではないことは解っていたハズだ。
自民党政権は、米国に対して単なるイエスマンだけだったが、民主党
政権になって多少なりとも米国に対し、外交上揺さぶりを仕掛けた姿
勢は最大限評価していいと思う。

日本のマスコミ各社は、基本的に自民党を支持している。
戦後、米国資本によって操られていることは承知の事実。
マスコミで働いている中間管理職以下の人は、民主党政権を応援して
いると思うが、決定権者の上層部たちは相変わらず自民党支持者だ。
こういった奴らの命令で、民主党を酷評することばかりを発信してい
るのだ。
私はそのことをずっと以前から見抜いている。

去年から今年にかけて、自民党議員が何人か離脱し、新党を結成して
いったのだが、これについてその後の自民党議員の議席数がどのくら
いまで減ったかといった数字を全く映像に出していない。
昔からマスコミが良く使う常套手段、策略だ。
国民に具体的数字を知られたくないのだろう。
国の借金についてはずっと以前から指摘していたにも関わらず、去年
から民主党でメスが入った、独立行政法人の事業仕分けについては、
評価しない、、というか不十分だ..... というグレーな意見ばかり言う。

我々国民も国民だ。
日米同盟が大切だと言っている人は、それなら自分たちの地元に基地
を移設することに対して、賛成するのでしょうか？
海の向こうの小島で起こっている政治問題と決めつけていませんか？

有事における現実的な問題に関しても、中国は米国と違い、国連中心
で動くことを決めているので、日本に対し突如戦争を仕掛けることは
全くない。
それより中国はこれからも日本からの経済援助が不可欠なのだ。
それと北朝鮮についてもしかり。
先月末のブログで連続３日に渡り掲載してきたが、北朝鮮に戦争でき
る能力なんてない。
理由は軍事技術以前に、石油といった燃料がないからだ。
国民に対し無闇に恐怖と不安を与えるメディアに乗ってはいけない。

とにかく鳩山総理に対しては、お疲れさまでした と言いたい。
私も 「日米同盟」 は政治的な用語で、もはや死語に近いと考えてい
るが、外交上のカードを失ってはいけないことからの苦肉の策であっ
たと思う。
無能で意味のないマスコミからの批判を我慢しながら、最後まで米国
を揺さぶり、沖縄の負担を少しずつ軽減させる方向に向かせていった
意義はとても大きい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀の破綻 新たに５行。今年早くも７８行閉鎖 国家破綻も視野に

米国発の世界的金融危機は、主に不動産と資産バブルの崩壊によっ
て始まった。
現在は中間層向けや、富裕層向けに貸し出されていた不動産ローン、
ジャンボやオルトＡ、そしてプライムローンの焦げ付きが毎月のよう
に増加している。
法人向けの商業用不動産ローンも悪化の一途である。

こういった中、中小銀行が毎週破綻しているが、その数もどんどん
増加しており、今週も地方銀行が５行閉鎖された。
各銀行は以下の通り。

　◇ サン・ウエストバンク (ネバダ州)
　◇ グラナイト・コミュニティバンク (カリフォルニア州)
　◇ バンク・オブ・フロリダ タンパ (フロリダ州)
　◇ バンク・オブ・フロリダ サウスウェストネイプル (同州)
　◇ バンク・オブ・フロリダ サウスウェストローダーデイル (同州)

これらの地域は、全米でもとくに不動産バブルが激しかった地域で
もある。
ホテルやショッピングモールに向けられた融資も返済が滞り、法人
向けに積極的に貸し出した地方銀行がどんどん倒産している。

雇用情勢も最悪だ。
以前より失業率が１０％を割った. . . などのような楽観的な情報
を誇張しているが、とんでもない。
実態的な雇用情勢はますます悪化しているのである。

米国も失業後は１年間から１年半程度の失業給付金が出る。
しかしその期間が過ぎると、新たな職が見つからない限り給付金は
予定通り打ち切られる。
いうまでもなく収入先は全くなくなってしまうのだが、 「失業者」
という定義からは外れことになるため、失業率にはカウントされな
くなる。
よって、その分だけホームレスが増加したということなのだ。

今後予想される資産バブル崩壊としては 「米国債」 だろう。
すでに地方債は崩壊が始まっており、地方財政はニッチもサッチも
行かなくなってくる。
欧州の格付け会社フィッチが、スペイン長期国債の格付けを１段下
げたが、間もなくフランスやドイツ、イギリスにも広がっていく。
そして来年後半までには米国がトリプルＡから没落する。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

世界の自動車販売台数推移 今年ブラジルがドイツを抜く可能性も

２００８年の世界自動車生産は、０７と比べ５．４％減の６９１０万台と
なった。
世界の自動車生産は２００２年以降、０７年までは好調に伸びてきた。

各国の世界経済成長率は、９０年代の平均が３％であるのに対し、
０３年から０７年まで４～５％の成長が続いた為、自動車販売も好調
を極めてきたのだが、０８年９月突発的に起こったリーマンショックに
より、不動産バブルが崩壊し、世界市場は急速な冷え込みを余儀なく
された格好だ。

その中でもＢＲＩＣｓといわれる新興国の需要が旺盛だ。
ロシア以外のブラジル、中国、インドといった広大な国土を持つ人口
大国は順調に販売台数を増やしている。
その中でもブラジルの自動車市場がついに今年、現在世界第４位を
占めるドイツを射程に入れる勢いだ。
同国の新車販売需要は依然旺盛で、先進国を上回るペースだという。
金融危機後０８年後半に導入された、税優遇制度が今年３月に終了
した後も好調さをキープしている。

０９年同国の自動車販売台数は中、米、日、独に次ぐ世界５位。

一方でドイツの小型車販売は昨年の４００万台弱から、今年は約２割
も減少して３１０万台程度になる見込みだ。
ギリシャ発欧州危機は今年から来年にかけて需要を縮小させるだろう。
その一方でブラジルは約８％増加して３３０万台となる見込みだ。

ブラジルが自動車産業を上昇させる背景には、飽和状態の先進国か
ら成長著しい新興国へと生産能力や投資が移っていることがある。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国経済の成長をはるかに凌ぐ、アフガニスタン経済の高成長とは？

毎年高い成長率を保持している国といえば、中国をすぐに思い浮か
べるが、経済成長率だけなら世界６位だ。

しかし０９年、中国を遥かに超す成長を遂げたのが アフガニスタン。
なんと去年の実質ＧＤＰ成長率が２２．５５％だった。
隣国のイスラム教国家であるパキスタンでさえ、わずか１．９７％で
あったことを考えると、驚異・・・、というか脅威さえ感じる。
石油や鉱物といった天然資源も、ずば抜けて多いわけではなく、一体
何が同国の経済成長を支えているというのか？

国土は日本の１．８倍もあるが、人口はわずか日本の５分の１。
一人当たりのＧＤＰは５００ＵＳドルといった状況で、アジアの中でも、
中央アジア諸国や北朝鮮、ミャンマー、ネパール、ラオス、カンボジア、
イエメンと同じく世界の最貧国にあたる。
これらの国と同様、農業や牧畜の依存度がいまだに高い。

アフガニスタンは０９年８月に大統領選挙が行われ、カルザイ氏が過
半数の票を得るが、国連の調査で不正が発見された。
しかし二位のアブドラ前外相が決選投票をボイコットしたこともあり、
同年１１月に行われた決選投票で、カルザイ氏の再選が決定したのだ。
世界に誇る産業なんて何もない国が、去年どうしてこんな急成長を遂
げることができたのか不思議でならない。

アフガニスタンは天然ガスが主力の輸出品であるが、一方で、「銅」
の生産も非常に多い。
去年は新興国をはじめとした世界的な景気回復も手伝って、銅の需要
は急拡大した。１トン当たりの価格も上がり、そのことが同国経済の
成長を一時的にのし上げた理由だったのかもしれない。
とくに中国への輸出が好調だったのだろう。
アヘンの原料となるケシの実の栽培も盛んであるが、政府は一掃させ
ようとしているようだが、全く功を奏していない。

しかしアフガニスタンは毎年、これほどの成長を続けているわけでは
ない。過去のＧＤＰ成長率をみると、
２００６年は８．２２％。０７年は１４．２０％、０８年は３．３５％だ。
見ての通り、非常に不安定な成長率を繰り返している。
不安定さは同国の政治事情と似ているような気もする。

アフガニスタンの経済規模は、パキスタンのわずか２０分の１。
経済規模は非常に小さいので、こういった資源価格が上昇することに
よって、経済も一時的に上向くという脆弱な構造だろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スウェーデン経済成長率が大幅鈍化 経済失策で失業率が急拡大

今年４月のスウェーデン失業率が発表された。
失業率は９．３％。
０９年５月以来の高い割合で、世界的な景気回復が期待された中、
いかにもそれを裏切るような数字だ。
前月３月の８．８％から大幅に悪化した。

スウェーデンのＧＤＰ成長率の落ち込みはＰＩＩＧＳ諸国の一角で
ある、アイルランドと同様な早さで始まった。
０６年は４．２％の高成長を見せたが、翌０７年には２．５％に下落、
さらに０８年はマイナス０．２％に陥った。
０９年はマイナス４．４％。
どんどん暗闇の中に吸い込まれている。

スウェーデンは、エストニアの全対外債務の８１％、リトアニアの
６４％、ラトビアの５７％をたった一国で引き受けている。
実にスウェーデンＧＤＰの１６％に当たる金額をバルト三国に貸し
付けているのだ。
今回ＰＩＩＧＳ諸国、いや、もっと景気が悪化しているバルト三国か
らの返済が、今でも焦げ付いている。
これに追い打ちをかけるように、今回のギリシャ危機が襲ってしま
った。
国内企業向けの融資が大幅減少し、貸し渋りや貸し剥がしが横行
しているわけだから、成長なんて無理がある。

少々蛇足だが、０９年におけるバルト三国のＧＤＰ成長率は、
ラトビアが最下位１８２位のマイナス１８％、リトアニアが１８０位
でマイナス１５％、エストニアが１７８位でマイナス１４％。
回収できる見込みは皆無に等しいと思える。
因みに国家破綻を起こしたアイスランドでさえ、マイナス６．５％。

財政赤字は非常に低いが、米国債も１６２億ドル程度しか保有して
いないため、売却する資産もあまりなく、台所事情は非常に苦しい
状態が続くだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国経済の実態と今後の見通し 現状は崩壊・破綻だが嘘が蔓延る(3)

中国共産党政府による数字の誤魔かしとして、逆に小さく見積もる
ケースもある。
１９９０年に行われた東トルキスタンの人口調査だ。
つまり新疆ウイグル自治区なのだが、共産党政府はウイグルの人口
を７００万人と発表した。

しかし中国新疆大学のウイグル人教授の発表では、実際にはもっと
多く、１８００万人以上だったのである。
この事実を報告した同教授は、中国政府によって有罪にされたあげ
く、職を追われてしまったのだ。

この地区ではチベットと同じ、独立運動が盛んなため、こういった
運動に弾みをつけたくない政府は、正確な数字を出したがらないか
らとみられる。

マスコミ各社は中国の統計をそのまま鵜呑みにして、日本全国のお
茶の間に流すが、これは無責任もいいとこだ。
マスコミこそ性善説を無闇に拡大させている。
つまり間接的に、嘘(ウソ)を報道しているようなものだ。
我々個人個人はマスコミの報道をそのまま信じず、疑ってかかるこ
とをしなければならない。

かなり以前のブログにも掲載したが、中国では国内線の飛行機が、
毎年１０機も２０機も墜落しているという。
山が多いため、バスの事故もかなり多数起こっている。
こういった真実を全く報道させないようにしているのだ。
中国は北朝鮮同様、最も厄介で付き合い辛い存在なのである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国経済の実態と今後の見通し 現状は崩壊・破綻だが嘘が蔓延る(2)

２００２年、中国の統計データが世界の注目を集めたことがある。
米国ピッツバーグ大学の教授が、中国の示す統計の信憑性に疑問
を投げかけたのが発端となった。
この教授は論文を発表し、世界に向けて発信した。

中国は長年の間、同国国家統計局が統計作成に必要なデータ収集
を各地方行政に丸投げしていたというものだ。
ということは、統計調査は各地方の共産党幹部から収集が始まる。
その地方幹部は上がってきたデータをいったんまとめてから、国家
統計局に報告するのだが、統計局の発表までに数多くの中間組織や
人手を渡っていくという過程で、いかにも伝言ゲームのように調査
結果が水増しされていくのである。

こういった水増しの慣習は中国人の体質が大きい。
中国は昔から、中央政府によるノルマ達成が与えられていたため、
各地方行政は達成に必死になっていた。
地方の役人は数字達成のため、役所の負担で商人や農民に備品を
多目に供給するということも行ってきた。

つまりそれでもノルマに達成しない場合は、処罰を恐れ、水増し
報告を上げざるを得なくなる。
さらに集まった報告に不足があると、その上司も水増しを行うため、
最終的に中央政府へのデータは予想以上に高い結果が記載される。
そしてこれを喜んだ中央政府は、さらに厳しい数字を課され、地方
の役人はさらなる水増しを行うという悪循環になるのだ。

こういった水増しの最大理由は、役人たちの出世優先主義だ。
ノルマ達成ができなければ処罰を受けるが、出世できれば当事者
から逃げ出せるので問題ないという魂胆だろう。
こういった慣習はご存じの通り、今でも立派に続いており、政府の
プロパガンダ政策として、先進国からの投資を呼びつけているのだ。

何度も言うが、ＧＤＰにおける輸出の割合が４割を超えるというこ
とは、それだけで内需がまだ脆弱であるという証拠だ。
しかも魅力的な技術はもとより、信用面でも脆弱につきる。
安価な製品を大量生産し続けてこの数字なのだから、いかに海外
依存が大きいということだ。
ドイツも輸出依存がＧＤＰの４割を超えているが、これは日本と同
じく技術水準が高く、世界が求めているからだ。

人民元の改革ができない理由は、単純に輸出競争力が失われると
いうことだけでなく、反対に中国より貧しい周辺国からの輸入が増え、
雇用が今より不安になるからである。
そうなれば一層、国内の暴動が増加していく。
中央の中国共産党幹部も、そのあたりは重々承知している。
去年中国の暴動やデモの数は、ナント１０万件を超えたという。

しかし中国国内はもとより、日本のメディアも報道はしない。
日中記者協定で、中国のマイナス部分は報道してはいけないことに
なっているからだ。
これも繰り返すが、中国は 「真実を報道してはいけない」 という慣習
を昔から持っている。
真実を報道すれば、悪い面ばかり出てくるからだ。
それは数字だけでなく、犯罪や暴動、汚職、事故、貧困、環境etc....
全く良い面がないのが中国の社会である。
こういった最低限の常識は、日本の皆さんも知っておいて欲しいと
願っています。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国経済の実態と今後の見通し 現状は崩壊・破綻だが嘘が蔓延る(1)

今年１月、中国不動産バブル崩壊の影響はドバイよりも千倍も危険だ
とする文章が、米ＮＹタイムズに掲載され、話題となった。
このことは中国のオンライン統計でも掲載された。
中国の不動産と株の資産バブル崩壊が心配されているのだ。
このことは中国スポークスマンも発言していることから、非常に警戒す
べき課題になりつつある。

すでに住宅平均価格と、勤労者家庭の平均年収との倍率を計算すると、
一般的に安全なレベルとされる６倍をはるかに超えて、２０倍近くまでに
達しているというのだ。
このままの状態が続けば、不動産を購入した勤労者家庭は将来に住宅
ローンを返済できなくなる恐れが高く、商業銀行のバランスシートに
巨額の不良債権が生まれるハメになることは明らかだろう。

現在の中国では、ナント一般国民も専門家も不動産価格は上がること
があっても下がることはないと考えている。
家計の需要が強いから・・・、というのがその理由のようだ。
しかし富裕層はすでに高額な住宅を購入している為、今後返済が焦げ
付くことも十分あり得る。

０９年１１月には、香港のある不動産物件が単位面積あたりの価格が
世界最高記録を更新したと発表している。
２０年前の日本を思い起こせば、不動産価格が長期にわたって上がり
続けることは不可能である、ということは明らかであろう。

世界中が不況に苦しんでいる中、中国だけが年率８～９％も成長する
ことは、どう考えても尋常な話ではない。
輸出の割合は４割まで達しているのに、日米といった輸出の割合が低
い国より成長できるなんておかしいのだ。

近代国家の基礎はまさしく 「統計」 にあるといわれる。
統計は国家や地域の実態を映し出す基礎資料であり、古くから徴税や
兵役を課すために土地や人口の調査が行われている。
もちろん現代に入っても、次年度の予算編成や投資を行う上での貴重
な指標となるため、その結果には正確性が求められる。

しかし今更言うまでもないが、中国における統計は全くあてにならない
場合が非常に多いのだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ユーロ圏 経済・財政危機 資金調達も困難。通貨スワップで解消？

一週間前、欧州各国政府は７５００億ユーロ(約１兆ドル)に上る緊急
支援策を発表したのはご存じの通り。
ＰＩＩＧＳの中でもギリシャ、ポルトガル、スペインなど問題を抱える
ユーロ圏各国に対する金融市場の不安を和らげて、ユーロ圏の銀行が
資金調達する際のプレッシャーを緩和することが狙いだった。

しかしドル資金取引市場の動きについては、そう簡単に事が運んでいな
いような気配が見られる。
今週に入っても、欧州の銀行によるドルの３カ月物平均調達コストの
上昇が続いていて、今月初めの０．３０％から、１８日には０．４６％
となった。
このような問題は、欧州の銀行が現在抱えている約５０００億ドル余り
の資金不足と大いに関連があるだろう。

０７年前までは各国中央銀行も機関投資家も、銀行から調達する通貨
の種類にはほとんど注意を払わなかった。
銀行はいつでも、そして世界のどこからでも資金を調達できると考えて
いたからだ。
それだけ無頓着で無策な金融取引が横行していたという証拠だ。

ところが０８年以降は、そうした信頼を安易に置くのは誤りであるというこ
とが判明した。
金融危機発生時、欧州銀は新興国同様、突如としてドルの入手が極め
て困難になった。
インターバンク市場の信用不安が広まり、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)から
ドルの借り入れもできなくなったのだ。
結局その対策として、ＦＲＢと欧州中央銀行(ＥＣＢ)は一時的な通貨スワ
ップを実施することで最終的に合意したのだ。

今では悪いことに、不振を極める欧州銀行の多くがギリシャやポルトガル、
スペインの国債を多く保有しており、このことへの不信感から、投資家
はこういった銀行に大きな懸念を抱いているわけだ。
７月にはスペインが１６２億ユーロの国債償還を迎える。
今月１９日にギリシャが直面した８４億ユーロの倍の大きさだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ポルトガル経済・財政危機、ドバイワールド返済問題で、円が全面高

為替相場で昨日から円が、対ドル・対ユーロ・対ポンドで全面的に
高くなってきた。

これは米国の新規失業保険申請件数が、前月と比べて増加した点と、
欧州ではポルトガルの４６億ユーロの国債償還が現在実行されている。

またドバイワールドに巨額の融資を行ってきた英国の銀行が、一部
損失を被る模様で、ポンドが対円で１２９円まで下がっている。

先日からギリシャのゼネストも再発しており、経済だけでなく政治情勢
も不安定な状況に陥ってきた。
日本時間の今夜に取引されるロンドンとＮＹ市場の動向が、注目さ
れる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ財政破綻 国債償還日を迎え、ユーロが大幅安、円が全面高

ユーロ圏１６カ国は現地時間未明の財務相会合で、ギリシャにＥＵと
ＩＭＦが計２００億ユーロを融資することで合意した。
これはギリシャ向け緊急融資の第１号で、同日中に実行された。
ギリシャは昨日に８５億ユーロの国債償還を終えており、ひとまず
当面の資金繰りにメドをつけた格好。

２００億ユーロのうち、ギリシャ以外のユーロ通貨導入国が１４５億
ユーロ、ＩＭＦが５５億ユーロをそれぞれ負担。
金利については明らかにしていないが、３年固定で年５％程度とみら
れている。

ギリシャが今年４月に発行した、期間１年の短期国債の表面利率は、
４．８５％だった。
ＥＵとＩＭＦは今年からの３年間で最大１１００億ユーロを融資する
ことを決めている。
今後はギリシャの財政再建計画の実施を常日頃から点検し、段階的
に残りの融資を実行していくという。

為替相場も昨日、大きく揺れた。
ユーロが対円で一時１１０円台に突入した。
これはリーマンショック後に付けた、１ユーロ１１０円台後半をあっさり
上回った。
しかしこれで安心してはいけない。
先日のブログにも記載したように、今日２０日には早速、ポルトガルの
国債償還日がやって来る。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債発行残高 ３月は日本も中国も買い増す。デフォルトが近い

現地時間５月１７日、米国財務省が、２０１０年３月期の米国債発行
情況を発表した。

保有額１位の中国が前月より１７７億ドル増やした。
これは４カ月ぶりの増加だ。
２位の日本も１６０億ドル余り買い増した。
３位の英国は４５０億ドルも一気に増加させた。

一方でやや売却させた国もある。
保有額４位のブラジルと、５位の香港、そしてスイスとチリだ。

同月時点の米国債発行総数は３兆８８４６億ドル。
前月より１３００億ドルも増加した。

ハッキリいって、イカレている。
あくまでも政治的な買い増しショーがほとんどだ。
最後のトリプルＡ債は、来年末までには格下げされるだろう。
金利も以前のような高金利ではない。
旨みがなくなっているのは明らかだ。

何度か記載してきたが、６月には中国が保有する短期米国債の満期
が訪れる。
しかし中国は一旦売却後に、すぐその分だけ買い増す可能性が高い。
中国は北朝鮮の核やミサイル同様、この米国債を政治的カードに
利用し続けるだろう。
それ以前に米国債の売却は中国にとって、経済的にも損失を被る。
返り血を浴びてしまうのだ。
日本のように長年仕方なく増やしてきた事情とはワケが違う。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ドイツ経済統計 指標は急激に悪化 マイナス経済成長で格差も拡大

ドイツ統計局が１２日に発表した２０１０年第１四半期の実質ＧＤＰ成
長は、前期比０．２％となった。
また、０９年第４四半期は速報値の０％から０．２％に改訂。
これにより０９年の成長率はマイナス４．９％となった。
同国統計局は当初、０９年の経済成長率をマイナス５．０％と発表。
いずれにしても輸出の大幅な落ち込みが影響し、戦後最大の減少幅
となった。

ドイツの経済成長は、世界的なバブルが訪れていた好景気でも低かった。
これはある意味日本と同じで、無謀な不動産・金融バブルを経験しなか
ったところが大きい。
ちなみに０６年は３．２％成長、０７年は２．５％、０８年は１．３％だ。
それにしても去年のマイナス成長は高い。
イタリアの次に悪い指標だ。

ドイツは今回のギリシャに対するＥＵとＩＭＦによる金融支援策発動に
必要な、「通貨同盟の金融安定法」 が７日に上下両院で可決された。
これによりドイツは３年間で総額８００億ユーロのＥＵ負担分のうち、
２２４億ユーロをドイツが負担することになった。

まず今年に８４億ユーロ、次の２年間に１４０億ユーロを融資すること
になる。
大幅なマイナス成長と財政赤字拡大の中、ドイツのジレンマは大きい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ポルトガル財政・経済破綻 ４６億ユーロの国債償還期限が迫る！！

ユーロ圏のリーダー格であるドイツのメルケル首相は、７５００億ユ
ーロの救済策はあくまで、ユーロ通貨を守るため と述べている。
もちろんそれ以外の理由はミエミエだ。
ドイツ経済の４～５割を支えている輸出の大半は隣国向け。
将来ギリシャが貸し倒れすることは薄々わかっていても、隣国などの
意思を無視するわけにはいかなかった。

この約１兆ドルのセーフティネットの大半は３年間を期限としていて、
将来期限が近付いても各国の財政健全化が実現していなければ、
その時点で緊急融資を得られない可能性が高い。
他のＥＵ諸国の国民も、ドイツ国民同様に他国の債務を肩代わりする
ことに大きな反発があり、支援策を延長・増額する保証なんてない。

一時的に差し迫ったデフォルトの懸念が、とりあえず今回の支援策で
利回りは急落した。瞬間的に解消されたことは確かだ。
しかしそれも束の間だった。
ギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルの金利はすべて４月半ば
の水準に戻ってしまっている。

イタリア以外の３ヶ国は今後、数カ月間に多額の債務償還に直面する。
予定通りギリシャは、５月１９日に８５億ユーロの償還日を控えている。
ポルトガルも、翌日２０日に４６億ユーロの償還日を迎える。
先日１２日には、ポルトガルが１０億ユーロの１０年債発行に成功した
が、それも不安を払しょくするほどではない。
スペインは７月に１６２億ユーロの国債償還を迎える。

もし欧州が紙幣の発行により国債を償還するようなことにれば、ユーロ
は今より悲惨な状況に陥るだろう。
一方でＥＣＢが予定通り、ギリシャ、ポルトガルなどの国債を購入すれ
ば、欧州経済の中核を政治的に拘束してしまう。
つまりこれはユーロの価値を一層傷つけてしまうというわけだ。

今年中にユーロは対円で１００円を割り込む可能性が高い。
来年はやや持ち直すだろうが、それでも２次、３次の債務返済が待ち
構えている。
今回のギリシャショックの影で隠れているようだが、かつての大英帝
国がそろそろ第２の正念場を迎えることになる。
いうまでもない。来週にはドバイの返済問題がクローズアップされる
からだ。
去年１１月２４日に起きた、ドバイによる半年間の返済繰り延べ問題
は世界中の為替・株式市場に衝撃を与えた。
ポンドの再急落は間もなくやってくる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ財政破綻 ユーロ圏以外に米国(アメリカ)が心配する理由

欧州だけでなく、世界経済の混乱原因になっているギリシャの財政は、
南欧やアイルランド、そして東欧諸国までソブリンリスクの不安を誘発
し、米国政府からの借り入れ懸念を一気に噴出させた。

米国は今回のギリシャ問題を見て怯えたに違いない。
あれほどの経済小国が欧州全土を不安に陥らせ、ユーロさえをも爆発
させるなんて、本来あり得ないはずなのに、実際そうなってしまった。

まもなく第２の欧州の銀行危機が起きようとしている。
それは米国の金融システムにも波紋を呼ぶ可能性は極めて高い。
いまだ米国の景気回復は弱々しいのだ。
米国の輸出割合は長年日本以上に低かったが、最近になって日本と
同じくらいの割合まで高まっている。
リーマンショック後のドル安から、やっと輸出産業に弾みがついてい
た矢先に、今回のギリシャショックが訪れたわけだ。

欧州諸国の需要が再び落ち込むようなことがあれば、米国経済は悪影
響を免れない。
米国にとって大きな頭痛の種は、ギリシャ問題の２次的な悪影響と、
緊急事態の拡大が経済の２番底を誘発してしまうことだ。
その最たる原因になり得る要素は 「米国債」 問題だろう。

ギリシャは米国債をほとんど保有していない。
ポルトガルも同じこと。
ＰＩＩＧＳ諸国で最も多く米国債を保有している国は、アイルランド。
同国の米国債保有額は今年２月現在で、イタリアやスペインといった
欧州の経済大国より多い。フランスよりも多く保有している。
つまりこれらの国の金融危機が再発し、米国債を売却したりすると、
債権の価値が低下し、金利の上昇に繋がることになる。
そうなれば、現在ほぼ壊滅的な状態になっている米国の地方債まで
影響が広がるハメになるのだ。

ギリシャのデフォルトは近い。
最初の国債償還日を迎える５月１９日には、さらなる悪材料が噴出す
るだろう。
それは先日決まった７５００億ユーロの安定基金のさらなる増額か、
一層の追加支援策なども十分考えられる。
ギリシャは南米やロシア・北朝鮮のように、勝手に切り下げられる通
貨を持たない。
最悪の場合は政治的に実行不可能な超緊縮財政に直面する。
各国からの借金を踏み倒しても、それで終わりにならない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者