スペイン 住宅ローン契約数が半減。プロサッカーも運営難

スペイン国家統計局によると、２０１１年６月の住宅ローン契約数は、
前年同月比４２．４％減少して３万２６８０件だったという。
これで１年以上連続の下落。
また調査開始以来最も低い数値になったという。
同国の不動産バブル後遺症は深刻だ。

またスペインのサッカーリーグである 「リーガ・エスパニョーラ」 の
運営も困難を極めており、全２０チームが今季のリーグ戦、第一試合
のストライキを決行。
選手２００人分の給料が未払いだという。
何とか先週の第二試合は徹夜の末、ようやく組合と協議がまとまり、
ストが回避された模様だ。
スペインリーグのストは、過去７２年間のプロリーグで初めてという。

とにかくスペインの産業で徐々に伸びてきているのは、観光産業。
今年１月～７月までにスペインを訪れた外国人は、３２００万人超。
昨年同時期よりも７．４％上昇したようだ。
また７月だけの単月でも過去最高レベルに達してきている。

同国の住宅価格は金融危機以来、２２％超も下落している。
ＥＣＢは今月７日、スペインとイタリア国債の購入を表明し、遅滞なく
実施されたが、危機はどんどん深まるばかりだ。
また国債償還についても２０１３年夏まで、四半期ベース間で少なく
とも１５０億ユーロ以上の償還が繰り返されるのだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ＱＥ３の可能性 ９月１５日は３年ぶりの大型金融機関破綻か？

今月は米国のデフォルト宣言が回避されたこともあり、市場は束の間
の安心ムードに包まれた。
しかしこのことは、あくまで国家の破綻が建前上避けられたということ
であり、必ずしも実態経済が好転することを意味しない。
むしろ緊縮財政の決定で、皮肉にも益々悪化していくということだ。

デフォルト宣言回避と同時に、量的緩和第３弾(ＱＥ３)の発動について
議論が活発化してきた。
金融機関の借金が、欧州や自国経済の悪化によって、どんどん増加し
ていく中、返済には量的緩和というマネーの印刷しかないからである。
これが最も短時間で解決することができる唯一の方法だ。

ではなぜこの時期にＱＥ３の話題が再び出てきたのか？
最大の理由は米国の年度末決算 「魔の９月」 が迫ってきているから。
しかし９月とはいっても、日数は３０日間ある。
この間いつ爆発する日が来るかわからない。
とにかく結論からいえば９月１５日だといえるだろう。

２００８年に当時のリーマン・ブラザーズが突然破綻したのは、何を
隠そう、９月１５日。
翌年の２００９年は米国による財政出動などによる効果で、なんとか
難を逃れた。
しかし記憶に新しい２０１０年はどうであったか？
全く同じ日の９月１５日には、金融機関の破綻こそ免れたが、日銀が
約２兆円規模の円安介入を実施した。
この日の円相場は、対ドルで８４円台から一気に８２円台に進んだ。
つまり第２のリーマンは、もう間もなくやってくるということだ。

ではどこの金融機関が潰れるというのだろう？
最有力候補はバンカメ(ＢＯＡ)。
それからシティ・グループも怪しい。
シティは２００９年３月以来の国有化もあり得る。
ＧＳＥといった住宅公社２社も清算されるかもしれない。
もちろん確実なことは言えないので、その他の金融機関も十分破綻の
可能性はある。

とくに前者は中国建設銀行の株式１０％の売却に向け、目下のところ
話し合いが進められている。
また個別にＦＲＢや大統領との会合も行われていたし、最近では韓国
が５０００万ドルの融資を申し出ていた。
その後バフェット氏が５０億ドルの援助を決めたばかりである。
ここへきてリストラも激しさを増してきており、今年に入り２５００人
の人員削減を実施。
そしてつい先日も追加で３５００人の首を切ることを表明した。
しかも徐々にではなく、第３四半期中に行われる予定だというのだ。

バンカメは金融危機後、リーマンに次いで住宅ローン証券に投資して
いたといわれるメリルリンチを吸収合併している。
だから今まではＦＲＢによる緩和措置で、かろうじて生き延びてきたに
過ぎないのだ。
しかしＱＥ２が終了したところで、もはや打つ手はナシ。
万事窮すといったところか。
やや見方が逸れるが、ウィキリークスもバンカメが最も危ないという
記事を残している。

そしてペテン格付け会社ムーディーズが先日、日本国債を引き下げ
たという報道があった。
引き下げは実に９年３カ月ぶりという。
理由は震災、円高、首相の交代が多いというものだ。
実に馬鹿げている。 まさにそっくりそのままペテン会社だ。
数字で出すならまだしも、曖昧な理由ばかりである。
日本が他国より勝っている要素は沢山ある。
技術革新力だけでなく、失業率と対外債務はＧ７で最も低い。
財政赤字も他国から借りているのは、全体のたった５％程度。
おまけに２０年間連続世界一の債権国家。
預貯金といった個人資産も世界一。

首相の交代が多いという理由も笑わせる。
最初の小泉を除けば、１年ごと交代してきているのである。
この５年間は格下げしなかったではないか？
やはり米国経済の危機が、ここへきて一層深刻化してきていることか
ら、日本国債を意図的に格下げ、マネーを米国債に向かわせる為の
政治的な策略だと考えていい。
政治との癒着が激しい格付け会社は、いつも汚い手を使ってくる。

いずれにせよ金融機関については国有化されるか、リーマンのように
思い切って破綻させるかのどちらかだろう。
それと金融機関の破綻についてばかり書いたが、今以上の円高が襲
ってくることも間違いないことである。
新しい総理の顔にもよるが、再び円安介入に踏み切る可能性は高い
といえるだろう。
それでも十分追い付かず、一気に７０円台前半まで進むことは、もう
確実である。

９月１５日まで、残すところあと２週間。
しかも米国にとっては都合がいい(!?)ことに、金曜日ではないか。
一応心構えだけは忘れないでもらいたい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ＰＩＩＧＳ＋１(!?) ９月はベルギーで１４７億ユーロの国債償還

来月９月はユーロ諸国にとって最大の正念場を迎えるに違いない。

ＥＣＢによるスペイン、イタリア国債の積極購入によって、一時的に落
ち着きを取り戻した様相だが、ここへきて再びギリシャ国債の上昇が
襲ってきている。
長期国債の利回りは７月１９日から下落していたのだが、しばらくし
てまた上昇し始め、８月２５日には１８％にまで戻ってしまった。

長期国債だけではない。
同日８月２５日には２年物短期国債は４５％を超え、５年物中期国債
も２２％を超えてしまった。
ギリシャ政府はもはや返済する術もないし、おそらくその気もないの
だろうか？

参考までにギリシャは、今後もしばらく毎年６月の年度末決算月
に、約１５０億ユーロ規模の国債償還を迎えることになっている。

またここへきて、次のＰＩＩＧＳ諸国の仲間入り候補とされるベルギー
についても本格的に怪しくなってきた。
去年から噂だけは広がっていたのだが、同国の財政赤字が、すでに
ＧＤＰ比で１００％を超えていることから、今後巻き添えを喰らうこと
は間違いないようである。

ベルギーの国債償還額、約１４７億ユーロがいよいよ来月９月にやっ
て来るからである。
同時にイタリアの国債償還も同月に約４００億ユーロ、更にスペイン
も今月８月に続き、１０月にも２２０億ユーロが必要となって来る。
これまで何度か書いた通りだ。

再び参考までに、アイルランドとポルトガルの国債償還については、
来年の夏まではやって来ない。
だからといってこれらの国の経済が上向くことは意味しない。
ポルトガルは主だった産業がもともとないし、アイルランドについて
は銀行債務が天文学的に膨らんでいる。
だから経済が悪化していくことはあっても、好転することはない。
国債償還と銀行債務はまた別問題なのだから。

来週は途中から９月に入ることもあって、これまで以上の警戒が必
要になって来るに違いない。
株価は暴落し、為替は一段の円高を迎えることになる。
すでに対ドルでは戦後最高値に付いているが、対ユーロに至っては
約１年ぶりの１０７円台に突入するだろう。
来月は世界中の悪い要素がいっぺんに訪れるからである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

２０１１民主党代表選挙 １年ごとに交代する日本の首相

菅首相は２６日の参院本会議で、特例公債法と再生可能エネルギー特
別措置法が可決・成立したのを受けて、予定通り正式に退陣を表明。
これにより民主党代表選挙は２７日に告示し、２９日に投開票することを
決定した。

今回の後任選挙は同党から５人立候補した。
立候補者の名前は他の媒体で確認してもらいたい。
またここへきて小沢一郎元代表が、鳩山グループの海江田万里氏を支
持することを明らかにしたという。

とにかく日本の総理大臣が頻繁に交代していくことは、自民党時代から
慣例のように続いてきた。
２００６年９月に小泉純一郎元総理が自ら退陣して、ほぼ１年ごとに総理
の顔が変わっているという異常さ。
このことは民主党政権になっても、一向に変わらないではないか。
辞任の理由は体調不良を訴えた安倍元総理をはじめ、自信を喪失したと
いう一身上の都合がほとんどである。

私は以前のブログで投稿した通り、日本の首相がコロコロ変わっていく
最大の理由は、首相の任期が法律で決められていないからだと書いた。
あの日銀総裁だって、任期満了まで務めているのにである。
参議院選挙(通常選挙)に至っても、３年ごとに選挙をすることが法律で
決められている。
しかし衆議院選挙(総選挙)は４年ごとに実施するとはいえ、首相の解散
総選挙の一声で、いつでも総選挙を実施することができる。
これはもう政治システム自体に問題があるといえよう。

世界経済を巻き込むほどの危機を引き起こした、ギリシャのパパンドレウ
首相ですら、間もなく丸２年を迎える。
見方を変えれば、アフリカや中米、中央アジア、中東諸国のリーダー達、
その他の独裁政権国家も同じことである。
好き勝手な判断で権力の座に居座ろうとしているだけだ。

責任を取ってすぐ辞任する日本の首相と、責任を取らない上記のような
国のトップ・・・。
果たしてどちらを支持したら良いのだろう？
それともどちらも支持するべきではないのか...？ 　よくわからない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国ウォン 世界の通貨でほぼ全面安 経済破綻危機が深まる

韓国経済の破綻危機が徐々に深まってきている。
７月から８月にかけて、ほぼ全通貨に対して安くなっているのだ。

日本円やユーロといった主要通貨はもちろん、米ドルやポンドに対
しても下落。
さらに他のハードカレンシー国だけでなく、新興国通貨に対しても
値を下げている。

タイ・バーツ、香港ドル、フィリピン・ペソ、インドネシア・ルピア、
マレーシア・リンギッド、パキスタン・ルピー、エジプト・ポンド等と
いった通貨に対しても例外ではない。
ここへきてやっとロシア・ルーブル、バングラデシュ・タカに対して、
かろうじて値を戻している程度。
それでも夏の初めの水準までは戻っていない。

韓国ウォンに対して、引き続き値を下げているのは、メキシコ・ペソ
とトルコ・リラ、南アフリカ・ランドといった通貨だけ。
だがこれらの国は皮肉にも、１９９７年の通貨危機で仲良くＩＭＦに
資金を要請した国ばかりである。

とにかく韓国は為替対策がチグハグしていて、一貫性がない。
ウォン高になれば、輸出産業を促進させるためにドル買いを進めて
いくが、ひとたび海外からの資金流出危機が襲うと、ウォン買いを
実施して通貨危機を防ごうとする。
だが一旦急激な資金回収が訪れると、ウォン高の為に必要なドル
が不足し、ウォン買いに走れなくなってしまうのだ。
最近ではこういった現象が、実際リーマン・ショック後に訪れた。

先日韓国の対外債務が、４０００億ドル近くまで達したという報道が
あった。
もしこれが本当なら、現在韓国の外貨準備、約３０００億ドルを遥か
に超えているではないか。
韓国国債を保有している多くの海外投資家が、一気に資金を回収し
出したら、あっという間に純債務国に転じてしまう惧れがあるのだ。

さらにここへきて韓国の政府系ファンド(ＫＩＣ)が、米バンカメに対し
て、５０００万ドルの出資を検討しているという話が出てきた。
ＫＩＣは今年すでに同社に対して１億ドルを出資している。
これはおそらくバンカメが、一層の窮地に立たされていることもあっ
て、破綻という事態を想定し、精一杯の融資を行いたいというものだ
ろう。

しかし日本円にして約３８億円程度の援助で、一体何が改善すると
いうのだろう？
仮に来月９月に、バンカメをはじめとした金融機関が破綻してしまえ
ば、韓国はひとたまりもなくなる。
急激な円高が襲い、外貨もすぐに底を尽き、まさにダブルパンチを
喰らうことになるからだ。
今年１２月には再び日本に対し、助け船を乞うことになるだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ユニバーシアード 男子サッカー なでしこに続け！？

中国の深センで開催されているサッカーのユニバーシアード大会。

男子は先日２０日、ロシアに４－１で快勝し、３大会ぶりの決勝戦に
進むことになった。
決勝の相手は英国。
ぜひ、なでしこジャパンに続いてもらいたいものである。

とは言いながら、過去のユニバーシアード大会で最も優勝回数が多
い国は、何を隠そう日本。
過去すでに４回優勝していることから、先日のＷ杯で見事優勝を飾っ
た日本女子チーム 「なでしこジャパン」 とはとても同扱いできない。
ちなみに優勝回数でいえば、ウクライナが日本に続いて２回。

その他の国では、スペイン、イタリア、チェコ、旧ソビエト、メキシコが
１回ずつ優勝している。

またユニバーシアードの女子サッカーにおいては、優勝こそはないが、
準優勝という点では、日本が最も多い。
そして今回も準優勝で〆くれた。
だが決勝で負けた相手は地元中国だから、心情的には複雑だ。。。

サッカーの話題といえば、次回Ｗ杯の３次予選ばかり報道している
が、ここは将来の日本代表という意味でも、大学生の活躍ぶりを期待
したいものである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

円高ドル安 ９月は円安介入しても７０円台前半まで進む

円が対ドルで、一時的にも戦後最高値を更新した。
具体的な数字については、他の媒体で確認していただければと思うが、
今後１カ月以内には間違いなく、終値においても高値を付けるだろう。
これは不可避だ。

さて某掲示板に書き込まれた内容をみると、やはり政府による円高対
策について、批判的なコメントが多い。
“ 遅い ” とか “ やる気があるのか ” “ 口先ばかりだ ” といったもの
が溢れている。
円高によって、企業による海外移転が加速していくことは避けられな
いことや、競争力のない中小企業は大打撃を受けるのは必至。

おそらく日常的にＦＸをやっている人が多く持つ意見だろう。
しかし日本政府を批判するのはお門違いだ。
今回の円高ドル安について、ほとんどの人は 「ドル安」 が要因だと答
えている。
つまりドルに根本的な原因があるのだから、米国政府による経済政策
が間違っているか、効果がないといえるのではないだろうか。

また政府・日銀が、頻繁で大規模な円安介入をしないから、どんどん
円高に向かっているのだという屁理屈を語る人も多い。
ハッキリ言って、考え方についても根本的に考え直したほうがいい。
円安介入は過去何度でも実施してきているが、いずれも一時しのぎで
終わっているのは承知の上である。

こういった教訓が現実的にわかっているのだから、わざわざ税金を使
って同じ失敗を繰り返す必要はないのではないか？
必要もへったくれもないが. . . 。
勉強でもスポーツでも、何度も同じ方法を繰り返して、それが効果が
ないとわかっているのなら、もはや同じ方法を取ること自体、おかしい
と考えるのが普通だろう。
だから抜本的な方針転換をしていく必要があるのである。

しかしどういう手法を取るにせよ、もはや円高の流れを完全に喰い止
めることはできない。
円高の流れといっても、ここ２～３年のことではない。
確かに世界的な金融危機後はこれまで以上に加速してきている様相
だが、対ドルということで考えれば、７１年のニクソン・ショックが起った
４０年前からすでに既成事実化しているのである。

戦後１ドル３６０円から始まり、これがやがて３００円になった。
その後も２４０円まで上昇し、８５年のプラザ合意後、しばらく経つと
１２０円まで高くなった。
そして現在のように８０円台から７０円台まで進行してしまった。
だから今後も、６０円台、５０円台・・・とドル安が続いていくに決まっ
ているのである。
なぜ一部の人は、こういう実際に起こってきた世の中の流れが理解
できないのだろう？

とにかく今年は久々の大型金融破綻が訪れる可能性が高いのだ。
手始めに、欧州諸国から一層の資金回収が起るだろう。
フランスの金融機関はイタリアに対し、莫大なエクスポージャーを抱え
ている。
現在サルコジ大統領は、ドイツなどとの話し合いに躍起になっている。
資金回収はシステム上は簡単だが、周辺国や世界中の影響を考え
ると精神的には簡単ではない。
企業を相手にする株取引ではないのだから。

こういった英国を含む欧米諸国の経済がどんどん悪化しているのだか
ら、日本円や金(ゴールド)が買われていくのは至極当たり前のこと。
詐欺まがいの債権市場が無くなっても、通貨を取引する為替市場が
無くなることはない。
日本は対外債務において主要先進国で最も小さいのだ。
おまけに２０年間連続で世界最大の債権国家。

一方で財政赤字は大きいが、９５％は国内の投資家が保有している。
だからわざわざ自分の国の景気を悪化させるために、一気に回収する
といった行動に走る可能性は低い。
こういった心理的な考え方についても、世界中の投資家は十分理解し
ているのだ。

いずれにしても９月に入れば、現在より４～５円程度の円高は訪れる
だろう。
その時期と根拠については、また具体的に紹介していきたい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

デンマーク 隠れた金融危機国 家計債務は先進国で世界一

北欧４カ国の一角を占めるデンマークがヤバい。
現在は世界中から資金が調達できない事態に陥っているらしいのだ。

同国の存在はこれまでほとんど皆無、というより、無視されてきたとい
う表現が正しいかもしれない。
しかし金融危機前までの不動産バブルの水準は、アイルランドや英国、
スペインなどと同じくらい膨らんでいた。

デンマークの通貨はデンマーク・クローネ。
今から思えば幸運にも(!?)ユーロ加盟は避けることができたが、住宅
バブルが激しかった点では、現在財政赤字に呻吟してる英国と非常に
似ている。

だが家計債務の割合でいえば、あの英国より遥かに高いのである。
一家の所得は各国によって当然のこと異なるが、デンマークの家計債
務は３００％を超えているのだ。
これは主要国で最も高いといわれてきた英国などより、２倍以上も高
い水準である。
米国や韓国よりも、家計負債は比較にならないほど大きい。

それから一家ではなく、国全体として抱えている対外債務も非常に高
く、こちらも皮肉であるが３００％前後の水準。
アイルランドや英国、ベルギーに次ぐほどである。

デンマークのＧＤＰ成長率は、２００８年にマイナス１．９％。
２００９年はさらに悪化し、マイナス４．９％まで落ち込んだ。
去年２０１０年はプラス２．１％に回復したが、失業率はここ１年間ほと
んど改善しておらず、７％台半ばが続いている。

同国通貨は先月、対日本円で急落した。
ちょうどイタリア危機が発覚してきた頃である。
あれからほぼ１ヶ月が経ったが、現在も対円で１５円にも満たない。
デンマークがユーロ諸国の危機を早めることはないだろうが、事実上、
ユーロとペッグしているので、今以上のインフレが襲ってくるだろう。

しかもＰＩＩＧＳ諸国と違い、ややマイナーな通貨であることから、信用面
で問題があるので、世界中から資金調達ができないのである。
ユーロ加盟が 「吉」 とでるか 「凶」 とでるか。。。
この点がギリシャなどの救済と対応が違ってくるわけである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債 ６月の各国発行残高 日本、ブラジル、香港などが減少

米財務省が１７日、６月の世界各国による発行額を発表した。
中国が前月５月より５７億ドルも増加させた一方、保有額２位の日本が
１４億ドル売却した。

日本と同様、今回保有額を減らした国は上位から順に、ブラジル、香港、
ロシア、カナダ、インド、韓国、イタリアなど。
中でもロシアの売却率が高く、前月比で約５％も減らしている。

さて英国であるが、公式統計上では保有額が殆ど変っていないが、ここ
約２年間はいつも数ヵ月後に、世界の各国の保有額が変更されている
ので、ほぼ完全に売却している可能性も否定できない。
１０月頃には判明するだろう。

ちょうど今日の８月１７日は、サブプライム・ショックが発覚して丸４年が
経つ。
ようやくここへきて、米国債のバブルが弾けそうな気配なのである。
世界の国債市場の約５５％を占めている米国債の信用が崩壊すれば、
保有国や保有企業は額面割れの危機に直面し、採算割れを起こす。
米国に次ぐ第２位のドイツ国債でも、世界では７％程度。
そう簡単には米国以外に乗り換えられないだろう。

欧州ではドイツの存在感が際立っているが、ここへきてフランス国債の
格付けが最上級から転落しそうである。
だからドイツが直面する試練も、そう遠くない気がするのだ。
州立銀行の不良債権は天文学的に膨れ上がっているし、ＧＤＰにおける
輸出の割合が高いため、決して安定的な経済構造になっているとは言い
難い。

ドイツはユーロ安から輸出が好調だというが、まさに中国の内需に支え
られているといっていい。
また日本や、その他新興国向けの輸出も好調だと思われる。
しかしユーロ圏内の国同士では、同じ通貨を使っているので、為替によ
るメリットはほとんど生まれない。
米国向けも対ドルでは高くはなっていないが、極端に安くもなっていない
ので、輸出額・量は思ったほど増えていないだろう。

アジアではドイツ同様、韓国が輸出経済に大きく頼っている国。
現在同国は通貨ウォンの下落に直面している。
資産が徐々に逃げ出しているのだ。
だからひとたび世界経済が収縮すると、当該国経済は崩壊する可能性
が一層高くなるといえよう。
ドイツの国債は海外投資家の保有率が高い。
おまけに輸出も海外に大きく依存していることから、危機は思った以上
に早くやって来るかもしれない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ) フードスタンプ受給者が４７００万人に到達

何というか・・・ とにかく早い。
今年６月に全米の貧困者向け食糧補助制度 「フードスタンプ」 の受給者が
４５００万人に到達したばかりだというのに、その後約２か月足らずで一気
に２００万人も増加してしまったのである。

とにかく私が想像する以上に、米国経済が衰退しているといえる。
同制度は中学生以下の未成年は申請することができないから、成人の５人
に一人以上の割合で持っていると考えていい。
まさに想像を絶する数といえる。

とにかく今後も増加していくことは必至。
欧米発の金融危機再熱は、もう間もなくやってくるだろう。
量的緩和第３弾を実施するかどうかについて、目下のところ話合われてい
るようだが、少なくとも９月に入るまでに実施されないと大変なことになる。

もうこれ以上、政府機関の雇用は望めない。
米国政府がデフォルト宣言と引き換えに、大規模な財政削減をしていくこと
が決まったからである。
直近は米国時間の１５日。
以前のブログに書いた通りだが、この日、約２６０億ドルもの四半期国債の
返済がやってくるのだ。
念のために注意されたほうがいいだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

食糧自給率３９％ 円高で過去最低水準 日本は恵まれすぎだ。

こんにちは、残暑お見舞い申し上げます。
お盆休みはいかがお過ごしでしょうか？
帰省中、新聞記事で気になった報道が出ていましたので、私なりの意見を書い
ておこうと思います。
(いつもそうなのですが...)

農林水産省は先日、２０１０年の食料自給率が前年度より１ポイント下がって、
３９％になったと発表したことです。
これは冷夏によるコメの大凶作で、タイ米などを緊急輸入した９３年度の３７％を
除けば過去最低水準となったといいます。

この理由についてですが、さらにこう書かれていました。
“ 猛暑などの天候不順で麦やイモ類、砂糖の原料であるテンサイの国内生産が
減ったことが原因。
猛暑による生産減で乳製品などの輸入が増えたため、生産額ベースの自給率
も、前年度比１ポイント減の６９％となった。
政府は昨年３月に策定した 「食料・農業・農村基本計画」 で２０２０年度までに
５０％に引き上げる目標を掲げているが、達成は遠のいた形だ。”　・・・と。

とにかく冷夏でも猛暑でも、日本は生産に影響が出、結局は海外からの輸入に
頼っている国である...... と言いたそうな内容と書き方。
もういい加減、こんな屁理屈統計はやめてもらいたいものだ。
そもそもこの統計は政府といっても、農水省独自で行っている。
日本国民を無闇に不安へ陥れようとする悪質な統計だ。

確かに冷夏でも猛暑でも、穀物の種類によっては豊作・不作があるだろう。
そんなこと、どこの国だってそうだ。
しかし農産物の輸入が増えたのは、円高が進行し、その分多く輸入しようとした
ことが大きい。
だから他国のように、食糧危機や急激なインフレが襲ってこないのだ。

日本は他国から必要なだけ・欲しいものだけ食糧を輸入できる国。
地理的・気候的、耕作面積といった要因から、日本で生産できない農産物につ
いても、海外から好きなだけ、どんどん調達できる。
こういったことが表現的に、食料自給率を下げているというだけなのだ。

発展途上国、とくに貧しい国々は、経済的な面から十分な食料を輸入することが
できない。
外貨といったカネが不足しているからである。
だから自国で生産された食糧で生きていかなければならない。
つまりこのことは、 「食糧自給率が高い国」 ということになるワケ。

今の日本はコンビニやスーパーなどでも、賞味期限が過ぎればどんどん廃棄し
ていく。
一体どこがモッタイナイ精神なのか？
聞いて呆れる。
しかも高級品といわれる食品は、アジアを中心に輸出しているではないか？
ロシアでは、栃木県産のイチゴが一パック７千円で売られていたという。
またドバイでは、鳥取県産のスイカが一玉３万円で売られていたらしい。

日本の農産物が輸出できることは嬉しいことだが、誤解を与えるような統計や、
自給率５０％という達成不可能で、且つやる気のないフレーズは無意味。
自国での生産を上げるより、まずは誤魔化し統計を廃止することが必要だ。

 

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

読者の皆様へ

日頃からご愛読いただき、ありがとうございます。
しばらくの間お盆休みのため、お休みさせていただきます。
今後ともかわらず、宜しくお願い申し上げます。

８月１１日は米国の国債償還日 株の大幅下落と円安介入再び！

円高の流れが本格化してきた。

対ドルについては、政府・日銀による円安介入や米国債購入がコソコソ行わ
れているので、一進一退の動きである。
しかしその一方で、カナダ・ドル、豪ドル、ニュージランド・ドルの下落が著し
い。
対円では先週末から４～５円程度も安くなっているのだ。

さてＳ＆Ｐ社による米国債格下げだけでなく、昨日は住宅公社２社に対して
も、ダブルＡに下げた。
この２社とはいうまでもなく、ファニー・メイとフレディ・マックである。
これらはかつて民間会社であったが、リーマンショック後には国営化された
のである。
すでに２社の負債額は５００兆円にも膨らんでいるといわれ、元本はもちろ
ん、金利分だけでも返済していけそうにない。

とにかく完全に焦げ付いているのは明らかである。
これらの２社は今でも米国政府に資金援助の要請をしている。
米大統領は今年２月、これらの公社を次第に縮小していくと表明したのだが、
問題は、これらの住宅債権を日本や中国、そして中東諸国らが莫大に保有
している。
こういった整理をどういう方法で具体的にやっていくのか？
今までトリプルＡを付けていた格付け会社の責任も、問い質して欲しい。

世界中の投資家心理の不安要素が、どんどん上昇してきた。
ＶＩＸ恐怖指数であるが、この３年９カ月間では最高の指数に達している。
１９９８年のロシア通貨危機、２００２年のエンロン、ワールドコム、タイコなど
の不正会計事件をあっさり上回った。
とにかく問題は来月の９月である。
イタリアの莫大な国債償還と、米国の年度末決算が重なるからである。
過去２年間は比較的穏やかだったが、今年は久々の大型金融機関の破綻
が訪れるかもしれない。

そして直近問題としては、８月１１日に注意して欲しい。
この日は４日同様、急激な円高と株価の暴落が起るだろう。
米国による国債償還が再びやって来るからである。
すでに今週に入ってから、こういった円高や世界的な株価下落は起こってい
るのだが、前日(日本時間)の１０日には、日銀が再度の円安介入を実施す
る可能性が高いと思われる。
前日３日の時のように、財務大臣が “単独で円安介入します・・・” と発表す
るかもしれない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ＥＣＢが５年物イタリア国債を購入 中期国債の利回りは急低下

ＥＣＢが金融市場の負の連鎖を止めるため、イタリアやスペイン国債の買い
入れに乗り出した。
これは週明けの市場が始まる前の協調行動を確認したことを受けた措置。
これが功を奏して、両国債の利回りは急低下した。

先日のブログにも投稿したが、イタリアの国債償還は８・９月の２カ月間で
約１０００億ユーロにも達する。
さらに来月は今月の償還額を超えていることから、何としても利回り上昇を
波及させないため、今月は国債価格の下落を防ぐために必至のようだ。

しかしイタリア国債の利回りが低下しているのは、５年物中期国債のみ。
２年物短期や１０年物長期国債はほとんど動いていない。
これを受けて、フランス国債の格下げ可能性が次第に高くなった。
何しろイタリアへの最大融資国だからだ。

間もなく米国でサブプライム危機が拡大し始めて、４年が経つ。
２００７年８月中旬から発覚してきたのだ。
来月は住宅ローンを抱える低所得者層や中間層にとって、悪夢が訪れるに
違いない。
金利返済が最高潮に達するからである。
これがユーロ圏危機と同時期に重なるのだから、たまったものではない。

今回米国債を格下げしたのは、Ｓ＆Ｐ社。
デフォルト宣言をした場合は、格付けを 「Ｄ」 にすると話していた。
だからダブルＡ程度なんて、遅かれ早かれ予想通りの評価だったのである。
すでに米国は実態上は破産している。
だから建前上のダブルＡとはあまりにもかけ離れているわけだ。

さて政府・日銀はこれからも米国債を買い支えることを表明。
世界的な円買いの流れで、東京市場が動いている時、一気に２円とか３円
円安になれば、米国債購入に走ったということで間違いない。
もう日本はゼロ金利だから、これ以上の公定歩合は下げられない。
円高を食い止めるためには、為替による円安介入か、米国債購入しかない
のである。

すでにスイス・フランは対ドルで最高値に達した。
政策金利も０．７５％から、一気に０．２５％まで下げているので、ほぼ日本
と同様な状況になってきている。
もはや各国はいくら介入しても、ドル安の流れは喰いとめられない。
日本など一部の国はドルを下支えするだろうが、他国では逆に米国債とい
った資産を売却していくことも考えられる。
これは少しでも目減りを防ぐため、止血といった応急措置である。

このままだと日本の米国債保有額が、久しぶりに中国を追い越してしまう
可能性もある。
中国当局は、“これ以上買わないし、売りもしない” と言っている。
ある意味でネガティブ的な発言と捉えていいだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀の破綻 今年６３行 緊縮財政で量的緩和策がなくなる

米連邦預金保険公社(ＦＤＩＣ)によると、５日にワシントン州とイリノイ州に
ある地銀２行を閉鎖されたという。
これで今年の米銀破綻は６３行になった。

米経済を建前上、もう一度立て直すためには身近な存在として量的緩和
が思い浮かぶが、デフォルト宣言の回避と引き換えに、大幅な緊縮財政
が実施されていくことになった。
これから財政の健全化に向けて努力していくだろうが、今後はドルの印刷
をジャブジャブ刷ることはできなくなったということだ。

これまでの量的緩和策(ＱＥ１・ＱＥ２)では、主に株やコモディティばかりに
向かっていった。
というか、意図的に向かわせていたという表現が正しいだろう。
米国は日本と違って、株主を最優先するので、どうしても株価をつり上げ
たいという考え方を持つ。
これは同時に、どんどん人員削減をさせることを意味する。

商品相場においても同じこと。
世界最大の農産物生産・輸出国だから、こういった産物価格をつり上げる
のだ。
これによって農家や関連企業は大儲け。
その裏で世界的にインフラが起り、農産物や資源輸入国などは日常生活
の打撃を強いらせてしまうことに。
こういった事情は日本などが典型的な例だが、そもそもカネを持っているし、
急激な円高も手伝って、他国ほどの影響は被っていない。

とにかく米国の量的緩和は、自分たちのマネーを使っているわけだから、
そういった政策は勝手なのだろうという発想だろうが、今でも一応基軸通貨
国としての責任感というものに欠けているといえる。
そもそも “ 借金を借金で返す ” というのは異常なこと。
日本を含め、どこの国でもみられる現象であるが、米国の場合は借金の額
が異常過ぎるのである。

週明けも円高が進行し、欧米やアジアの株価も下落していくだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者