中国の反日教育や政策・デモの裏に、日本の政治家と企業の影

中国問題はチベットやウイグルといった内政問題だけではない。
中国に投資したり、関係を築こうとしている日本の政治家や学者、
はたまた企業も、中国政府から歓心を引き出したいのか、下手に媚
びまくる者がいまだに跡を絶たない。

台湾に到着しながら、飛行機からあえて降りなかったことを後で
自慢げに中国政府に報告した、河野洋平。
台湾の李登輝元総統の訪日に反対したり、台湾独立運動を反対し
ながら、チベットやウイグルの侵攻や虐殺には、何ひとつ言わない
加藤紘一。

さらに民間人にも、そういった媚びる人間がいる。
中国政府を慮ってか、親中発言を繰り返す企業家もいくらかいる。
その典型的な会社が、
トヨタ自動車、ファーストリテイリング(ユニクロ)、アサヒビールだ。
ファーストリテイリングの柳井社長は、小泉元総理の靖国神社参拝
を批判し、中国への配慮を露骨に主張した。
もしこの社長のように靖国参拝を批判するのなら、どうして現在も
続いているチベットやウイグル問題を批判しないのだろうか？

中国進出における利潤に影響を与えかねない・・・ という、あくまで
自分本位の利己的な姿勢が見える。
それでいて自国の消費者である日本人の顔は見えていない。
中国に対する過去の行為を批判するなら、中国が今でも続けている
虐殺や侵略行為についてはどう思っているのか？
勘違いも甚だしい。完全に倫理観が欠如している。

先日、アサヒビールも青島ビールと提携を強化したことを発表した。
アサヒが青島の第２の株主になったというものだ。
日本国内には他に数社のビール会社があるが、なぜ今回アサヒだっ
たのかはわからない。
やはり裏取引として、両社だけでなく中国政府の関与もあったと考え
るのが妥当だろう。

中国はあまりにも捏造体質に満ち溢れている。
これまで投稿してきたような、役人による汚職や知的財産権の侵害、
毒入り食品などは、まだまだ一部の姿でしかない。
中国政府のプロパガンダを鵜呑みにして、甘い期待を抱いてしまう
人が跡を絶たないのだ。つまり騙されやすいという人達だ。
ウワベだけの改革開放によって、西側諸国と同様の基準や国家だろ
うという考えを素直に持ってしまう。

とにかく日本にとって中国大陸進出というのは黒幕だ。
聖徳太子から遣隋使や遣唐使といった祖先のころから、近代史にお
ける関東軍や満州国といったものまで、本当にロクなことがない。
いずれの進出も、結果的に良い土産話が無いのである。
これは歴史という真実が物語っている。

「理想」 や 「期待感」 を抱くのは勝手だが、少なくとも真実や現実
には勝てない。
これまで日本が中国と付き合った期間は、１０年や２０年といった
短いものではないのだ。そろそろ目を覚ましてもいい頃だろう。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

チベットとウイグル(東トルキスタン)人の大虐殺と核実験 中国

日本の侵略や植民地時代の歴史をいまだに論う中国政府は、現在
はというと、日本が行ったことをそのまま模倣したかのように、辺境
地と呼ばれる人々を虐殺している。

２００８年３月にはチベット人居住地域で、中国の圧力に対する
反対行動(いわゆる暴動)が起こったが、中国政府は軍隊と警察で
徹底的に封じ込めた。
同じく２００９年７月には新疆ウイグル自治区の首都ウルムチで
ウイグル人の民族的抗議運動が発生した。
これもまた漢民族が武器を持って対抗し、さらに軍隊や警察がウイ
グル人を徹底的に弾圧して収まった。

日本政府の靖国神社参拝や、南京大虐殺の否定を 「侵略の美化」
と非難している人が、現在、他民族の土地を侵略し虐殺を行ってい
るのである。
もちろんこのことについて中国共産党は、いつも通りのパターンで
“内政干渉” 言葉を使って反論している。

２００６年９月、ネパールと中国の国境地帯でヒマラヤ山脈を歩い
ていたチベット仏教徒ら数十人に対し、中国人民解放軍が銃を発砲。
先頭と後方部を歩いていた２名が死亡し、数十名らが行方不明とな
った。死亡した２名のうち１人は１５歳の少年だったという。

中華政府はこの事件について、何度も警告していたが、抵抗された
為にに狙撃したと正当防衛を主張したが、事件の一部始終の様子を
ルーマニア人観光客が撮影し、インターネット上などに公開した。
その内容は中華側の説明と完全に異なっており、「まるで人間狩り
をするかのようだ」 とコメントまで入れている。
これが世界中に波紋を呼び、当時日本でも話題となった。
国連難民高等弁務官といった国際社会も非難の声を上げた。

この衝撃的な映像は以下のタイトルからYouTubeで確認できる。
また当時、英仏米のＴＶが報道したニュースも見ていただきたい。

【 中国軍チベット巡礼者殺害映像（日本語字幕付き）】
【【英仏米の報道】チベットでの抗議デモを、中国政府が武力弾圧 】

また中国政府は１９６４年から新疆ウイグル自治区にて、これまで
４６回におよぶ核実験を行ってきた。
現在も甚大なる放射能汚染や健康被害、農作物への影響などが指摘
されている。
研究者による推計によると同自治区のウイグル人を中心に１９万人
が死亡しており、今でも苦しんでいる健康被害者は１２９万人とさ
れているのだ。
これによってウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、遠く離れた漢人と
比べて３５％も高くなっている。
先天性異常のために日常生活ができない障害児ばかりが生まれる
地域もあるという。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国ビジネスのリスク 共産党政府による汚職・贈賄の歴史

中国は労働契約法にしても経済促進法にしても、政府役人と地元
企業が結託していることが多く、法律は施行されても執行されるこ
とはないというのだ。
ある意味で役人のサイドビジネスであることが多いという。
公人であるという倫理観や正義なんて無に等しい。
驕りだけは一人前だ。

法律が知らないうちに変わっていて、善意や過失による行為であっ
ても、摘発を見逃してもらいたいと思う場合は、役人に裏金が渡る。
つまり法律や制度がひとつ増えるたびに、役人が賄賂(ワイロ)を
受け取る理由も増えると考えていいだろう。

実際に中国では外国人投資家や企業が、しばしば汚職や贈賄で摘発
されてしまうという点がある。
これは贈賄を拒否したばかりに、逆に贈賄の濡れ衣を着せられてし
まうというのだ。
もちろん、まともに贈賄して逮捕されたというケースも多い。
中国から目の敵にされやすい、韓国や台湾、東南アジアからの企業
が被害を受けやすいという。

それにしてもなぜこのようなことが起こってしまうのか？
中国４千年の文化と歴史であることはもちろんだが、そもそも最近
になって起こる理由は、中国製品に対する信頼低下だと思われる。
みんなが法律を守らない云々. . . というよりは、世界を騒がせた食
の安全問題に見られるように、中国全体に対する不信任に原因があ
るからだ。
しかし中国共産党政権は自らの非については絶対に認めない。
こういった鬱憤晴らしを外国人や企業に対して行ってしまうのだ。
卑劣なやり方でも中国社会では普通と考えたほうがいい。

先日のブログでも記載した通り、問題が起こるとそれにすぐ蓋をし
てしまうかのように、他人や外国人、及び企業に責任転嫁する手口
は、中国ではもはや一般的。
日本にとっては残念だが、毒餃子事件も解決されることはない。
中国社会のブラックホールに消えていく運命になるだろう。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国 オリンピック(五輪)後の経済対策は絶望的。共産党は崩壊へ

２００８年８月に北京オリンピックを開催し、人海戦術を利用し
た豪華な開会式、そして金メダルトップなどで、「台頭する中国」
の印象を見せつけた観がある。
ところが華々しい祭典の裏では、実質的に経済はピークに達して
いて、逆に世界中から様々な問題点が指摘されている。

そうした堕落の最たる例が北京五輪の開幕式で、中国映画監督の
張芸謀が手掛けた見せかけのパフォーマンスだろう。
少女の歌・ＣＧの花火・漢民族だけの入場場面がそれだ。
中国の騙しの文化が一番表れている良い証拠だ。
世界中に嘘が発覚しながら、政府は当監督を処分しようとしない。
いや、一言でいえば政府とグルになっていることだ。

とにかく歴史上、独裁国家でオリンピックが開催されると、
１０年程度でその国は崩壊している。
１９３６年にドイツのベルリンでオリンピックが開催されたが、
当時国を仕切っていたナチス・ドイツが４５年に崩壊した。
そして８０年に旧ソビエトのモスクワでも開かれたが、９１年に
解体された。
さらに８４年にユーゴスラビアのサラエボで冬季オリンピックが
開催されたが、９１年に瓦解。
８８年のソウルでも同様で、９７年末には通貨・経済危機が起こり、
ＩＭＦに支援を仰いだ。

言うまでもない。旧ソビエト同様の大国である中国だって同じ運命
を辿ることになるだろう。
昨今の中国経済失速を見ると、 「独裁国家の崩壊」 というジンクス
が生きてくるように思える。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国経済 共産党政府による企業統計粉飾決算と疑惑(2)

中国は企業会計といったミクロの部分も粉飾決算が多い。

最近では英国の 『エコノミスト』 が０９年５月に指摘したとこ
ろでは、中国政府が公表した９９年から０５年の企業決算資料を
分析したところ、上場企業の多くが粉飾決算を慣習化してしてい
て、黒字決算の企業でも多くが虚偽であることが判明した。

さらに中国は０７年に公正で透明性の高い国際標準会計を導入し
たと称しているが、現実には実行しておらず、問題が多いという
結論に達した。

こういった事実から考えられることは、中国人というのは貸借対
照表(バランスシート)といったミクロの数字から、国全体のＧＤＰ
に至るまで、経済の計算がまるでできていないのではないか. . .
ということだ。

そもそも貸借対照表だが、４千年以上もの歴史がある中国語で、
「貸し」 と 「借り」 がそもそも同じ動詞の漢字を使われており、
まったくもって明確な区別がないのだ。
ひとつ代表的な中国語会話の例を挙げると、

　・私はこれをあなたにあげる。
　・あなたは私にこれをくれる。

この、“あげる” と “くれる” の表す漢字は両方とも “給”
なのである。 まさに本当なのです。

中国政府は、十分調査された海外からの批判に対して反論してい
るが、もし本当にエネルギー消費や工業生産指数と成長率の矛盾
を認識できていないとしたら、事態は想像以上に深刻と言わざる
を得ない。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国経済 共産党政府による企業統計粉飾決算と疑惑(1)

ついに２００７年秋には中国の不動産バブルは弾けた。
とにかく中国が成長を続けるための前提条件として、
“ 米国や欧州の消費市場が永遠に拡大し続ける ” というのが
最たる条件だ。
そういったありえない想定に立っていたため、今日のように成り
立たなくなってしまったということだ。

それは中国がしょせん、資本主義や市場経済のルールをきちんと
理解していなかったという点だろう。
実際に中国の経済統計は矛盾だらけであることは述べたが、これ
は西側諸国のさまざまなシンクタンクによって指摘されている。

０９年第一四半期が前年同期比６．１％の成長を発表したのだが、
石油需要が３．５％も減っていることが判明した。
エネルギー需要がマイナスになって、経済があれほ成長するなん
て、通常ではあり得ないとＩＥＡ(国際エネルギー機関)が調査後
に伝えた。

この指摘によって中国政府は、現在の環境改善をはじめとした
国内要因を理解していない！ と、真っ向から反論。
また増え続ける外貨準備高に関しても、西側諸国では 「負債」
とみなすべき項目も組み込まれており、明らかにおかしい. . .
と疑問を呈したのだ。
ところが２００７年夏の金融危機後は、力強い伸びは全くなく、
あっけなく崩壊することになった。

スイス最大の投資銀行であるクレディ・スイスの研究員は、
中国経済は０９年４月から大幅に冷え込んで、電子産業と百貨店
の落ち込みが低迷。原材料産業と電力も落ち込んでいると話した。
また０８年春から底を打って回復しているということについて、
一部の部門では逆に一層落ち込んでいると指摘した。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国経済の実態と見通し ２０１０年には崩壊から破綻も？

中国経済については極めて悲観的だ。
２０１０年から１１年にかけて経済は破綻状態となり、社会不安
も拡大し泥沼化する可能性がある。

国民は経済が全て、金儲けが全て、、という心理に変わりがない。
よって経済の破綻や収縮は、そのまま社会秩序崩壊へとつながる。
中期的には政治変動も起こるかもしれない。

確かに２００９年の春頃からいくつかの明るい指標が見られる。
しかしそれは、あくまで “いくつか” に過ぎない。
それまでの反動によって底に達したという見方が一般的だ。
(これについては先進国も同じかもしれない)
しかし中国経済はあくまでも輸出に大きく頼ってきた体質である
ことから、米国や欧州経済がこれからどん底に陥ることを考えて
も、中国経済の回復はとてもあり得ない。

現在株価などの指標が上がってきた理由は、公共投資による拡大
だ。つまり道路や橋を作るといったものである。
どこの国でもそうだが、公共事業はすぐに指標にあらわれる。
しかしこれは雇用に直結するが、貧しい国民をすぐに中間層に上げ
ることはない。

中国は貧富格差が世界的に激しい一方で、中間層が少ない。
外資証券会社の調査ではせいぜい２５００万人程度だという。
日本人の中産層と比較しても、まだまだ５分の１という。
しかも日本製といった高級品を買い求める能力がある富裕層とな
ると１００万人程度。割合は０．１％に過ぎない。

社会不安はこれから一気に増えるだろう。
２００５年には政府統計で９万件の暴動が起こったという。
現在は余裕で１０万件を超えていると思われる。
しかも政府の隠ぺい体質を考えると、内陸部の小さな暴動を含め
れば年間数十万件に達している可能性がある。
それも最近の暴動は突発性と凶暴性が高まっているという。

暴動が増えれば頼みの外資が逃げていく。
中国経済はさらに収縮し、それが失業者を増やし、暴動を起こす
といった悪循環にはまっていくのだ。
今年はまだいいほうだが、来年以降は地獄に陥るだろう。
しかしそれでも世界に向けて報道されることは少ない。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国共産党と情報統制は崩壊へ 検索サイト「百度」の闇

中国が抱える問題は経済成長率といった公式数字だけではない。
個人個人が持つ無責任な態度と責任転嫁といった姿勢だ。

２００８年には日本国内で毒餃子事件、そして自国でのメラニン
入り牛乳事件が発覚した。
こういった問題が起こるとそれに蓋をするかのような他人に転嫁
する手口は、中国社会では一般的行為だ。
毒餃子事件については中国側も謝罪せず、その後の報告も日本側
に提出していない。
これは別に反日感情が高いとかではなく、彼ら同士でも日常的に
そうしているに過ぎない。

その他に情報化社会に反することも昔から続いている。
中国ではネットの検索サイトで、「チベット」 や 「ダライラマ」
と中国語で打ち込むと、警告が出てストップしてしまうという。
また、「天安門事件」 自体もそうだが、起こった当日の６月４日
の数字に関しても政府により統制されている。
「６４」 と打つと検索がストップするばかりでなく、年齢が６４歳
の人がＴＶに出演しても、年齢自体を出さないようにしている。
さらにスポーツの試合でも６対４の結果があった場合、「６対４」
と表示せず、“２点差だった” という表現で報道する。

民間企業から共産党員へのワイロも日常茶飯事だ。
今回の内容でいえば、中国生まれの検索エンジン会社で 「百度」
というのがある。
日本でも開設しているので、知っている人も多いだろう。
この検索会社が資金豊富な大企業とグルになっているという。
大企業がワイロを渡すことによって、検索会社はシステムを意図的
に統制し、ワイロを渡してくれた企業を上位表示させるというもの。
真面目に努力する人達を平気でコケに落とす。

中国人は悪知恵が働く上に、問題が起こった時の意図的な封印と
他人への責任転嫁が当然となっている。
しかしこういったことが中国国内では通用しても、海外ではいつま
でも通用するわけがない。
結果的には傷口を拡大させ、中国人自身の首を絞めることになる。

０８年には韓国企業が中国で夜逃げをすることが頻繁に起こった。
日本でも数年前にオリックスが中国で商売をしようとしても、契約
面や理不尽な行動などで嫌気が差し、中国での事業を諦めた。
オリックスの社長は、“あんなところで二度とやるもんか！” と、
怒りをあらわにしたという。

中国という国は、古来騙しの文化があることを忘れてはいけない。
契約書なんてタダの紙切れと思っているし、ルールも２４時間後に
は変わってしまうことも多いのだ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国経済の現状は輸出減で崩壊から破綻へ？ ＧＤＰの嘘

中国政府が発表する経済成長率は、このブログでも何度か投稿して
きたが、本当にデタラメも甚だしい。

もっとも解りやすい例を言えば、日本より２倍も輸出に頼っている
国が、この経済危機の中、６％程度の経済成長を発表しているのだ。
今年の春先に日本が年率換算でマイナス１２％の大幅な落ち込みを
記録したのに、中国はプラス６％台？？？
中国と同程度の輸出率の韓国ではマイナス２０％。
同じく台湾でもマイナス１９％を記録してしまったのだ。

欧米諸国や日本で、急激な消費落込みの事実があるにもかかわらず、
日本が誇るハイテク品より、安価な日常生活品のほうは影響なかっ
たというのか？
貿易黒字の８割を占めてきた米国の消費衰退にもかかわらずだ。
普通に考えるとおかしいと思うのが当然だろう。

中国の経済数字は、ＧＤＰ成長の増減比較についても先進国で
一般に出される前期比ではなく、前年同期比を発表している。
欧米の研究機関や国際機関が、電力などのエネルギー需要の落ち
込みとＧＤＰプラス成長の矛盾を指摘している通り、中国の数字は
矛盾に溢れ返っている。

つまり公式データはプロパガンダ政策によって粉飾されているのだ。
本当に中国が近い将来日本を超え、米国までも凌駕するという勢い
で自信に満ち溢れているならば、こういった情報を政府が統制する
必要性は全くなく、一定部分は民間にまかせるなど、言論の自由化
を図っていけば良いのである。

１１月５日に中国広東省のトップが商業イベントのため来日した。
このときには広東省の１００企業が参加して投資をアピールした。
ＴＶや新聞で取り上げられたので覚えている人も思う。
日本の企業関係者も１８００人も出席したらしい。
このニュースを見て、中国の苦しい経済事情を感じざるを得ない。
そもそも年率６％から８％も成長しているというなら、わざわざ
日本にやって来て、積極的に投資して欲しい・・・ などと懇願する
必要はない筈だ。

確かに日本企業のアジア向け投資で０８年度は、インドが中国を初
めて抜いて最大の投資先になった。
人口増に伴う内需拡大への期待からインドへの進出が加速している
のに対し、中国は大型投資が一巡してしまったためだという。
日本企業のインドの投資は前年比で３～４倍に達した。
大きな理由としては人口が多いことに加え、今後も若い年代層がか
なり占めているだろうということと、契約をきちんと守る文化がある
という点だろう。
英国の植民地時代に根付いたことで、そのあたりは隣国とくらべて
きちんとしている。

さて中国は来年あたりに日本の経済力を超えるのか？
私は絶妙なタイミングで急激な円高が襲ってくると確信しているの
で、まだ先だろうと感じている。
それ以前に中国の公式データは詐欺的な数字だと確信しているので、
私個人だけではなく、世界中の公的・民間機関が認めることはない。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国人民元レートの切り上げと不動産バブル崩壊

中国人民元は政府(共産党)によって意図的に安値誘導されている。
このことはもはや疑う余地はないとみていい。

経済成長が本格化する８０年代までは１ドル２．６元だった。
(案外このことを知らない人が多い)
しかし輸出主導を目的に９４年に１ドル１０元程度と固定化され
た。事実上大幅な引き下げである。
その後アジア通貨危機をきっかけに８．２５元に切り上げられた
のち、ついに０５年に６．８元まで引き上げられ、今日までにほ
ぼ固定化されている。

いうまでもなく中国による輸出依存による成長は、その前提にあっ
たのが米国や欧州の資産バブルとドルやユーロ高であった。
このなかでも対米依存度は凄まじいものだった。
０６年全輸出に占める対米輸出は約２割。
貿易黒字に占める対米黒字はなんと８割にも達していた。
驚くほどの一国依存だといえよう。

しかしいくら人民元の流出量が増えても、それを運用できるのは、
一部の富裕層に限られていた。
そしてその運用先は株と不動産のみ。
貧しい一般庶民もこういった投資先目当てだけに銀行から借りて
いたが、あっけなく崩壊し、家計の負債だけが残ってしまったと
いう悲惨さだった。

しかし対米依存が強すぎたため、０７年の金融危機が引き金とな
り、中国経済に赤信号が灯ってしまった。
それまで不動産価格は年収の１０年分から３０年分といった天文
額的な数字まで達したが、金融危機後に上海や北京といった大都
市で不動産価格の暴落が起こってしまった。
同時期０７年から０８年における株価暴落はいうまでもない。
最近は中国の技術が向上したといっているが、その理由はやはり
外資の流入によるもの。自国産の技術なんて皆無に等しい。

技術に関して私が一番不安に思うものは、自動車産業だ。
日本や欧米といった先進国が中国国内に工場を設ける場合、必ず、
現地中国メーカーと合弁会社を作らなければならない。
上海ＶＷ、上海ＧＭ、広州ホンダ、天津トヨタetc. . . といった
名前ばかりに気がつく人も多いだろう。
つまりそのうち先進国の技術が吸い取られることを意味する。
最近は韓国の双龍自動車と上海自動車のトラブルがいい例だ。
韓国メーカーはカンカンになっている。
そしてこのブログを書いている途中に、東芝が半導体事業で中国
メーカーと合弁会社を作ることになったというニュースが届いた。

中国は数字の大きさだけで世界に対しアピールする必要がある。
そのためにはＧＤＰの粉飾も必要不可欠である。
バブルに踊った負け組達はそのまま貧困層に転落したが、富裕層
も例外ではない。莫大な金を投資(というより投機)し、金融危機
後は莫大な負債が残ってしまった。
このことを解消するためには再度のバブルが必要である。
それがここ半年間の株と不動産バブル再来につながっているのだ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米ドルの暴落から崩壊へ シナリオは金価格の上昇

米ドルの崩壊は、２年前のサブプライム問題が発覚した直後から
時限爆弾としてカウントダウンされていた。
今年の場合は円やユーロだけでなく、ＢＲＩＣｓや東南アジア諸国
の通貨に対しても下落した。
これは本当に異常な事態と言っていい。

しかし米ドルの暴落は、米国一国に限るわけではない。
米ドルに実質的にペッグしているとされる中国人民元やインドルピー、
さらに韓国ウォンなどは、ユーロや円に対して大きく切り下げられて
しまった状況といえます。
どこまで政治的な働きがあったかどうかはわかりません。

ドル安が今後も続いた場合に想定されるシナリオとして、何年後かに
企業も国も弱りきってから自国通貨が自然に弱くなっても、残ってい
るものは産業ではなく巨額の財政赤字だけというものなのです。
まさに泣きっ面に蜂とはこういうことです。

現在金価格が上昇しているのはすでに始まっている事態です。
世界の資金が円やユーロに向かえば、ますます円高米ドル安になり、
金、原油、資源、鉱山の権益に向かえば、それらの価格が大きく上昇
します。
資源がない日本にとっては円高のメリットが享受できますが、ドルに
連動している国はデメリットが多いのです。

中東諸国も同じような境遇にあります。
以前のブログにも記載したが、ドル安が続くと原油価格が上昇しても
相殺されてしまい、メリットがなくなります。
最近になって中東諸国が原油のドル建て廃止を真剣に考えているの
はこのためでです。
２～３年前に米国前大統領のブッシュが、わずか半年間でサウジアラ
ビアを２度も訪問しているのは、こういった対策を話し合うためだっ
たのでしょう。
しかし実質的には梨の礫。解決には至りませんでした。

米ドルの崩壊は２年後。(今は暴落の初期段階)
米国自体の破綻は３年後に起こります。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債の発行残高上昇 デフォルト前の買い増しか？

９月の各国による米国債保有額が公表された。
中国やロシアは横ばいだが、日本と英国は２００億ドルも買い増し。
ブラジル、香港も７０～８０億ドルも増やした。
日本では９月１６日に政権交代が起こったが、民主党に移る前に
自民党が最後の務めを果たしたのだろうと思われる。

一方で減らした国は、シンガポールやメキシコ、アイルランド、タイ
といった国だけ。しかしこれらの国は微々たるものだ。
全体的には世界で４５０億ドル程度増加した。

米国債は毎月毎月危険な情報が飛び交う。
中国の増加が著しいといわれているが、最近は短期国債が主だ。
期限が来るといっぺんに米国債バブルの原因につながりかねない。
日本では民主党政権になって米国債の買い増しが行われにくく、一層
の米国債バブルの崩壊が近ずくと考えていいだろう。
(もちろん円建てなら別)

欧州最大の保有国である英国も同じ。
去年６月以来の大幅な米国債売却も予想される。
このときは保有額の９割を売却したのだ。
英国は経済的に血が噴き出すほどの痛みだったと思われる。

いずれにせよ来年半ばには債権が崩壊するだろう。
米国債デフォルト前を予知するかのような各国の増加だといえる。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ)不動産バブル崩壊 上場企業が破綻

米国の住宅メーカー「チャンピオン・エンタープライズ」は破産法を
申請し、倒産した。
ミシガン州に本拠地を置き、５０年以上の歴史を持つ会社は、工場で
住宅を製造し完成品を現地に設置してきた。
９５年にはニューヨーク証券取引所に上場し、米国のみならず、英国や
カナダでも事業を展開していました。

しかし景気低迷が顕著になった昨秋以降は、急激に販売が落ち込むなど
経営が悪化したため、債務圧縮を目的とした破産法の申請に至った模様
です。負債総額は約４６０億円。

米国では最近になって中小の銀行以外に、上場している大企業が次から
次へと破綻しています。
先月末には中小企業向けローン大手 「ＣＩＴ」 が、６兆円もの負債を
残して破綻しました。
そしてその３日前には、商業用不動産金融 「キャップマーク・フィナン
シャル」 が約２兆円の負債を抱えて同じく破綻しています。
その他にも数百億円規模の企業がバタバタ倒れていますから、国家の
破綻に向けてカウントダウンしていることがわかります。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

実質ＧＤＰ速報 予想を大幅に上回る統計値に

２００９年７－９月期の日本の実質ＧＤＰ(国内総生産)の１次速報値は、
前期比年率４．８％増と２四半期連続でプラス成長となり、事前予想を
大幅に上回った。
アジア向けを中心とした輸出の好調や、久々の個人消費の増加に加え、
企業の設備投資も回復した模様。

エコノミストの事前調査によると、７－９月期の実質ＧＤＰの予想値は
前期比０．７％増、年率換算では前期比２．９％増だった。
１０－１２月期以降もプラス基調は維持するものの、政策効果の息切れ
で成長率はやや鈍化するとの見方が有力。
週明けの欧米諸国における為替相場が気になる。
欧州では予想通り円高に振れているようだ。

為替相場だけではない。
この週明けには、ユーロ圏の消費者物価指数や１０月の自動車販売台数
も発表される。
米国も似たような経済指標が発表。
１０月の小売売上高と１１月のニューヨーク連銀製造業景気指数。
さらに９月の企業在庫やＧＭなどの決算発表もひかえている。
内容によっては大幅な円高になるだろう。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米地銀の経営破綻 新たに３行 今年１２３行目

米国の連邦預金保険公社(ＦＤＩＣ)は１４日、フロリダ州とカリフォ
ルニア州の地方銀行３行が新たに破綻したと報じた。
今回閉鎖した銀行は以下の通り。

　■ Pacific Coast National Bank, San Clemente <カリフォルニア>
　■ Orion Bank, Naples <フロリダ>
　■ Century Bank FSB, Sarasota <フロリダ>

ちなみに３行の損失額は計９００億円程度。
決して大きくはないが、小さな銀行が潰れるということは、信用度の
高い人向けのローンが焦げ付いているという証拠だ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者