韓国 統計の不思議 非正規雇用６割で失業率が３．７％！？

韓国の経済構造は基盤が弱いことについて投稿した。
しかし文化面のパクリだけでは終わらず、公式に発表する統計についても、
実に摩訶不思議である。

韓国の統計庁は５月上旬、４月の雇用動向を発表した。
その結果失業率は、０．１ポイント改善の３．７％だったという。
数字だけをみると、中国と同じで素晴らしい～～～、 と思う人もいるだろう
が、これが全くアテにならない統計なのだ。
いまだに、どんぶり勘定が続いているとしか思えない。

どこの国でもそうだが、仕事を解雇されても公共職業安定所に行って登録し
ないと失業率にカウントされない。
日本ではハローワークだ。
また失業保険で食いつないでいた人が、その後給付期限が過ぎてしまった
ら、失業率の定義から外れる。
日本でもネットバブル崩壊時や、リーマンショック時には雇用環境が悪化し、
失業率が５％を超えた時もあったが、韓国は９７年にＩＭＦに支援を求めた時
以外は、ずっと失業率が平行線のままである。

韓国の９８年、９９年の失業率は６％台後半。
その後は急激に改善し続け、２００２年から３％台を超えたことがない。
０８年は再び韓国の通貨危機が取り沙汰された頃であるが、同国の０９年
第１四半期成長率は、前年同期比でマイナス２０％を記録した。
台湾でも前年同期比マイナス１９％、日本でもマイナス１３％だった。
にもかかわらず韓国の失業率は、依然ほぼ横ばいのままである。
やはりというか、ここは国家ぐるみで統計を捏造しているとしか思えない。
見栄っ張りでメンツを重んじる国民だからこそ、自分の弱さを意図的に露呈
させたくないというのが本当のところだろう。

今の韓国の大学進学率は８５％。
これは先進国を含めても世界最高水準の進学率である。
毎年５０万人以上の大卒者が生まれるが、当然のこと、その全員を雇用す
る能力はない。
そういった就職難から、スムースに卒業せず、意図的にそのまま大学に留
まる若者も多いという。

また韓国は国内市場の頭打ちから、大企業(財閥)は海外展開を拡大して
おり、中国やインドといったアジアや中南米での雇用は増やしている。
つまりその反面、韓国内での雇用は増えないというわけだ。
先日、全財閥のトップが語っていたように “ 国内市場はもはや頭打ち ” と
いう表現は、まことに素直な感想だったに違いない。

さらに財閥依存経済といった問題もある。
サムスン、ロッテ、ＬＧ、現代、斗山、ハンファ、ＳＫ、ポスコ、ＫＴ...
といった３０もの財閥系が経済の主役なのであるが、こういった大企業でも
終身雇用は約束されていない。
成績が上がらなければ、退社を余儀なくされるのだ。
そういった意味でも決断が早く、せっかちな企業文化が残っているといわれ
る所以である。

これだけではない。
ご存じの通り韓国の財閥は、ある特定の業種に集中せず、儲かりそうなビジ
ネスがあれば、すぐに手を出してしまう。
つまり個人が手を出しても、資金豊富な財閥の前には太刀打ちできない。
よって始める前から勝負はついているというわけだ。

こういったことから若者の失業率は非常に高い。
韓国の２０１０年大卒就職率は５１％。
日本の大卒就職率が今年９１％であることを考えれば、いかに深刻である
ことがわかるだろう。
しかも５１％の中には、アルバイトや派遣といった非正規も含まれている。
だから 「正社員就職率」 となれば、もっともっと低い。
２０代の４人に１人は完全失業といわれているくらいだ。
このことから韓国の非正規の割合はナント６割。
日本でも３割といわれて、大変だ！！ と騒いでいるが、お隣と比べたらまだ
全然マシなのである。  (比較すべきものでもないが)

こういった産業構造・文化背景もあって、韓国では自営業者が非常に多い。
人口当たりの自営業者数の割合は、ＯＥＣＤ諸国の中で第２位。
ちなみに１位がギリシャである。
(これまた不名誉な感覚を覚えてしまう...)

韓国は今、中国の経済膨張について脅威を感じている。
とにかく価格競争力では中国に対抗できない。
また技術においても追い付かれそうになっている。
中国独自の技術は皆無だが、日本をはじめ欧米と合弁会社を作っている
ので、技術が年々高まっているのである。
だからしきりに日本企業の誘致や合弁事業に積極的になっている。

昨年は半導体製造装置の東京エレクトロンが、韓国で３倍の製造能力を
掲げるという目標で進出することになった。
また今年に入って、住友化学がＬＥＤの合弁会社を韓国で設立することを
決めた。
そして最近では菓子メーカーのカルビーが、韓国のヘテ・グループと合弁
会社を現地で設立するという。

そういえば韓国野球チームに、「ヘテ・タイガース」 というものがあったが、
今はスポンサー企業が変更されている。
ヘテの英語名は、HAITAI。 そのまま読むと日本人は誤解しそうだ。
いずれにしても誘致を担当した韓国企業の社員は、末永く居残ることがで
きるだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国パクリ文化の歴史 起源説は全て捏造 自動車も日本をマネる。

昨日は韓国の金融構造について書いたが、問題点は経済だけではない。
文化面においても、世界から顰蹙を買いまくっている。
韓国人が根拠なく主張する起源説については、今や世界中に知れ渡っている。
“ 世界のあらゆる文化は韓国発祥だ！ ” と主張する悪い癖は、各国で失笑
されているのだ。

いま中国のインターネットで、「韓国文化パクリ説」 が広まっているという。
先日北京大学で中韓文化産業フォーラムが開かれたのだが、そこでわざわざ
「中国の神話は韓国発祥」「曹操は韓国人だった」 など、韓国人によるパクリ
説を取り上げたという。
とにかく参加していた韓国側はどのような気持だったのだろう。
(中国もいえたものではないが...)

韓国はとりわけ、日本文化への攻撃については並大抵ではない。
剣道、柔道、空手、寿司、相撲、漫画、折り紙. . . など。
ありとあらゆる日本の代表文化が、韓国の起源だと言い張っているのである。
同様に “ サムライは韓国で生まれた. . ”  というデタラメ説も声高に主張し
ている。

食品のデザインについてもそっくりである。
今年３月に上場を果たした日本の菓子メーカー、「カルビー」 が、韓国に進出
するという報道があった。
かっぱえびせんのデザインはずっと以前からパクられている。
明治製菓のきのこの山も、見た目はまったく同じだ。
一体全体何を協力しようとしているのか... 意図がわからない。

韓国はこれだけでは引き下がらない。
日本のアニメやウルトラマンも、韓国人が創ったと言い出す始末。
しかし一部の韓国人は、本当に自国のモノだと思っていたかもしれない。
８０年代後半までは、日本と韓国の間では文化交流はなかった。
かつてソウル・オリンピックのスタジアムやインフラ整備は、日本が積極的に
支援していった。
オリンピック後はようやくお互いの文化が徐々に開放されたのだが、その後
韓国国民は衝撃的な事実を知ることになる。
それまで放送されていたアニメが、全部日本からやってきたというものだ。
韓国民はどん底に落とされた気分だったらしい。

パクル対象は何も日本文化だけではない。
数年前には何とイエス・キリストも、サッカーも、ゴルフも...韓国で生まれたと
言い放っていたのだ。
さらにさらに、クリスマス も サンタ も 宇宙も... ... ... ... ...。
もちろん歴史的にも考古学的にも裏付けはなく、根拠は１００％無い。
韓国の起源病が、いかに馬鹿馬鹿しいものであるかは、考えるだけでも情け
ない気持ちに浸る。

韓国人が自慢している健康食(キムチ)や世界的な企業が、韓国ではない!!
と、他国が言い出したら、当の韓国人はどのような思いになるだろうか？
思いというよりは、感情的に怒りを爆発させ、各国の在韓大使館を前にして、
投石といった抗議活動を起こすだろう。
大統領自身が大使を呼んで謝罪させるということもあり得る。

韓国を代表する企業をみても、サムスンやＬＧといった世界的な企業ですら、
部品や中間財を毎年日本から莫大に輸入している。
過去のブログに記載したが、韓国産携帯電話でさえ、国産化率が０％という、
笑うにも笑えない事実があるのだ。
他にも、自動車を作る金属加工プレス機やエンジン、さらに半導体製造装置
に至っても、全てが日本製だ。
まるで実体はどこの国の企業・製品なのか....???　
といえるほど、自国の技術が未熟なままなのである。

韓国では中小企業が、依然として一人前に育っていない。
ＩＭＦ改革後も変わらす、今なお稚拙なままだ。
いや、実際のところは必要ないと思っているのかもしれない。
日本から資本財や高度な素材を輸入すればいいだけの話だからだ。
日本に負けることが嫌で嫌でたまらないのなら、猛烈に研究し、独自技術を
磨いていくという努力を積むしかないのだが、実際のところは日本から技術と
ライセンスを輸入するだけという、安易な行動を今でもとり続けている。
最近は性能や品質においても日本車と肩を並べたと言っているが、日本から
最新組み立て機やエンジン、部品といった技術を取り入れているわけだから、
当たり前といえば当たり前である。

実は技術だけではない。
パクリ話になると話が尽きないのが韓国である。
自動車の広告宣伝に使うキャッチフレーズについてだが、トヨタ自動車は、
「ドライブ・ユア・ドリーム」 なのだが、韓国現代自動車の場合はナント、
「ドライブ・ユア・ウェイ」 である。
さらに外国では売り上げを伸ばすために、日本の国技である相撲の写真を使
ったことがあるという。
意図的に日本車であることをアピールしたかったのだろう。

ホントにキリないが、こういった韓国人によるパクリ文化と自国起源説病は、
クール・ジャパン(ＧＮＣ世界１位)を誇る日本文化への劣等感の裏返し。
言いかえれば朝鮮半島にまともな文化が存在しないと、自ら認めているに過
ぎない。
だから、世界中で評価・賞賛される日本のサブカルチャーが出てくるたびに、
それは韓国から生まれたものだ！ と、主張せずにはいられないのである。
自国の屈辱感を何とか払拭したいという気持ちが、逆に空回りしていることに
ついて理解できていないのか？  罪悪感など全く持っていないに等しい。
朝鮮民族の悲しい叫びと負け惜しみが、筆者には伝わってくる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国経済危機 外貨準備高３０００億ドルの大部分が不良債権化！

韓国が今年から来年にかけて、再び大きな試練にブチ当たりそうだ。
先日韓国の対外債務が３年ぶりに増加したという報道があった。
もう一度聯合ニュースの記事を確認してみると、

・３月末現在の韓国の対外債務残高は３８１９億ドル。
前年末より２１９億ドル増加した。
・対外債務の内訳は、短期外債が前年末比１１７億ドル増の１４６７億ドルで、
０８年７～９月期(１２８億ドル)以来、２年６カ月ぶりに最大増加額を記録。
長期外債は２３５２億ドルで、１０２億ドルの増加。
短期外債比率は４９．１％で前年末より２．８ポイント上がった。

その後で、こうも付け足した。

・対外債権は１７６億ドル増加の４６６０億ドルで、過去最大を更新した。
対外債権から債務を引いた純債権は、４２億ドル少ない８４１億ドルだった。

つまり少なくはなっているが、まだまだ立派な債権国であるというものだ。

韓国の外貨準備高は、好景気時の０７年末は、２６２２億ドルあった。
しかし世界的な金融危機が本格化していた０８年末は、２０１２億ドル。
減ったといっても２０１２億ドルもあった。
それなのに日本や米国、中国に助け船を求めたのだ。
これについて少しばかり変だと感じなければならない。
そして日米中から通貨スワップを締結してもらったことは知っての通り。
日本と米国から何度にもわたって期限延長してもらったお陰で、危機を脱す
ることができたのだ。

それでは今の今はどうか。
今年の４月末現在、外貨準備は３０７２億ドルである。
順調に増やしていっているではないか。
９７年の通貨危機時はたった４０億ドル程度だったから、普通に考えれば、
十分すぎる額を保有しているのではないか・・・と思えるだろう。
ところがである。
内容を精査してみると、コレマタ悲観的なものばかりなのだ。

３０７２億ドルのうち、外国の国債といった有価証券の割合が８８．５％。
特にドル資産に対する比重が、去年末基準で６３．７％もある。
安全といわれていた米国債やジニ―メイといった政府保証は、全体の２０％
程度しかなく、金(ゴールド)への投資はほぼゼロ。
その一方で、危険なＧＳＥ債(ファニーメイ・フレディマック)も保有しており、
しかも中国から借りている通貨スワップも中身に含まれている。

多少の現ナマも保有しているだろうが、総括的に考えれば、ほとんどの外貨
が流動性を失っている可能性が高いといえるのだ。
ひょっとしたら全外貨の３割程度しか換金できないのではないか。
昨日のブログでも書いたが、中韓通貨スワップが今年秋に期限を迎える。
もし中国が期限の延長をしなければ、韓国は保証人を失うということになる
ので、その後は一気にウォンが暴落していく。

韓国は現在３２５億ドルの米国債を保有しているが、以前と比べて収益性が
劣っているし、米国のデフォルトとなればドル安に傾き、その分価値が目減
りすることになる。
また中国とのスワップ協定終了時に、それまで借りていた資金を当初の額で
返済しなければならないので、一気に資本が流出することになる。
それだけでは済まない。
貿易に大きく依存している韓国経済は、タダでさえ実体経済が傷んでくる。
さらに現在は、同国ＧＤＰの２割に相当するサムスンが赤字になっている。
唯一頼りになる企業がこんな調子では、入ってくる税金がその分減る。

もう一度言う。
あれだけ十分な外貨を保有しながら、なぜ通貨スワップにこだわるのか？
真実は報道されないが、一言でいえば、中身が失われているからである。
今後はあのリーマン・ショックを超える金融危機が襲ってくると考えれば、
想像するだけでも恐ろしい。
韓国は数々の罠にハマってしまったということだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

Ｇ８サミット 震災・経済問題。Ｇ２０サミットは恐慌対策へ

２６日からフランス・ドービルで開催されたＧ８サミット。
原発の安全性を一層高める為、ＩＡＥＡ以外の国際機関を設けることで各国
が一致したという。
菅直人首相は、今より安全性の高い原発を作り上げることを表明。
各国も異論はなかったようだ。

一方で太陽光発電を使った自然エネルギーについては、一定の理解を得
たもの、具体的な進め方や財源問題、さらにその効果についてはハッキリ
とした根拠を示せなかったという。
他の参加国ではまだまだ懐疑的だということか。

日本は太陽光発電の生みの親である。
２００５年までは総設備容量でトップだった日本だが、残念ながらその後は
ドイツに首位を明け渡し、その後もあれよあれよと下がり続けて、ついに
２００８年にはドイツ、スペインに次ぐ３位まで後退した。

容量での強弱はそのまま普及率を意味しているといっていい。
日本は２年に一度豪州で開催されるワールド・ソーラー・チャレンジ(ＷＳＣ)
で、０８年と０９年で優勝している。
その前には９３年と９６年にも優勝しているのだ。
価格(パネル・設置・売電)と公的支援を充実させれば、普及に弾みがつく
ことは間違いない。

また太陽光パネルの生産においても、現在は中国がトップ。
これは世界の工場といわれるように、人件費の安さが魅力だからだ。
日本の量販店でもおなじみだが、中国にはサンテックといったメーカーが
る。
それにドイツのＱセルズが中国での生産比重を高めていることも、中国の
生産量が高い理由のひとつだ。
いずれにせよ技術的に発電量を向上させているのは、いつも日本。
ここは自信を持って目標に邁進してもらいたい。

しかし太陽光の普及は、各自治体の協力が不可欠である。
昨日は政治の影響についても書いたが、その他の要素も立派に存在する。
例えば沖縄電力はほとんどが火力発電で、原発の依存度はゼロである。
また中国電力も原発依存度はたった８％程度に過ぎない。
もともと原子力発電に頼っていないところで、わざわざ太陽光に変えようと
考えるだろうか？
反対に原発の依存が最も高いのは関西電力。
その次に九州電力、北海道電力、そして四国電力と続く。
つまりこの地域に住んでいる人は、その分だけ危険と隣り合わせである。

さて今年１１月に開催されるＧ２０サミットも、同じくフランスで開かれること
になっている。
場所はベルリン、ヴェネチアと並ぶ世界三大映画祭のひとつ、カンヌだ。
ここでは原発の安全性問題云々より、正に世界経済について議論が集中
すると思われる。
ギリシャをはじめとしたＰＩＩＧＳ諸国の危機が、一層深刻化すると思われる
からだ。
ちょうどこの時期はスペインの支援について活発化しているだろう。
もちろん米国も例外ではない。

しかし問題は先進国だけではない。
新興国でも債務問題や通貨危機といった話が持ち上がるだろう。
去年１１月、Ｇ２０サミットを誘致させた韓国がヤバいのである。
０８年秋に３年間の約束で中国と通貨スワップを締結した韓国が、今年の
秋に期限がやってくるのだ。
もちろん延長される可能性もあるが、今でこそ債務が膨らみ続けているわ
けだから、油断はできないだろう。

反対に日本は０８年のＧ２０サミットでは、１千億ドルの資金をＩＭＦへ融資。
資金基盤の強化に貢献した。
当時は自民党政権だったが、サミットでは「人類の歴史上、最大の貢献」
という称賛をもらい、議長声明文にも記載されたのだ。
だから今度も世界最大の債権国家の資金をアテにして来るかもしれない。

Ｇ８サミットは終わった。
来週からは本格的なギリシャ問題が議論されるだろう。
むしろサミットが終了するまでは危機を温存してきた可能性もある。
あくまでもタイミングの問題であるが、これから６月にかけて襲ってくる欧
米の財政危機・円高の進行は避けられない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

太陽光発電 １９道県が推進へ。では残りの２８都府県の参加は？

１９道県の知事とソフトバンク孫社長が５月２５日、東京都内で記者会見し、
大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を進めることを発表した。
このたび政府が、原発より自然エネルギーの比重を高めることを決めたの
が大きな理由だ。

ここでソフトバンクの孫正義社長は、国内に寝かせている休耕田や、耕作
放棄地の２割に太陽光パネルを設置すれば、今の原発５０基分に相当す
ると主張した。
現在日本国内で稼働している原子力発電所約５０基と同じエネルギーが、
そっくりそのまままかなえる計算だ。
建設や調達の資金については、同社の売り上げから一部拠出するという。
また今回の菅直人首相が推進する 「サンライズ計画」 について、今回の
計画と連動していないが、方向性は一致していると評価した。

皮肉にも大震災によって、国内だけでなく、世界各地からも反原発という
トレンドから生まれてきた計画だ。
今回のメガソーラー計画に参加している道県は、以下の通り。
　北海道、秋田、埼玉、神奈川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、
　三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎。
ソフトバンク側は、まずは全国１０カ所程度にメガソーラー建設を検討して
いくという。
とにかく広大な敷地が必要で、事業費は８００億円規模に及ぶ可能性が
あるとされるが、国内外からの資金調達や自治体との連携を通じて用地
などを確保していく考えだという。

しかしここでどうしても違和感が残る。
題名の通りであるが、日本の都道府県は全部で４７ある。
今回残りの２８都府県はなぜ参加を表明しなかったのだろう。
この点について、現時点でどのメディアも報道していない。
原発に代わるエネルギーの効果について、まだ疑問が残っているのか？
参加することに反対しているのか？ それともまだ様子見気分なのか...？
何故だろう？
ハッキリ言って筆者にもわからない。
国民や県民の声を最も理解していかなければならないのが自治体だ。
理解に苦しむ。

そこで私なりに理由を探っていった。
あくまでも筆者の推測であるので、ご勘弁願いたい。
まず東北地方についてだが、岩手県や宮城県、そして福島県、関東である
茨城県、千葉県は今回の震災で甚大な被害を受けた。
よってまだこういった計画を考えている余裕はないのであろう。

では東京や大阪はどうか？
これらは人口が集中している大都市圏であるから、十分な休耕地は少ない
と思える。 だからちょっとした例外扱いといったところか。
問題はこれらの地域を除いた府県だ。
残りの自治体を調べてみたのだが、意外なコトが浮かんできた。
それは、自民党を支持している府県が多いことだ。

比較的大きな人口を抱える福岡県、群馬県は、歴代総理のお膝元である。
山口県もそうだ。
京都府や四国の某県も自民党を支持する人が多い。
沖縄もそうだろう。
その他の県も調べれば、やはり自民党から公認を受けた知事が多い。
反対に考えて、参加している神奈川県や埼玉県は民主党の支持者が多い。
つまりこういったエネルギー計画についても、残念ながら政治的なメンツが
働いているというわけだ。
何と言うか・・・、さもしい限りである。

震災によって経済活動が萎縮していく中、時間も待ったナシである。
福島の原発稼働再開の目処は立っていない。
というか、これから数年間は尾を引くことになるだろう。
夏になると電力不足に陥ることは火を見るより明らかである。
しかも夏は毎年やって来る。
それなのに自分たち知事の立場や肩書優先で考えるのはおかしい。
結果的に庶民から見放される可能性だってある。
これから徐々に参加を表明していく自治体は増えるだろうが、自然災害で
起こった悲劇は、与党も野党も関係ないことを理解していくべきだ。

※ その後、関西２府５県が参加 ２６道府県に拡大した。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スペイン経済危機 不動産市場は後退し、ギャンブル事業は旺盛

スペイン空港公社の発表によれば、２１日に起こったアイスランド火山灰
の影響で、ドイツとスペインを結ぶフライトのうち、２０便がキャンセルにな
ったと発表。
目下のところ同国内には火山灰が及んでないとして、国内線の影響は
無いというもの。
ただしスペインは、同国ＧＤＰ比で観光産業の割合が世界で一番高い。
欧米をはじめとした周辺国からの旅行客が頼りだから、国際線の影響が
長引けば打撃を受けるのは必至だ。

また不動産市場も低迷したままだ。
というより、ますます悪化している。
同国国家統計局によると、今年３月の住宅ローン契約数は４万３１７６件。
これは前年同月比２０．２％減少となった。
これで１２ヶ月連続の下落となったわけだが、指数の悪化は以下の通り。
１月は７．９％下落、２月は８．６％の下落だから、それと比べても大きく
下がっていることがわかる。

さて今後も経済指標が悪化していくことが確実なスペインだが、今回政府
が保有する国営宝くじ会社を一部思い切って民営化し、株式を上場してい
く計画だという。
毎年のクリスマス時期には、国民の５人に４人が宝くじを購入するという
のだから、売上高は相当なものだろう。
ギャンブル産業では時価総額でみても世界最大になるという。

さらにマドリードやバルセロナといった、大都市の空港を管理する国営空
港運営会社の株式の４９％を放出する方針も表明した。
これによって調達した資金を使い、負債の返済などに充てるらしい。
空港だから、過半数(５１％)までは渡さないというのは賢明だ。

とにかくスペインにとっては背水の陣ともいえる政策だが、これも一過性
の効果に過ぎないであろう。
隣国ポルトガルの信用不安が一層悪化すれば、すぐにチャラになる。
欧州の格付け会社フィッチは、ギリシャが再編するとなれば、ポルトガル
とアイルランドの国債も数段階引き下げると言っているのだ。
そうなったら国債による海外からの資金調達は不可能。
スペインも共倒れになる。
つまりスペイン政府の民営化案は、危機の悪化を食い止めるものでなく、
資金調達によって経済危機を遅らせたいという魂胆だろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

通貨切り下げ(デノミネーション) 今後は東欧や中南米、アジアでも

かつて旧ソ連に属し、１９９１年以降ＣＩＳとして独立したベラルーシが２４日、
通貨の切り下げ(デノミ)を行った。
ベラルーシの通貨は 「ベラルーシ・ルーブル」。
ロシアとの友好関係を維持し、西側(ＮＡＴＯ)諸国とは反旗を掲げる国だ。

前日２３日までは１ドル＝３１５５ルーブルであったレートが、今回は一気に
１ドル＝４９３０ルーブルと、５６％も引き下げてしまったのだ。
ちなみに１年前の３月は１ドル＝２９７８ルーブルであった。

通貨を切り下げる主な要因は、同国経済の悪化。
慢性的な経常赤字や自国通貨の買い支えによって、外貨が激減したことだ。
通貨の価値が下がるから、物価が急激に上昇する。
つまり強烈なインフレを招くことになるのだ。
ベラルーシは独裁国家であるから、事前に計画し、デノミ時期を国民に伝え
ていたかどうかはわからない。
とにかく２３日時点で、国民が日常品の買いだめに走っていたらしい。
今年に入ってもベラルーシほどではないが、南米のベネズエラ、アジアでは
ベトナムが切り下げを行った。

こういった通貨危機といえば、隣国の韓国を思い出す。
１９９７年１２月、つまり韓国の会計年度末なのだが、借金の返済等から外貨
準備が急激に減っていった。
国債を刷ることも考えたというが、個人資産が少ない韓国では調達できず。
また日本や欧米からの資金調達も断られたという。
当時日本は自民党の三塚大蔵大臣だったが、韓国の信用能力の低さから
融資をしなかったらしい。

そして韓国はついに、断腸の思いでＩＭＦに助け船を求めた。
欧米や日本などからも含めた総融資額は、当時のレートで５７０億ドル。
それまでメキシコがＩＭＦなどから調達した５５０億ドルを上回ったのだ。
日本が韓国に融資した規模は、それぞれ欧州の倍、米国の倍だった。
やはり韓国の財閥中心といった経済構造を変えるため、日本はすぐに融資
を承認しなかったのだろう。
まずはＩＭＦへ申請を。。。　といったところか。

実は日本では民主党政権になって、通貨の切り上げを計画していた。
世界的な金融危機から１ドル＝１００円になった時点で、当時の鳩山前首相
が、積極的に進めようとしていたらしい。
もちろん切り上げ後のレートは、１ドル＝１円だったかもしれない。
しかし当時の藤井財務大臣が健康上の理由で辞任したので、待望ともいえ
る計画は頓挫してしまったという。

少なくとも今の菅政権では、円の切り上げはしないだろう。
そんなことをしたら基軸通貨ドルの信用を今以上に落とすからだ。
米国の意向で動く菅内閣では、野心的な計画は何も持ち上がらない。
菅直人が総理の座にいる限り、民主党の基本理念は帰ってこないのである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

２０２０年東京オリンピック構想 石原知事は招致確実か

スイス ローザンヌに本部がある国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)は５月２３日、
２０２０年夏季五輪の開催都市について、世界からの立候補申請受け付けを
開始したと発表した。
立候補の締切りは今年９月１日で、開催地決定は２年後の２０１３年９月７日
にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ総会で決まるという。

２０１６年には東京も名乗りを上げたのだが、惜しくもコペンハーゲン総会で、
リオデジャネイロに敗れてしまったのは記憶に新しい。
日本は当時の鳩山前首相が日帰りで応援に駆け付けたが、政権交代直後と
もあって、十分な時間がかけられなかったのだろう。

しかしリオの五輪開催については妥当だったという意見も多い。
２０１４年のサッカーＷ杯が決まっていたことや、治安面での不安も根強く残
っていたのだが、何といっても南アメリカで最初の開催や、決定されるまで
過去２度の招致に失敗していたこともあり、これがＩＯＣ理事の心を動かした
という要素があったと思える。
一方で東京はといえば、初の立候補であった。

さて２０２０年の夏季五輪であるが、結論からいえば再度立候補するものと
思われる。
その理由は３つある。
まず２０１６年の五輪を積極的に招致した石原知事が、今年の都知事選挙
でも再選されたことだ。
だから今回も招致しないはずがない。

２点目は、大陸別から考えていけば今度はアジアが有利になるという点。
２０１６年の東京招致は、大陸別という要因で負けた可能性もある。
まず２００８年で北京五輪が開催された。
そして次の２０１２年は欧州のロンドンで開催。
だからまたすぐにアジアに戻って来ることは考えにくかった。
そういった意味では、少なくとも南北アメリカの都市が有力だったのだ。
つまり２０２０年は今度こそアジアに戻って来る可能性が高い。

そして３点目であるが、もしかしたらこれは、筆者でしか知り得ないことかも
知れない。
当たり前のことであるが、オリンピックが正式に決定された後だけではなく、
決定前の段階であっても自分たちの都市を紹介するため、世界中に向けて
ウェブサイト(ホームページ)を開設する。
実は２０１６年の東京五輪で使われる予定だった、ウェブサイトのアドレス
「ＴＯＫＹＯ２０１６．ＪＰ」 は、筆者が保持していたのです。
コレ本当です。

私は２００９年の開催決定前、そのサイト運営社の依頼で譲渡したのです。
結果的に開催に至らなかったことは残念でした。
実はそのサイト運営社が今度の２０２０年アドレス 「ＴＯＫＹＯ２０２０．ＪＰ」
について、現在ちゃんと保有しているのです。
サイト運営会社についてはここでは紹介できませんが、Ｗｈｏｉｓのデータ
ベースで誰でも確認できます。
一目瞭然です。 東京都から直接依頼されている大会社の系列です。
担当者の個人名(苗字だけ)も変わっていませんでした。
ですから、いつでも立候補してください！！ いつでも開設できます！！
といった姿勢でしょう。

オリンピックの開催は、自分たちの国であれば応援は当然です。
反対する人の理由は、
“ なぜ成熟な国でやる必要があるのか ” とか “ 少子化の時代になぜ ”
といった意見が多い。
それなら日本と同じ成熟な国では、今後も立候補しないのでしょうか？
また少子化についても昔ほどではないが、今では子供は全然いないのか？
と逆に反論したい。
ハッキリ言って、筆者も前回の東京五輪では生まれていなかった。
いい大人であっても、自国での開催を見てみたいのは当然の気持ちだ。
素直な気持ちで。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

太陽光発電の普及率１００％計画へ 価格も６分の１に

政府民主党は５月２６日からフランスで開催されるＧ８サミットで、環境対策
の一環として、２０３０年までに全ての新築ビル・住宅の屋根に太陽光パネル
を設置する構想を掲げる予定だという。

太陽光パネルの設置拡大は、今後の技術革新で太陽光発電のコストを大幅
に引き下げ、さらなる普及を促す考えもある。
またサミットでは、今回の再生可能エネルギーの技術革新に向けた取り組み
について、「サンライズ計画」 という名称で打ち出すらしい。

政府は昨年、将来は原子力発電の依存度を５割にするという方針を打ち出し
たが、３月１１日の東日本大震災によって一部の原子力発電所の収束見通し
が立たないため、急遽、太陽光パネルの設置拡大に変更したもの。
こういった臨機応変な姿勢も必要だと感じたところだ。

環境対策という観点から考えれば、原子力発電も太陽光発電もクリーンだ。
原子力発電ではウランという資源が必要になる。
日本の原子力発電技術は世界トップで、保守、管理に至っても他の追随を
許さない。
世界的な環境意識から日常的に電気が足りない新興国だけでなく、先進国
からも需要が引っ張りだこだ。
震災によって安全神話が崩れたというが、これは一時的なものであろう。

太陽光発電は太陽の光から発電させるために、数々のレアメタルが必要。
しかし発電効率の余地はまだまだ残っているし、価格も安くなれば普及に弾
みがつくのは間違いない。
しかしこれには政府や自治体といった公的支援が欠かせない。
海外をみるとドイツやスペインの普及は目を見張るものがある。
だがこれらの国は政府の補助金云々だけではないのだ。
国民の環境意識が日本よりずっと高いのである。

ドイツやスペインといった欧州諸国の人は、チェルノブイリの原発事故から、
原子力に対してアレルギーが強い理由もあるが、とにかく火力で使う石炭が
有限物質であることを強く意識する。
“いずれは枯渇するものだ”  という考えに傾くと、無限で放たれる太陽光に
賛同する人が多く出てくる。
よって多少の自己負担でも環境のためと思えば、積極的に設置する。
日本では環境の良さは理解しているが、全体的に決して安くない買い物で
あることから、今以上の出費をどうしても躊躇ってしまう。
こういった意識の差が大きい。

２００９年には鳩山前首相が国連で、２０２０年までに１９９０年比で２５％の
ＣＯ２削減を謳った。
道のりは簡単ではないが、こういった政策をまずは掲げ、目標に向かって
着実に進めていくことが必要だ。
しかし何度も繰り返すが、やはりメディアがいつも余計な横槍を入れる。
本当にできるのか～～～？ といった懐疑的でマイナス志向な報道を延々
と流すのだ。

とにかくそういったマスゴミの報道に乗ってはいけない。
それなら簡単な目標のほうが良いのか？？？  と反論したい。
原発への対応が間違っているとか、遅いとかといった非難をするが、これ
までに経験したことがない大きな自然現象と、水害、原子力発電といった
２次被害、３次被害に対して慎重にやっていくのは当たり前だ。
死者や行方不明者の対応も必要になる。
また今回の震災は都会ではなく、農村の多い地方で甚大な被害が出た。
仮設住宅の建設でも、都会とは違うし、人数的にスムーズにいかないこと
もある。
同じ地震でも、内容的に阪神大震災とは大きく違うのである。
こういったことについてもメディアにすぐ左右されるのではなく、自分なりに
考えていってもらいたい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

フランス短期国債の利回りが急上昇 ギリシャの再編が現実に

２０日、ギリシャ１０年物国債の利回りが１６．５７２％まで上昇して取り
引きを終了した。
これは欧州格付け会社のフィッチが、ギリシャ国債を３段階も引き下げ
たことで、いよいよ再編が不可避という話になったことだ。

これによってスペインの長期国債も、先月２７日以来の高水準となった
が、もはや注目するのはＰＩＩＧＳ諸国だけではなくなったようだ。
ギリシャへの最大融資国であるフランスが、いよいよ危機を迎えそうな
気配である。

フランスの２年物短期国債が、一気に２％まで上昇したのだ。
今後のギリシャやスペインの状況次第では、中・長期国債まで波及しそ
うである。
フランスはスペインに対しても、融資額ではギリシャ以上に貸している。

ユーロ圏の悪循環は、一国だけに留まらないから非常に危険である。
次から次へと危機が連鎖するから、一国だけが逃げ切れるという構造に
はならない。
まずは現実的な話として、ギリシャが債務再編もしくはデフォルトすれば、
スペインまでもＥＵやＩＭＦに支援を要請する。
さらにこの２ヵ国に対し、多額の債権を有するドイツとフランスが、一気
に危機を迎えることになるのだ。

同時にイタリアの経済危機も浮上するだろう。
現在イタリアの短・中・長期国債の利回りは、オランダやベルギーより
高い。
財政赤字は日本と同じ非常に高い水準にあるが、日本と決定的に違う
のは、外国からの借り入れが５割を超えている点である。
スペインとイタリア、つまりユーロ圏で４位と３位の経済大国が今年の
後半には正念場を迎えることになる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

マスコミ(メディア) 偏向報道 意味のない北朝鮮報道を再び・・・。

国内メディア各社が再び北朝鮮報道を持ち出して、不安を煽り始めた。

金正日総書記の三男、正恩氏が乗っているとみられる列車が中国に向かい、
中国の幹部たちと話が行われるのではないか・・・という内容だ。
以下代表的な３社を掲載してみる。

・日本経済新聞・

韓国政府高官は20日、北朝鮮の金正日総書記の三男、正恩氏が乗ってい
るとみられる列車が中朝境界の吉林省図們市を通過し、中国に入ったこと
を確認した。
韓国メディアはいっせいに「正恩氏が訪中」と報じた。
昨年９月に朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任、金総書記の後継
者に確定して以来、初の外国訪問となる。
中朝外交筋は日本経済新聞に 「今はコメントできない」 とした。
同市のホテルが満室で25日まで一般宿泊を受け付けないとの情報もある。
北京に立ち寄らずに北朝鮮に戻る可能性もあるという。

・読売新聞・

韓国政府関係者は２０日夜、北朝鮮から列車で中国入りしたのは金正日総
書記だと明らかにした。
正恩氏が金総書記に同行しているかどうかは不明で、同関係者は「確認中」
としている。
金総書記が訪中したとすると、昨年８月以来、約９か月ぶりになる。

・朝日新聞・

韓国のテレビ局文化放送は２０日、ある韓国政府筋の話として中国を訪問
したのは北朝鮮の金正日総書記で、後継者の金正恩氏ではないと報じた。
韓国政府関係者の確認はとれていない。

可能性がある....　やら、不明である....　そして、確認が取れていない....
などのテキストが多く目につくだろう。
つまりこのことは、いい加減な報道を伝えているに過ぎないのだ。
たとえ韓国からの横流し情報でも、曖昧模糊の内容で、しかも国民をいたず
らに不安に陥れるのが、戦後日本のメディア姿勢なのである。

金親子が日本や韓国、そして欧米諸国を訪問するというなら理解できる。
日本に向けてミサイルを発射したということについても同様だ。
拉致問題が少しでも進展させるというニュースもＯＫ。
しかし今回はそんな事件や問題でもない。
仮に中国への訪問が真実であったとしても、
友好国の中国やロシアなどに行くことが、なぜ日本で問題視する必要
があるのか・・・？？？
報道するという意図自体が 「不明」 としかいいようがない。
呆れかえるばかりだ。

マスゴミはいつになっても国民に耳を貸そうとしない。
建前上は意見をきいても、まさに馬耳東風のごときである。
つまり、少しでも改善しようという姿勢はない。
反日マスコミは国内最大の利権で守られているから、公務員の特権と何ら
変わらないのである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ユーロ圏危機 ギリシャ、スペインの国債利回りが再び上昇へ

ギリシャショックの発端で、７５００億ユーロもの安定基金を創設して
から１年が経った。
同時にギリシャに対して、３年間で１１００億ユーロの支援が決まった
ことは記憶に新しい。
というより、再度思い出さざるを得ない状況下にある。

ギリシャの１０年物国債の利回りが再び１６％に達した。
つい４月１３日には１２．９６３％だった。
しかしそのわずか２週間で１６％に達し、その後はやや下げていたの
だが、ここへきて再び利回りが上昇してきた。

そして早くも今夏には危機がやってくると思われるスペインも、国債の
利回りが上がってきている。
昨日５月１８日は４月２８日以来の高水準に達しているのだ。
スペインは去年１１月から波が激しいので、今後も一時的には下落し
たりするだろうが、何といっても最近のデモがいただけない。

先週日曜日、同国の若者たちが中心に全国主要都市でデモを行った
が、その後も大都市マドリッドでは、一部参加者がテントを張って野宿
を続けているというのだ。
このデモは、インターネットのソーシャルネットワークで呼びかけられ、
ネット利用者が多く参加しているという。
これまで２０名近くが逮捕されたというが、かえって多くの市民の反発
を煽り、デモの参加者は増え続けているらしい。

こういったデモが、結果的にスペインの危機を早める要因になる。
去年のギリシャもそうだった。
スペインの経済危機は放っておいてもやって来ることは間違いない。
しかし何も、自分たちで危機を早める理由などはない。
先進国で最高の、ＧＤＰ比１０％を超える観光産業もデモによって沈ん
でいくことは間違いないからだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

上海株式市場と商品相場が下落の一途 世界恐慌が近いか

中国の上海株式指数がここ１ヶ月間、右肩下がりである。
４月１８日に去年１１月１１日以来の高値、３０５７ptをつけたのだが、
その後はジワジワと下落を続け、今日１８日は２８７１ptで終了した。

そして中国市場に連動しているといわれる「銅」相場も急激に落ちて
いるのだ。　最近の銅価格は、「金」「銀」 の価格より下落が激しい。
さらにＢＤＩ(バルチック海運指数)も、去年１２月頃から下落しているこ
とから、金融危機の発端となったサブプライム問題、リーマンショック、
ギリシャショックのような危機が近いうちにやってくると思える。

ＢＤＩが下落すると、約６０日以内にＮＹダウが同じ幅で下落している。
立派な先行指数といっていいだろう。

先日ハンガリー出身のジョージ・ソロスが、保有していた金を売り払っ
たというニュースがあったが、その頃から金価格が下落し始めた。
世界的な投資家だから、第２のリーマンショックが間近に迫っているこ
とを察知したに違いない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債 ３月の世界発行残高 シンガポール、フランスなどが大幅減

米財務省が１６日に公表した、今年３月における各国の米国債保有額によ
れば、中国が１兆１４４９億ドルと、去年１１月から５カ月連続で減らした。
一方で２位日本は１７０億ドル、３位英国も前月比で３００億ドル弱も増やし
ている。

同じく上位陣では、６位のロシアと７位の香港がやや売却。
売却比率が高かった国は、シンガポール、メキシコ、フランスだ。
シンガポールは前月比で２割減らし、メキシコも３割ほど売却している。
そしてフランスに至っては４割も売り払っている。
ただこういった国は日本や英国ほどは保有していないので、全体的にバラ
ンスを崩すほどの影響力は持っていない。

いつものことだが、各国による米国債の最新保有額は２ヶ月遅れで発表さ
れる。
今回の３月分は日本で東日本大震災が起った月であるが、一時的にかな
りの円高が進んだのは記憶に新しい。
３月１７日には各国協調で円安介入が行われた。
だからその分のドルが米国債に移っていったため、その後はドル高に傾い
ていった。

しかしここへきて米国の連邦債務が上限に達したという発表から、米国債
の新規発行を一時的に止めるという報道が伝わった。
だから例え円安介入をしても、そのドルでこれまで通り米国債を買うことが
できなくなる。
このことについて日銀や政府は、どのような対策を練り出すのだろう。

米国は現在の日本と同じく、ねじれ国会だ。
これまで通り安易にコトが進むとは思えない。
７月中に延長の話がまとまらないと、「デフォルト宣言」 が現実になる。
そうなれば米国時間の８月２日月曜日には宣言することになるのだ。

米財務省はデフォルト回避に向けた特別措置として、政府年金基金への
支出を取り止める方針を示したというが、これはかつてのアルゼンチンと
似たようなやり方である。
その後は老後の財源を取り崩すことにも発展する可能性がある。
果たしてデフォルト宣言の前に、量的緩和策の復活宣言をするのか...。
ＱＥ３の話が出てくるかどうかについても、世界中で注目される。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国 サムスン電子の凋落 ウォン安でも利益が出ない時代に。

韓国最大企業で、同国ＧＤＰの２割近くを占める世界的ＩＴ企業といえば、
サムスン電子だ。
だが過去２年間、イケイケドンドンであった企業が、去年夏ごろから不振
に喘いでいる。

サムスン電子はＴＶといった家電分野と携帯電話、半導体、液晶パネル
で持っている企業。
しかし最近はウォン安にもかかわらず、利益が出せていない状態だ。
２０１０年７－９月期に１７０億円の赤字に転落。
同国のＬＧ電子もこの時期には赤字に転落している。
去年と比べて液晶パネルの利益がほとんど出なくなったという。
理由は市場価格の下落、そしてエネルギーの高騰だ。

韓国企業の体質は過去何度も掲載した。
資本財を日本から輸入し、それを組み立てて欧米などに輸出するだけだ。
実は韓国も主要輸出品は資本財である。
しかしその中に含まれる部品や素材等は、日本から輸入しなければ完成
すらできないのが現状だ。

世界的な中小企業が無きに等しい韓国は、日本の中小メーカーから調達
しなければならない。
だから貿易上の輸入に頼っているわけだが、昨今の円高でコストが跳ね
上がってしまっている。
それがドル建てで取引されるのならまだいいのだが、日本の先端技術に
よって作り出せる製品は、大概円建てで取引される。
だからいくらウォン高ドル安でも、最初の時点で不利に置かれるわけだか
ら、どうしょうもない。
しかしだからといって安易に輸出品を値上げすることはできない。

世界的な金融危機後は、欧米といった主要国も消費が収縮してしまった。
さらに中国が台頭し、価格面ではどうしても負けてしまう。
中国も主要な部品や素材、中間財などは日本の技術に頼っている。
もはや家電では中国に対抗できない時代になりつつある。
インド市場でも、去年７月からソニーがサムスンを追い抜いた。
サムスンが赤字転落した時期と重なっている。

では半導体はどうか。
これもサムスンの代表的な輸出品であるが、作り出す製造装置は日本製
のものを使っているので、結局輸入コストが膨らんでしまう。
つまりいくら薄利多売でやっていっても、最終的な利益は出なくなった。
しかしここへきてようやく日本の東京エレクトロン社が、韓国内で工場を設
けることになった。
これで少しは貿易上の不利をカバーできると思われるが、果たして・・・。

もうひとつ携帯電話がある。
こちらの業界も一層厳しくなった。
４年前の朝鮮日報が、サムスンやＬＧといった携帯も国産化率がゼロ(０％)
だという衝撃報道を伝えた。
実際のところ、部品や素材、製造装置も日本や米国、ドイツなどに頼って
いる。
その後はどういう状況になっているかどうかは定かではないが、とにかく
悲しいばかりの実態だ。
しかもここへきて米アップル社から提訴され、すぐに逆提訴し、結果的に
怒らせてしまった。

こういったことは枚挙に暇がない。
最近では２０１０年末、ソニーが携帯電話における特許侵害でＬＧ電子を
提訴した。
私はその当時外国にいたが、ＢＢＣなどが大きく報道していた。
結果的にはソニーの勝訴となった。
だが今年に入っても、ソニーはゲーム機の特許侵害でＬＧを提訴している。
しかしＬＧは対抗心むき出しで、すかさずソニーを逆提訴したのだ。

８０年代から９０年代は、日本の大手企業から技術供与を受けて成長した
韓国企業であるが、その後も大まかな方向性は変わっていないといえる。
自動車においても金属加工プレス機は全部日本製だし、エンジンに至って
も日本の技術に頼っている。
国内市場が小さく、その分輸出に大きく頼っている韓国は、世界的な不況
で消費が伸びないと喰っていけない。
しかしいくら世界的に好況でも、日本から技術を莫大に輸入している構造
を改めない限り、為替の動向などですぐに苦境に陥ってしまう国なのだ。

韓国人はせっかちな国民性から、自分たちで技術を高めようとせず、これ
まで同様、技術は日本に頼っていく方針でいくのは間違いない。
根本的な問題は理解しているにもかかわらず、全く解決策を見いだせない
のが本当のところだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者