韓国 サムスン電子の凋落 ウォン安でも利益が出ない時代に。

韓国最大企業で、同国ＧＤＰの２割近くを占める世界的ＩＴ企業といえば、
サムスン電子だ。
だが過去２年間、イケイケドンドンであった企業が、去年夏ごろから不振
に喘いでいる。

サムスン電子はＴＶといった家電分野と携帯電話、半導体、液晶パネル
で持っている企業。
しかし最近はウォン安にもかかわらず、利益が出せていない状態だ。
２０１０年７－９月期に１７０億円の赤字に転落。
同国のＬＧ電子もこの時期には赤字に転落している。
去年と比べて液晶パネルの利益がほとんど出なくなったという。
理由は市場価格の下落、そしてエネルギーの高騰だ。

韓国企業の体質は過去何度も掲載した。
資本財を日本から輸入し、それを組み立てて欧米などに輸出するだけだ。
実は韓国も主要輸出品は資本財である。
しかしその中に含まれる部品や素材等は、日本から輸入しなければ完成
すらできないのが現状だ。

世界的な中小企業が無きに等しい韓国は、日本の中小メーカーから調達
しなければならない。
だから貿易上の輸入に頼っているわけだが、昨今の円高でコストが跳ね
上がってしまっている。
それがドル建てで取引されるのならまだいいのだが、日本の先端技術に
よって作り出せる製品は、大概円建てで取引される。
だからいくらウォン高ドル安でも、最初の時点で不利に置かれるわけだか
ら、どうしょうもない。
しかしだからといって安易に輸出品を値上げすることはできない。

世界的な金融危機後は、欧米といった主要国も消費が収縮してしまった。
さらに中国が台頭し、価格面ではどうしても負けてしまう。
中国も主要な部品や素材、中間財などは日本の技術に頼っている。
もはや家電では中国に対抗できない時代になりつつある。
インド市場でも、去年７月からソニーがサムスンを追い抜いた。
サムスンが赤字転落した時期と重なっている。

では半導体はどうか。
これもサムスンの代表的な輸出品であるが、作り出す製造装置は日本製
のものを使っているので、結局輸入コストが膨らんでしまう。
つまりいくら薄利多売でやっていっても、最終的な利益は出なくなった。
しかしここへきてようやく日本の東京エレクトロン社が、韓国内で工場を設
けることになった。
これで少しは貿易上の不利をカバーできると思われるが、果たして・・・。

もうひとつ携帯電話がある。
こちらの業界も一層厳しくなった。
４年前の朝鮮日報が、サムスンやＬＧといった携帯も国産化率がゼロ(０％)
だという衝撃報道を伝えた。
実際のところ、部品や素材、製造装置も日本や米国、ドイツなどに頼って
いる。
その後はどういう状況になっているかどうかは定かではないが、とにかく
悲しいばかりの実態だ。
しかもここへきて米アップル社から提訴され、すぐに逆提訴し、結果的に
怒らせてしまった。

こういったことは枚挙に暇がない。
最近では２０１０年末、ソニーが携帯電話における特許侵害でＬＧ電子を
提訴した。
私はその当時外国にいたが、ＢＢＣなどが大きく報道していた。
結果的にはソニーの勝訴となった。
だが今年に入っても、ソニーはゲーム機の特許侵害でＬＧを提訴している。
しかしＬＧは対抗心むき出しで、すかさずソニーを逆提訴したのだ。

８０年代から９０年代は、日本の大手企業から技術供与を受けて成長した
韓国企業であるが、その後も大まかな方向性は変わっていないといえる。
自動車においても金属加工プレス機は全部日本製だし、エンジンに至って
も日本の技術に頼っている。
国内市場が小さく、その分輸出に大きく頼っている韓国は、世界的な不況
で消費が伸びないと喰っていけない。
しかしいくら世界的に好況でも、日本から技術を莫大に輸入している構造
を改めない限り、為替の動向などですぐに苦境に陥ってしまう国なのだ。

韓国人はせっかちな国民性から、自分たちで技術を高めようとせず、これ
まで同様、技術は日本に頼っていく方針でいくのは間違いない。
根本的な問題は理解しているにもかかわらず、全く解決策を見いだせない
のが本当のところだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

東北関東大震災 各国からの食糧・燃料支援は被災者に渡っているか

大震災から１週間が経った。
しかし多くの現地被災者は、震災直後から時間が止まっている。

今でも２８万人の被災者が昼夜問わず、寒い場所で過ごしている。
犠牲者と行方不明者は合わせて１万６６００人を超えてしまった。
９５年の阪神淡路大震災を超える規模となったのだ。

世界各国からの支援は日に日に増してきている。
１７日まで１１６ヶ国が支援の輪を表明。
これまで比較的少なかったアフリカ諸国や中南米諸国からの支援も増え
てきたのだ。
またＵＮＨＣＲ(国連難民高等弁務官事務所)やＩＡＥＡ(国際原子力機関)
など、世界２８の国際機関からも支援の申し出が来ている。

そして待ちに待った支援物資もやってきた。
アフガニスタンからの４００万円の支援金をはじめ、インド、カナダ、タイ、
中国などから毛布やテントが送られてきた。
非情にありがたい。
外務省をはじめとした日本政府は、こういった支援物資をありがたく受け
いれてほしい。
全ては被災者のためである。
こんなときに政治的な要素は無しにして欲しいものだ。

しかし残念ながら入ってくる救援隊や物資とは反対に、日本から一時的
にも脱出する外国人も多い。
欧州や香港では、日本国内で働き生活している人に対し、国外退去命令
を発しているところもある。
また東京都内では昨日までに、約５千人ものインド人が母国に帰っていっ
たという。
やはり原発の恐怖心が大きかったのだろう。
必ず日本は復興を果たすから、また落ち着いたらやって来て欲しい。

さてこういった各国からの大規模な支援に対し、まだまだ被災者に十分
行き届いていないところが多い。
救援物資はそろそろ日本に行き届いていてもおかしくないのだが、どこで
ドン詰まっているのだろうか？
自衛隊は何をやっているのか？
人手が足りないというのなら、少しずつ撤収している外国からの救援隊
を食糧の調達支援に回せばいいだろう。
やや不謹慎な言い方かもしれないが、いまでも生き延びている人を第一
に考えているのか？

せっかく難を逃れた人も、これまで数名の人が亡くなっている。
ほとんどは寒さといった環境悪化のせいだ。
こうした人々を優先的に切り替える必要があるだろう。
確かに亡くなられた方の統計は、国にとって必要かもしれない。
それなら１０万人もの自衛隊の何割かを残し、あとは生活支援に向かわ
せるべきだと思うのだ。

被災者の方々は一様に、燃料が最も不足していると語っている。
今日になって中国が、ガソリン１万トンと重油１万トンの計２万トンの燃料
を支援すると表明した。
こういった支援物資を迅速に現地に届けるべきだろう。
緊急的な支援は、石油価格を向上させるという思惑があるのだろうか？
もしそのようなことに繋がり、受け入れを渋っているというなら、Ｇ７で実
施した円安協調介入は間違っていたことになる。
こんなことは頭に無かったと思うが、今はスピードと決断が求められてい
るのだから、余計なことは考えずに被災者を第一として行動を実施して
もらいたいものだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

東北関東大震災 今の円高・世界的な株安は、地震が要因ではない。

大地震の影響は世界経済にも不安定要素を拡大しつつある。
原子力発電所の爆発によって東京電力の株が急落。
また地震関連の火災保険の支払いが過去最高に上ることで、保険会社
の株も下落した。

こういったことから日本銀行(日銀：ＢＯＪ)は、２１兆円という過去最大規
模の緊急資金供給を即日実施した。
これにより日本国債の価格は上昇。 そして利回りも低下した。
円相場も一時は対ドルで８０円台をつけたのだが、その後は東京市場
でも８２円台まで下落。
ところが再び欧米市場で８０円台に突入した。
対ユーロについても１１２円台と、前日より２円近くも円高になった。

やはり今回の地震のインパクトは想像を絶するものだろう。
日銀が２１兆円もの資金供給を実施しても、米国が去年１１月に実施し
た量的緩和に比べると３分の１程度。
この時点だけで考えれば、梨のつぶてといったところかもしれないが、
日銀は今後も供給量を拡大していくものとみられる。

日銀が過去最大規模の資金供給しても円安にならない理由は、直接的
に地震だけの要素ではない。　他にも大きな要因があったのだ。
小さいところから説明していこう。
まず、韓国や台湾といった家電メーカーの株が大きく下落した。
もともと日本から精密機械や中間財、素材といった資本財に大きく頼って
いるため、これらの調達ができなくなれば、それを組み立てて輸出するこ
とはできない。
こういった日本からのハイテク製品の納入が、遅れてしまう可能性が高く
なる。　逃避先として円が買われたということだ。

もちろんこういった国だけではない。
豪州では日本向けにウランを輸出している。
原発に対する先行きの不透明から、こういった資源関連の企業株価が
下落したのだ。　実際豪ドルはこの間一気に下落した。
原発は環境にやさしいことから、今後は需要が拡大してくると見込まれ
ていたが、ここへきて独メルケル首相の後退観測も響き、世界的な需要
が落ち込むかもしれないといったものだ。
しかし一方で鉄鉱石価格は上昇しているので、豪州経済全体から考えれ
ば十分相殺できるものだろう。
豪州国債についても日米英と同じく価格は上昇し、利回りは低下してい
るからだ。

実際のところ最も大きな要因は以下だろう。
日本の生命保険といった金融機関は、「米国債」 を多く保有している。
今回の地震で保険金支払いが２兆円とも３兆円ともいわれている。
こういった資金を工面するため、保有している米国債を売却する可能性も
あるという憶測が流れた。
日本が保有している米国債は公式データでは約７０兆円。
中国に次いで世界第２位であるが、日本がひとたび売却すれば、保有額
１位の中国の経済にも即波及する。
(反対に中国が米国債を売却しても、日本の影響は軽微である)
今回は大型補正予算を組む可能性が高いから、日本政府も一定の調達
先として売却することもあり得る。
しかし菅総理が最終的にどういった判断をするかは不明だ。

そしてもう一つは、市場関係者が一様に口を閉ざしているのだが、今回
の株安は地震が主要因ではないというのだ。
日頃から株価チャートなどを注視している人はすでに気がついているの
だが、やはり時期的にも欧米の金融機関の損失が拡大しているというも
のらしい。　つまり世界経済危機の再熱である。
３月に入った直後からジワジワと企業収益が落ち込んでいるという。

米国は現在、四半期決算の真っ最中である。
１５日のＮＹ株式市場は３００ドル近く下落して始まっている。
これからも多少の上下はするだろうが、流れは間違いなく株安である。
もし日本政府が米国債といった一定の資金を回収すれば、その影響は
間違いなく世界各国に広がっていくだろう。
地震の処理が落ち着かないうちに、円高・世界同時株安が襲ってくるか
もしれない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

東北関東大震災 東電の計画停電でマスコミ各社の失態が始まった。

やはりマスコミによる大地震の教訓は生かされていないのか？？

１９９５年に起こった阪神・淡路大震災では、早くも発生後の２日目には、
“ もし東京で同じような地震が起ったら、どのくらいの被害が出るか ”
といった報道を繰り返し、国民から大顰蹙を買った件だ。
先日のブログで投稿した通りである。

ところが今回も被災地域や被災者そっちのけで、原発の爆発や東京電力
の計画停電ばかり報道し始めているのが気がつく。
一体全体、どこに視点や重点を置いているというのか？
首都圏では週明けになっても公共交通機関のダイヤの乱れが続いている。
仕事に出かける人は大変だ。
予定通り出勤できたとしても、通勤帰りの足が乱れてしまうと翌日の予定
が狂ってしまうからだ。
しかしだからといって、東電側に怒りの矛先を向けるのは筋違いだ。

１４日の計画停電では予定通り実施できた地域もあるが、その反面で、
予定通り停電しなかった地域もあった。
ＴＶはこぞって、“ 振り回された ”  というインタビューをしきりにお茶の間に
流している。
しかし筆者もイチ国民として感じざるを得ないのだが、そもそも役所や企業、
一部の自営業者ならわかるが、一般市民や住人全員が全ての計画停電
についてきちんとチェックしているわけではない。
自分たちが住んでいるエリアが、どこのグループに属しているかは知らな
いか、もしくは把握できていない人は多いのだ。
だがその一方でマスコミ各社はきちんとチェックしている。
だから本当に停電するのだろうか. . . ？ というスケベ心が起ってしまい、
映像入手のため、その地域に駆け足で向かうのだ。

もうひとつ。 　この計画停電におけるグループ分けにおいても、新聞や
オンラインからは調べれるが、ＴＶでは詳しく紹介していない。
自分達の親会社である新聞については、キチンと普段から購読していろ...
とでも言いたいのか！？
往生際が悪いというのはこのことだ。
しかも東電は事前に、「電気の供給が需要を上回る場合に限り」 といった
前置きをちゃんとしている。

マスコミの低レベルはあいかわらず堅調だといえよう。
何が何でも自分たちのせいにはせず、他人や他社に怒りを向ける。
一般の社会的感覚からみれば、われわれに情報を伝える側の責任もある
ハズだ。
全てにおいて、相手が悪い という企業姿勢のようである。
どこかの国と同じではないか！
未曾有の大災害が勃発し、緊急事態のもとで少しでも予定が狂ってしまう
とこのザマである。
マスコミこそ冷静になれ！！ といいたい。

さらに地震そのものより、原発や計画停電のことばかりの映像に移行さ
せている。
現地の被災地や救援隊の活動内容などについて、少しずつソッポを向け
始めたのがわかるだろう。
計画停電が全てにおいてうまくいかなかった理由は、関東一帯の国民が
今回の事態を深刻に受け止め、節電を心がけたからである。
その証拠に私が住んでいる東京新宿では、１２日から今日に至るまで、
繁華街の店や百貨店といった大型店で臨時休業をしていたり、普段より
照明を暗くするなどの節電をしていたのだ。
交通機関のダイヤの麻痺で、いつも通りの人はいなかったこともあるが、
こういった助け合いの精神は、さすが日本である。

少なくとも読者の皆さんは、自分自身を見失ってはいけない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

東北関東大震災 菅総理の迅速な対応に支持 自民党政権時よりマシだ

菅首相は１３日、自衛隊の派遣を５万人から、過去最大規模の１０万人
に増強するよう指示。
それまで陸上自衛隊３万人、海上・航空自衛隊１万人の計４万人が捜索
や救助活動を実施しているが、加えて医療や復旧活動が必要となること
から、施設部隊など２万人の追加派遣を準備。
燃料や食料を輸送する要員を含めると１０万人態勢になるとした。
これは阪神大震災で派遣された５、６万人を上回る最大規模という。

振り返れば１９９６年、当時薬害エイズ問題でその頃の “新党さきがけ”
に所属していた当時の厚生大臣である菅直人氏。
やはりこういった災害危機においても、敏速でリーダーシップを発揮する
能力は劣っていなかったということだ。
これだけではない。
海外からの支援要請にも全く拒否することなく受け入れている。

阪神大震災時は村山富一首相の自社政権であったが、欧米からの支援
はことごとく拒否。
自分達だけでできるなどと、メンツむき出しで、一部の欧州からの救援隊
以外は受け付けなかったのだ。
その一方で海外から水や食料・毛布といった物資だけは受け入れていた。

今回の東北関東大震災は規模だけでなく、犠牲者においても阪神大震災
を大きく上回る。
だから地震の影響を受けなかった一般国民も支援を差し伸べ、応援し、
見守っていかなければならない。
政府や産業界の非難をしている場合ではないのだ。
また 「人災」 といった発言も慎むべきだ。
事が起った後で、根拠のない無責任は言動や責任転嫁は大人げがない。
直接的な要因はあくまで天災なのだ。

マスコミ各社も阪神大震災後、早くも２日目には、
“ もし東京でこういった地震が起こると、被害はどのくらいになるか？ ”
といった不謹慎な報道があった。
救助活動が始まったばかりの頃である。
まさに大バッシングを受けたことはいうまでもない。
さすがにこういったバカな報道はもうしなくなったが、それでも被災者から
インタビューをすることについては暇がないようである。
遺族の心情はそっちのけといった感じだ。

現在は阪神大震災の頃と比べ、携帯電話やインターネットの普及が拡大
している。
しかし大規模な災害が発生した直後は、まったくもって無力に等しい。
こういった通信のインフラ事業については、民間だけでなく国や自治体など
も関与していくべきだ。
つまり半官半民で事業を運営していけばいいのだ。
道路や水道、固定電話などは現にそうなっているではないか。

筆者も今回の震災直後、公共交通機関の完全麻痺状態から、日常生活
品の一時的な調達において苦労した。
コンビニでは食料品が瞬く間に売り切れ状態になったことはいうまでもない
が、その他の品でとりわけ目立ったのが携帯電話の充電で必要になる
「乾電池」 や 「充電ケーブル」 である。
これがすぐにソールドアウトになった。
しかしここまではいい。 自分たちにとって必要になってくるからだ。
問題は通信がちゃんと繋がるかどうかなのだ。
こういった危機感は別の視点から考えて、対策を打っていく必要がある。

１４日から電力会社の計画停電が実施される。
こういった携帯電話用の品薄がこれから予想される。
また自宅内で使用されている電源機器については、外出時、それぞれ外
すことは面倒くさいだろうから、ブレーカーをおろして出かけることも
考えてもらえばいい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

東北関東大震災 台湾の救援隊より中国を優先させるという失態

犠牲者は４０００人を超え、なおも行方不明者は１万人超。
無慈悲にも被害は拡大していく一方だ。
筆者の個人事で恐縮だが、今週いっぱいは仕事に行けず、会社から自宅
待機を命じられた。
こちら関東でも出勤、もしくは帰宅難民が増加するかもしれないのだ。
まさに地震発生当日、私は帰宅難民に陥ってしまった。

各国からの救援隊が続々来日してきた。
これについては全て紹介できないが、やはりというか、一部政治的な動き
や観測も起こり始めている。
１４日に台湾の救援隊がやっと羽田空港に到着したことだ。
日本とは距離的にも韓国同様、もっとも近い位置にあるのだが、１１日の
地震発生直後にすでに隊員派遣の用意を表明しながら、丸２日間も待機
を強いられたというのだ。

日本政府は、「現場が混乱している」 として、待つよう要請。
だがその間に各国から救援隊が続々と入り、台湾メディアからなぜ入れな
いのかという疑問が出始めている。
台湾側はこの件について、「中国要因」 と受け止めているようだ。
日本は１９７２年に中国と国交を結び、台湾はその報復として、日本との
国交を断絶した。
やはり国交をきちんと結んでいる国を優先させたというものか。
中国の救援隊は１３日に到着したことから、ミスマッチを起こさせないため
に待機させていたのだろう。

人命救助のために一刻を争う非常事態下で、こういった大人げない政治
的な要素がコソコソ働くなんて、情けないにも程がある。
このことは中国と台湾の２カ国間問題にも影響を及ぼしかねない。
たった一日とはいうが、台湾の救援隊５０人の力で、尊い命が一人でも
多く救われるのだ。 なんという失態か。
ちなみに中国側の救援隊は、台湾より遥かに少ない１５名である。

それにしても世界各国からの支援表明はうれしい。
すでに世界９１カ国から申し出ている。
ＡＳＥＡＮ諸国や北欧、バルト三国、そしてキューバからの支援も拡大して
いるのだ。
このうち救援隊といった人的支援の国数はまだ不明だが、これから３万軒
ともいわれる仮設住宅の建設が始まることから、物質的な支援もどんどん
受け入れて欲しいと思う。

とにかく遠慮は禁物だ。 各国は好意で差し伸べてくれるのだ。
被災者のことを第一に考えて行動してもらいたいものである。
現地は食糧や水が極端に不足していることから、国際的機関からの支援
も進んでいる。
中国などで起る自然災害とは対照的に、報道がオープンであることもあり、
情報がどんどん海外に発信され、各国の国民が視れるようになっているか
らだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者