中国ストライキ権 実際は認められていないが、共産党政府は無視。

中国で５月中旬から約２カ月間に渡って発生したストライキ問題。
狙われた外資系企業や工場が、少なくとも４３社に上っていることが
わかった。

広東省にあるホンダが１００％出資する部品工場で起きたストを皮
切りに、広東省一帯に広がったのだ。
結果的にホンダ側が約２４％の賃上げを妥協した６月４日以降、各地
へ瞬く間に拡大していった。
さらにトヨタ系などを含む自動車部品や、ブラザーミシン工場、その
他、物流会社やスーパーでも次々と起きたのだ。

なぜ立て続きにストが起こるのか？
４３社のストうち、７割が日系企業だといわれているが、ストに参加
もしくは先導した労働者は、インターネットの掲示板や携帯電話を通
じ、労使交渉の中身や賃上げについて連絡を取り合っていることから、
“ ストを起こせば賃金が上がる ” という書き込みをしているからだ
という。
全くもって根性がない一般国民ばかりだ。

また外資系企業に勤める自殺問題も広がった。
ホンダ以外にも台湾系メーカー従業員の連続自殺も頻発したことで、
中国共産党宣伝部が５月末、国内メディアに対して報道規制を出した。
「類似の事案も含め報道を禁止する」 と通知、違反すれば責任者らの
処分を検討するとの厳しい方針を出していたことも分かった。
まさに中国共産党らしいやり方だといえる。

実は中国ではストライキは禁止されている。
昔から社会主義が徹底されていた為、今でも法律として立派に残って
いるのだが、デモといった暴動などを防ぐために、共産党政府は強い
姿勢で臨むことができないというのだ。
何せ今でも年間１０万件以上の暴動やデモが各地で起こっているから
なおさらだ。
最近は成長が著しいため、外資系企業に対して傲慢な態度も見せて
いるものと思われる。

中国は “ 表現の自由 ” も憲法で認められている。
ところが実際のところは、全く認められていないに等しい。
上記のような報道規制なんて最たる例だ。
政治的に都合が悪いことは、あえて伏せるような姿勢に走る。
一般庶民が裁判に訴えても、司法でさえ共産党政府の管轄にあるこ
とから、勝ち目なんて全く無いのだ。

大企業も地方政府との癒着が激しく、賄賂の慣習が行き届いている。
日本のように三権分立制度が無いため、庶民は権利なんて持つこと
ができず、悲しい生活を生涯強いられているのだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スロバキア 失業率が１５％に チェコとの格差は広がり続けるか?

スロバキア経済が深刻化している。
欧州諸国の中でもかなりの小国であるが、０９年１月１日に晴れて
ユーロ通貨導入に成功した。

１９９３年１月１日にチェコスロバキアから独立し、現在に至っている
のだが、工業国の隣国チェコに比べて、スロバキアは昔から主要な
産業が農業だったこともあり、なかなか欧米や日本などから投資が
流れて来なかった。
しかし最近はフランスや韓国の自動車メーカーが、工場を設立して
いる。

現在スロバキア経済は非常に厳しい状態が続いている。
失業率の悪化がなかなか止まらないのだ。
ＰＩＩＧＳといわれる国々の失業率が、ここにきてやや頭打ちしてい
るにも関わらず、スロバキアは今でも毎月ポイントが増加している。
去年７月は１２．２％だったのが、今年の６月は１５％に達した。
隣国チェコが７．４％であるから、この両国の経済格差は激しい。

失業率は各国によって経済規模といった要素が異なるため、数字だ
けでは一概に何とも言えないが、ラトビア、スペイン、エストニア、リト
アニアに次ぐ悪い指数である。

スロバキア経済が悪化している大きな要因は、不動産バブルの崩壊
だろう。
金融危機前は通貨がスロバキア・コルナだった為、住宅やオフィスを
購入するためのローンはユーロ建てで融資されてきた。
しかし危機後はコルナがユーロに対し一気に安くなったために、返済
総額はもちろん、金利も膨らんだ。
これが巨額な不良債権として焦げ付いてしまったわけだ。

観光業も含め、これといった産業が無いことから自国の経済政策だけ
では立ち直ることはできない。
人件費などの安さから、今後はますます海外からの投資を拡大してい
くべきだろう。
これはかつてアイルランドが実行した政策だが、今では欧州全体の
経済が不透明感に漂っていることから、法人税を思い切って下げたと
ころで、いまさらその効果の程は疑わしい。
サッカーＷ杯で見せた活躍を経済でも発揮してもらいたいものだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国経済・通貨危機の再来 景況感指数が最高水準も、今秋は危機へ

韓国中央銀行が発表した８月の製造業景況感指数は１０９と、７月
の１０８から一段上昇し、０３年２月の統計開始以来、最高の水準
となった。

韓国の輸出は、ウォン安とＢＲＩＣｓ諸国といった需要の底堅さから
で堅調に推移しているが、中・長期的には米国や欧州、そして中国
などの主要国経済の影響を受けるもとの見方が大半だ。
いまさらいうまでもないが、日本市場は韓国ブランドに対して魅力
を持たないので、世界第２位の市場はほとんど無いといっていい。
中国と米国への輸出額で３２％をも占めている。

もともと韓国は、日本から素材や中間材料を輸入し、それを加工し
て海外に出荷する加工貿易立国である。
日本市場において、韓国製品の信頼性とブランド力が日本製の物
に比べて劣るという認識が根強いため、韓国製品の日本輸出が難
しいという問題がある。

また本来は資本収支・経常収支のどちらかが黒字で、どちらかが赤
字であるのが普通であるが、韓国の場合、０８年に資本収支・経常
収支共に赤字に陥っているのだ。
貿易黒字分のナント３分の２は日本に流れる仕組みが続いている。
内訳は部品価格やライセンス使用料といったものだ。
これは９７年のアジア通貨危機以来依然として変っていない。
独自の技術開発を行おうとする努力をせず、日本の中小企業などか
ら部品、大企業から技術援助を受けているのに過ぎない。
抜本的な経済改革が全くもって行われていないのだ。

半導体売上高ランキングで、インテルに次ぐ世界的な総合家電・電
子部品メーカーのサムスン電子やＬＧ電子に至っても、それを製造
していく工作機械は全部日本のメーカーだ。
そしてライセンス使用料も日本側に支払っている。
こういった２大メーカーも、所詮は最終組み立て工場に過ぎない。
韓国経済が発展しても、なかなか庶民生活が豊かにならないのは、
まさにこのためである。
韓国製品が世界で売れれば売れるほど、日本が儲かる方程式が出
来上がっているのである。

もうひとつの方程式も存在する。
日本から巨額の部品調達が欠かせないため、韓国通貨のウォンが
安くなっても、利益率は変わらないか、もしくは減益になってしまう
という構造だ。 あくまで増えるのは売上高だけである。
日本側の強みはこういった要素が大きい。
以前のブログでも書いたが、最終消費財はどんどん安くしていっても、
それを構成する中身の部品価格は下がることはないからである。
韓国お得意の携帯電話については、国産率０％である。

韓国経済は今年の秋に再度の正念場を迎える。
唯一日本に勝る価格競争力でも、欧州向けの輸出は減少に向かっ
ている。
中国向けは今でも好調だが、今度は米国向けの輸出に陰りが表れ
るだろう。
米国経済の２番底が間もなく訪れると、通貨はウォン安に転じる。
そうなれば日本からの調達価格が今より重くのし上がる。
よってますます韓国側の手取りが少なくなる。
 
韓国のＧＤＰは去年、メキシコやオーストラリアにも抜かれた。
２、３年以内にはオランダやトルコにも追いつかれるだろう。
深刻な構造を打破しようとする取り組みや危機感が一向にない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

欧州ストレステスト 国債償還の危険性を含めると２４行が不合格

米国の金融持ち株会社シティグループは、先日行われた欧州銀行
のストレステストで、償還まで保有する債券に関するソブリンリスク
が審査の対象に含まれていれば、２４行が不合格となり１５０億ユ
ーロの追加資本が必要になると試算した。

ＥＵ当局はユーロ圏９１銀行を対象にストレステストを一斉に実施し、
その結果７行が不合格、３５億ユーロの資本不足だと結論付けた。
今回のＥＵの審査は、大手銀行が売買する債券のみを査定の対象
とし、銀行が保有するソブリン債リスクについては、大半が除外され
ていたのだ。

欧州のストレステストについては、米国以上の審査基準の甘さが、
実施前から指摘されていた。 これで大きな甘さが露呈した形だ。
今回のシティによる発表はある意味で画期的な判断だといえるが、
当のシティグループ自身についても、ずっと以前から債務を隠して
きたのは既成事実。
なんと簿外隠しが、第７帳簿・・第８帳簿ともいわれているのだ。
金融危機後の不良債権の増加で、去年３月に米国政府が３７％も
の株式を保有したが、こういった政府保有は今後少しずつ増えて
いくものと思われる。
来年か再来年後にはリーマンのように破綻するだろう。

少々話がズレてしまったが、ここへきてドイツ銀行が、国債保有状
況の詳細を公表した。
ギリシャ国債に対するエクスポージャーが１１億ユーロ、イタリア
国債に対するエクスポージャーは８１億ユーロ、スペイン国債に対
するエクスポージャーは１０億ユーロと、これまで公表されていた
水準の２倍以上となったという。
エクスポージャーとは、将来の為替変動で金融資産の価格変動リス
クに晒されている資産の割合をいう。
当初の２倍というのは、とんでもないほどの見通しの甘さだといえ
るだろう。

ユーロは８月いっぱいまでは、今の(１ユーロ＝１１０円)程度の相
場が続くだろう。
しかし９月になると、リーマンショックと同程度の破綻話が起きる
可能性が高く、一気にユーロやドルが市場で売られる羽目になる。
しかし突発的に起こるような事態は回避されるものと思われる。
具体的には、政府の国有化や合併、はたまた多くの中小銀行の
破綻がますます現実化しそうだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

台湾経済 中国市場をにらみ日本企業と連携へ。問題点解消となるか?

日本との強い関係と絆で発展してきた台湾経済は、日本経済と互換
性のある面が多い。
台湾には中小企業が多い点が日本と似ている。
政府主導の産業政策や、財閥主体で中小企業が育たない韓国との
違いなどが強調されている。

ここ数年、台湾メーカーの 「エイサー」 は、ノートパソコンにおいては
世界首位を堅持している。
最近まで首位だったデルコンピュータや東芝を引き離しているのだ。
また自転車工業についても目を見張るものがある。
８０年代半ばまでは、日本が自転車生産において大きなシェアを占め
ていたが、現在では台湾ブランドの 「ジャイアント」 が、世界最大の
自転車メーカーになった。
ツール・ド・フランスや、ジロ・デ・イタリア等に参加する欧州の名門
チームも幅広く利用されている。

ちょっと前の話になるが、９７年末タイを発端としたアジア通貨危機
にも、台湾は大きな危機を受けなかった。
ＡＳＥＡＮ諸国や、ほとんどのアジアＮＩＥＳが、大幅なマイナス成長
に苦しんだのだが、台湾やインド、ベトナムはあまり影響を受けなか
ったのだ。
現在も世界有数の外貨準備高(３４８０億ドル)を誇り、イザとなって
も十分な抵抗力を保っている。

しかし、やはりというか台湾にも大きな構造的問題を抱えている。
国内市場が小さく、輸出に大きく依存していることだ。
これだけならドイツなどと同じで良いのだが、主要な産業を構成してい
く機械部品や工作機械については韓国同様、日本から大きな技術を
取り入れている。

金融危機とはいえ、０９年の韓国の対日赤字は２８０億ドル。
一方台湾も２２０億ドルの対日赤字を抱えている。
いかに日本の技術に依存しているかがわかるだろう。
そして世界最大にのし上がった自転車メーカーについても、構成され
ている部品などは、世界最大のパーツメーカーである日本の「シマノ」
から部品を輸入している。 しかもほとんどが海外向けだ。
もちろん自転車だけではない。パソコンといった端末についても日本
をはじめとした海外の技術に支えられている。

最近は中国に対し、積極的な経済関係を構築しようとしている。
台湾内閣は先日、中国との経済協力枠組み協定による中台自由貿
易圏形成のメリットを生かすため、日本と台湾の企業協力により
中国市場の開拓を進めるため、投資を進めることを発表した。
馬英九総統は、世界有力企業の投資を呼び込む戦略を表明しており、
我が日本がその手始めになる。

こういった面でも日本との協力が欠かせない。
中国は２００８年末に内需振興のため、“ 家電下郷 ” といった、
地方の農村部に家電を普及させる政策を打ち出した。
共産党政府は４年間で日本円にして１３兆円に達するだろうと言って
いた。
しかし現実的には目標の１４％程度しか達成していないし、参加した
台湾企業のメーカーが売れたのは、日本円にして１０００万円程度。
予想の３０００分の１にも満たないものだったという。
こういった悪夢を再現させないために、日本企業との連携が欠かせな
いのだ。
台湾の輸出先相手１位は中国だ。 経済関係は無視できない。

今年５月には法人税をそれまでの２０％から１７％に引き下げた。
韓国と同じく国内市場が小さい台湾は、これからも積極的な投資を呼
び込む必要がある。
これが台湾にとって生き残るための最良で唯一の方法なのだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国(朝鮮)人 在日特権を許さない市民の会「在特会」が新宿でデモ

７月２５日(日)１４時 私が住む新宿東口で、在日韓国・朝鮮人が握る
在日特権を日本からなくすことを目的に設立された 「在特会」 の方々
によるデモが盛大に開かれていた。
周辺には数十人の警察や機動隊が囲んでおり、周辺から暴発が起こら
ないように警戒していた。

この「在特会」の会員数は９千人を超えており、全てのデモで全員が
参加しているわけではないが、現時点では１３００人が参加したのが
最大と言われている。
もはやいうまでもなく批判対象となるのは在日韓国・朝鮮人であるが、
在特会が反日的と見なした人物・団体等に対しても積極的に抗議活動
を行っている。

実際在日は無条件で永遠に日本に滞在し続けることができる。
さらに日本国内で犯罪を起こしても、国外退去処分にならない。

通常、外国人が犯罪を起こせば、たとえ軽微な犯罪であっても国外退
去処分になることは珍しくない。
観光や留学、ビジネスにおいても同様で、他の外国人は万引きひとつ
犯しても国外退去処分となってしまうのだが、在日は凶悪犯罪を起こ
しても日本に滞在し続けることができるのだ。
これが代表的な在日特権と呼ばれているものである。

入管特例法第九条には、重大な犯罪や麻薬を犯した者は、無期又は
懲役・禁錮刑７年、場合によっては強制退去させることができると定め
られている。
しかし実際のところは、１９７０年以降、在日は誰ひとりとして
国外退去させられた事例がないのである。

年間１０００名近くの在日が重犯罪で検挙されており、その中には
麻薬犯罪者もいれば、殺人強盗や放火などで懲役を受けている者も
多数存在している。
にもかかわらず、法務省をはじめとした法務当局、法務大臣がこう
いった在日犯罪者の退去処分を行わないのである。
このような姿勢が犯罪者を増加させているのではないだろうか？

かつて日本で活躍していた韓国人女性歌手に、桂 銀淑さんがいた。
完全復活を果たし、順調に再スタートを切っていた矢先の２００７年
１１月に、覚せい剤取締法違反で現行犯逮捕されたのだ。
やっと今年３月に韓国で歌手スタートを果たしたが、その直後、日本
側のインタビューで、“日本に帰りたい” という本年を漏らしたという。
現在も日本に再入国を果たしていない。
桂 銀淑さんは、これまで何度となく事務所側や関係者から、帰化を
奨められていたが、ことごとく拒否してきた。
帰化をして日本人になれば、退去処分にはならなかったハズだ。

少々蛇足してしまったが、日本で７月１１日に参院選挙が行われた。
結果は民主党の敗北で幕を閉じた。
民主党が大敗した理由は、菅総理の消費税発言であったことは間違
いないだろうが、もうひとつの要因として、外国人参政権を推し進めて
いたこことも原因にあったという。
それもこういった闇法案はマニフェストに掲載されていなかった。
こういったことが、仕方なく自民党に票が向いた理由だと思われる。

とにかく在日特権は日本人として面白くないが、在日として日本で
生まれた若者も、その後悲しい現実に直面しているのも確かだ。
経済的にも、祖国より格段に有利な日常生活を享受しているが、日本
でオギャー！！. . と生まれてきたにも関わらず、自分が日本人では
ないことがわかると、計り知れないほどの失望感を受けるのだという。
こういった在日三世については、もはや心身ともに日本人と同じだ。
もちろんその後は帰化を果たし、念願の日本人になれるのだが、殆ど
の在日は、結束が強い在日団体から待ったをかけられるようで、帰化
できないのも事実だという。

日本のメディアは真実を隠そうとするが、日本を訪れる韓流スター
たちを空港で出向いたりする熱狂的ファンは、在日の人が多い。
パクヨンハさんの追悼式に訪れたファンも在日ばかりなのである。
新宿大久保にある韓国街に訪れる人も、流暢な日本語を話す在日ば
かりなのだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

 

欧州(ユーロ圏)ストレステスト 公表方法は巧妙に仕組まれたもの。

いよいよ世界中の機関投資家や個人投資家が大注目する欧州９１行
のストレステストが発表される。

もちろんこういった投資家だけではない。
各国政府だって目が離せない査定結果になるだろう。
また大学といった教育機関も無視できない情報になる。

今回のストレス結果は欧州諸国の時間帯から考えて、ちょうど時間外
になる頃に発表される。
しかし米国では２時間程度の時間差が生じるので、結果如何によって
は、ＮＹ市場で為替や株だけでなく、債権市場も大きく揺れる可能性
がある。

さて発表方法であるが、昨日掲載した通り、インターネットのＷＥＢ上
で公開される。
上記のような金融・政府・教育機関だけでなく、一般の個人投資家や
それ以外の多くの人々も閲覧するので、言うまでもないがアクセスが
一気に集中する。
よってうまく閲覧できない可能性があるため、ＦＸや株取引をする人に
とっては大きな障害や損失が膨らむ可能性が高い。

言葉は悪いが、事前に情報を掴んでいる(インサイダー取引ができる)
企業だけしか儲けを出せないだろう。
欧米機関の口裏合わせで、弱い立場の者はいつも放り出される。
日本国内でＦＸなど、深夜の時間帯を利用して、海外市場を中心に取
引している人は、是非とも気をつけてもらいたい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

欧州(ユーロ圏)ストレステスト公表 信用不安増大で大幅なユーロ安へ

欧州を代表する格付け会社フィッチは、金融市場の状況が改善しな
かった場合、現地時間２３日に公表される欧州の銀行ストレステスト
(健全性審査)の結果で、欧州の銀行の格付けに対する圧力が一層
増大する可能性があると指摘した。

金融危機前、米国以上に法人向け融資を拡大させていることから、
信用不安が今より拡大すれば、融資は焦げ付き、将来に渡って回収
の見込みが薄れるというものだ。
そして欧州金融市場は一部の銀行にとって困難な状態が続いている
とも指摘した。
個別の格付け、および長期発行体デフォルト格付けに対する圧力は、
もし市場状況が改善しなかった場合、ストレステストの結果が発表を
受け、増大する可能性があると最後に警告した。

公表直前に来て、ドイツ大手や州立銀行、さらにフランス大手４行、
そしてギリシャの政府銀行までが、「問題ない」 という結果に至ると
いう。
つまり現段階、ドイツの最大手商業不動産会社ヒポ・リアルエステート、
スペインの貯蓄銀行以外は、パスするというものだ。
一体全体、何を基準にして合格、不合格を判断するというのか？

具体的数字は計り知れないが、ドイツの民間銀行が抱えている不良
債権は、あのギリシャより格段に多いという。
つまりギリシャ向けの準備金、１１００億ユーロどころではなくなる
わけだ。
現在は欧州最大の経済大国、欧州一の援助国. . という立派な肩書
で保っているが、実際のところは、来年、もしくは再来年にはドイツ発
の金融危機が襲ってくる可能性がある。
ギリシャを援助する余裕なんて、一片もないのが現状だ。

今回のテストの公表を受け、早くも今年秋には急激な信用収縮が襲っ
てくるだろう。
合格と発表された機関が仮にわずかでも資金調達をしようとすれば、
金融機関だけでなく当該国のＣＤＳスプレッドは、一気に増大するは
めになるからだ。
欧州では、金融機関に対する資金注入については全て、ＥＣＢから
承認されなければならないという規則がある。

とにかく発表後は対円や他の通貨に対して、ユーロが買われるという
ことはないだろう。
しかし対ドルに対しては、少しばかりユーロ高になるかもしれない。
ストレステストの対象銀行は全部で９１行。
結果は日本時間２４日の未明にＷＥＢ上で公表される。
いよいよ、世界中が息を呑んで待ち構える時が来るのだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

欧米の不動産・債権バブル崩壊で、円高ドル安・ユーロ安は続く

金融危機後のユーロ圏ソブリンリスクは、これまでになく大きな
問題に発展しつつある。
ギリシャやポルトガル、アイルランドといった小国ならまだしも、
スペインがデフォルト(国家破綻)を起こすようなことが起きれば、
それはリーマンショックに匹敵するくらいのインパクトがあるかも
しれない。

しかし５月中旬に決定したユーロ安定化基金によって、とりあえず
突然爆発に陥るようなリスクは排除されているので、一応大丈夫
だと思われる。
ただし穿った考え方をすれば、突然死はなくなったとしても、癌とい
ったように、ジワジワと蝕み続けていくのは避けられない。
リーマンブラザーズの場合は、米国政府から一気に処刑され、
少なくともその後の債務が増え続けるといった問題は消滅した。
つまり今の欧州諸国が直面しているのは、あくまでも問題の先送
りに過ぎないというものだ。

欧米や日本といった先進国経済が、停滞もしくは縮小するとなると、
いくら新興国が発展を続けても、こういった国々が輸出に大きく依
存している現段階では、決してバラ色になるとは思えない。
世界経済の中心が今までの米国を中心とした先進国から、中国な
どの新興国に移る可能性があるだろうか？
問題の多い中国では、まずありえない。
それ以前に発展途上国であることを忘れてはいけないのだ。
中国の温家宝首相は５月の来日時に、
“ 中国の先進国入りは、もう１００年はかかる ” と発言した。

今後欧米の金融破綻で、リスク回避をしようと思うときには、金や
レアメタルの相場が一層高くなるということが考えられる。
実際今がそうなっている。
しかし世界経済がリーマンショックやドバイショック、そして最近
起きたギリシャショック以上のものが起きれば、こういった資源価
格も急落してしまうのだ。

いうまでもない。レアメタルといった鉱山資源は、世界経済が一気
に低迷すれば、新興国だって需要が下落する。
タイムマシンで縄文時代や弥生時代に戻れば需要は高まるだろう
が、今の時代、誰もが日常的に物々交換なんてできるモノではない。
つまり国の通貨である安全資産 「円」 が買われるのである。

欧米諸国のバランスシートは酷く傷ついており、しばらくは借金を
返すためだけに働くような可能性が極めて高い。
欧州のストレステストは、ドイツのヒポ・リアルエステート以外は
問題ないと結論されているようだが、誰も素直に受け止める人はい
ないだろう。
何度も言うが、去年５月に実施された米国１９行の銀行ストレステ
ストについても、インチキ極まりないものだったのだ。
第３者機関を一切入れず、自社のみで査定して発表したからだ。
はっきりいってシティグループなぞ、２年以内に破綻するだろう。

とにかく現在の円相場の水準(１ドル８７円台)は、長期的に見れば、
まだまだ割高とはいえない。
今年中には、あっさり７０円台に突入すると考えられる。
１９９５年末の１ドル７９円なんて、ひとつの通過点程度になるだけ
だろう。
日本の民間企業が米国債を山ほど買っているように、今後は円高
を武器にして、資源や競争力のある企業の買収を真剣に検討して
いく時期に来たといえるかもしれない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

上海万博 入場者数 中国共産党政府が数字を意図的につり上げる。

５月１日から１０月３１日まで開催される上海万博(上海国際博覧会)。
２００２年１２月にモナコで開かれた総会で、メキシコシティや、
モスクワ、韓国の麗水、などを破って見事開催が決定した。

今回の万博では、過去に万博に参加したことがない北朝鮮が初めて
出展したことでも知られる。
会期中５ヶ月間で、１９７０年に大阪で開かれた大阪万博を上回る、
史上最多の７０００万人の入場者数を目指すこともスローガンとして
掲げている。
参加国・地域、国際機関は万博史上最多の２４６を数え、なかでも
アフリカ大陸からの参加国は５０を上回った。

中国におけるアフリカ重視の外交政策を反映し、開幕にはアフリカ
諸国からの大統領や首相といった要人が目立ち、主要国Ｇ８からは
当時日本の仙谷由人国家戦略担当相、フランスのサルコジ大統領
のみの参加であった。
その他ではオランダの首相、韓国の大統領が参加した。
しかし大部分はアフリカをはじめ、北朝鮮やベトナム、カンボジア
といった最貧国レベルの首脳ばかりだったという。

とにかく万博の入場者数は順調に進んでいる。
５月１３日には２００万人、同月３１日には８００万人に達した。
そしてついに６月５日には１０００万人の大台に到達。
そして今月２１日、もしくは２２日には早くも３０００万人を見込んで
いるという。
開幕から２か月半で３０００万人という数字は大したものだ。

しかし当初は開幕から数日間の来場予定者数が少なく、中国政府
や万博関係者から危機感や失望感が漂っていたのだ。
上海万博事務協調局長は、「連休３日間の平均来場者数は１８万人。
このままのペースでは、全日程１８４日間で３３１２万人しか来ない
ことになり、７０００万人という目標達成がかなわない可能性もある」
などと語っていた。

ところがそれも束の間、ここへきて入場者数が急に回復してきた。
一体この入場者数の急増は、何が功を奏したというのだろうか？
万博のためだけに外国人観光客が増加したわけではない。
ましてや地方に住む人々は万博に行けるような余裕なんてない。
中国の富裕層や中間層だって、何度も何度も足を運ぶことはしない。
(閉幕直前には再度やって来るかもしれないが)

入場者が急回復した理由は、どうやら共産党政府が悪知恵を働かし、
意図的な呼び水を起こしたらしいのだ。
ナントその具体策とは、ほぼ強制的に、
全国の国営企業の従業員を全員万博に参加させよ. . !!
という命令のようだ。

数字を誤魔化し、意図的につり上げることは中国では日常茶飯事。
まさしく昔から行われてきている文化ともいえる。
数字という目標が達成できなければ、関係者幹部の処分は下る。
それが具体的にどういうものかは定かではないが、最も予想され
るものとしては、身分や肩書きの降格といったものだ。
地方に住む共産党幹部は、こういったことを恐れて、経済成長を
捏造し、中央政府に偽の報告書を何十年に渡って報告していたと
いう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓流スター パクヨンハさんの追悼式に１万人もの在日ファンが涙

６月３０日に韓国ソウル市の自宅で首つり自殺した韓流スター、
パクヨンハさんを追悼する献花式が昨日１８日、東京国際フォーラ
ムで行われ、約１万４２００人の在日韓国人や、帰化を果たした
ファンが献花に訪れた。

海外タレントの公式追悼イベントが日本で行われること自体が異例
だ。ファンの開催を望む声があまりに多かったことから、在日団体
が日本の所属事務所とレコード会社を説得し、開催を決定した。

自殺の背景として、末期の胃癌を患った父親の介護に疲れた事や、
事務所経営のストレス、日本で活躍することに対する韓国ネチズン
からの妬みやひがみといったバッシングが挙げられている。
パクヨンハさんの葬列の見送りから火葬場に至るまで、日本からも
多くの在日韓国人ファンが別れに訪れ、現地メディアも驚きをもって
自殺時以上に大きく報道したという。

現地韓国の報道では、
“ 日本での公式サイトにアクセスが集中し、繋がらなくなった ”
“ 日本の報道もパニック状態になった ”
といった報道がなされたが、実際のところは、それほどでもなかっ
たというのが現実だった。

２００４年から韓流スターの火付け役となった、ペヨンジュンさんの
来日を筆頭に、成田空港や羽田空港には多くの在日韓国人ファン
が駆け付け、日本だけでなく韓国でも大きく報道されていった。
その頃はペヨンジュンさんの所得の９割が、日本でのコンサートや
ＣＭ、ＴＶ出演だったという。
その後もペヨンジュンさんの成功から、続々と他の韓国人芸能人や
歌手が日本を中心に活動をし始めた。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国経済 見通しは崩壊から破綻へ ＧＤＰ成長率も失業率も粉飾

中国の２０１０年４～６月期のＧＤＰ成長率は前年同期比１０・３％増
と、３期連続の２けた成長になったと発表された。

しかしミクロでいうと指標は確実に悪化している。
新車販売も、３月には史上最高の約１７３万台を記録し、日本でも大き
く報道されたが、それ以降は前年同月比の伸び率は、月を追うごとに
下がっているのだ。
中国経済を支える不動産指標についても、住宅の販売面積も上半期は、
上海で前年同期比３５・８％減、北京は３１・５％減と、それぞれ落ち
込んだ。
上海株式市場も奮わず、ここ３カ月間で平均株価が２割以上も下落し
ているのだ。

欧米諸国の金融危機拡大や自国不動産バブル崩壊で、中国の実態
経済はますます混迷を深めていくことになる。
日本のメディアは中国と日中記者協定を結んでいるため、中国の悪い
面は意図的に報道しないことにしているが、現地中国では今後厳しい
試練と指標が立て続けに起こるだろう。

なぜ私はここで 「実態」 という言葉を使うのか？
もはやいうまでもない。中国は今でも粉飾決算を世界に発表し、盤石
なイメージを発信してくるからだ。
山東省にあるインターネット・メディアによると、中国政府は重要な
経済指標としている失業率で、調査にもとづく正確な数字を掌握して
いるにもかかわらず、いまだ正式に公開していないというのだ。
これは政府関係者が認めたことだという。

中国では国内総生産(ＧＤＰ)、物価、就業・失業率、国際収支を、
経済政策決定での四大目標と呼んでいて重視している。
しかし失業率として通常発表されるのは、登録失業者数にもとづく
数字に過ぎず、実態とかなり差異があることは公然の秘密にしている
という。
公式統計では失業率は４．２％となっているが、これは都市部だけの
登録者数しか弾き出していない。

中国が発表する失業率は、農村部や外資系企業からの雇用は
除外している。さらに都市部に至っても、何トカ集団・・といった
政府と密接に結びついている企業だけを対象にしているのだ。

また輸出企業に対しては、政府から税制的な優遇政策をもらっ
ているので、これが輸出の促進に大きな拍車をかけている。
実際、中国の輸出品の７割が外資系企業のメーカーだ。
中国経済は外資系企業が担っているといっても過言ではない。
中国は自国に利益を献上する企業ほど優位に立たせる傾向がある。
不動産に至っても、日本のように 「固定資産税」 がない。
これが土地や建物の投資に拍車をかけているのだ。
貧富の差が激しくなるのも無理はない。

またＧＤＰ成長に含めてはいけない数字についても、かなりの割合
を占めているという。
売春、麻薬の売買、賭博、その他の犯罪(組織)といった闇ビジネス。
これらはＧＤＰの１０％に達しているといわれる。
中国のＨＩＶ感染者は毎年３０％も増加し続けており、今年中には
感染者が１０００万人を超えるともいわれている。
中国政府はこういった感染経路の理由は、輸血と献血によるものだ
と発言しているが、それが本当だとしたら、ナントも杜撰なチェック
体制なのか。。 呆れてモノが言えない。

先週、典型的ともいえる衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。
南アフリカで行われたサッカーＷ杯の期間中、国際刑事警察機構
(ＩＣＰＯ)は、中国や東南アジアで行われていた賭博に関連して、
５０００人以上を逮捕した。
これにより約１０００万米ドルを押収したと発表。
ＩＣＰＯはアジア諸国との捜査協力で８００カ所の賭場を摘発し、賭け
金の総額は１億５５００万ドル以上と推定されている。
車やパソコン、携帯電話、銀行のカードなども押収、今でも共犯者を
追及している模様だ。

人口の半分以上を占める農村部やその他の地方都市。
こういう辺境地帯に住む人々は都市部のような生活を享受できない。
また政府統計から完全に乖離されているので、実体経済を掴むこと
ができないだけでなく、環境汚染の悪化によって、生活はますます
困窮しているのだ。

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米国債 ５月は日本と中国が若干売却 米銀の破綻も９０％増と拡大

米財務省が発表した５月末の国別米国債保有残高によれば、中国
が８６６７億ドルとなり、前月に比べて３２５億ドルも減少した。
減少は３カ月ぶり。
ちょうどこの頃、ギリシャ発の金融危機が欧州諸国に拡大した時で、
このことから中国が外貨準備の分散化を進めた可能性がある。

日本は前月比８８億ドル減の７８６７億ドルで、依然中国に続く２位
だった。
驚いたのは３位の英国で３５００億ドル。ナント前月比２８８億ドルも
増やしたのだ。
英国の意図は一体全体何なのだろうか？
この国に外貨準備を増やす余裕なんてあり得ない。

金融危機後に９８％も株価が下落したＲＢＳや、その他の大手銀行
は、莫大な不良債権を抱えており、目を覆うばかりの悲惨な状態だ。
英国政府も公的資金を次から次へと資本注入し、銀行もリストラを
加速させている。
トリプルＡである国債の入札も今年に入って札割れが続いている。
国の対外債務も非常に多く、米国に次いで巨額なのだ。
反対に最大の対外債権国が日本である。

さらに他国をみると、保有額６位のロシアが１３０億ドル余り増加。
反対に４位のブラジル、５位の香港が若干減らした。
その他の主要国ではフランスやインド、オランダ、オーストラリアも
減らした。
興味深いのは５月も引き続き、海外による３３０億ドルの買い越しと
なったが、前月の１１０３億ドルからは大きく縮小したことだ。
やはり米国債のバブル崩壊はもうじきやって来る。

米銀の破綻も悲惨な状況だ。
今年に入ってすでに９６行も閉鎖された。
この数は去年１年間の同時期と比べれば、１．９倍も増えている。
これらの銀行の多くは日本でいうと、信用金庫や信用組合といった
小さなもので、サブプライムといった経済力の乏しい人には貸し付け
ていない。
しかし金融危機後は低所得者層と同じく、今では富裕層に貸してい
る多額の融資が焦げ付き、商業不動産向けも回収の目処が立って
いないという状態だ。

最近は米金融機関の回復が取り沙汰されているが、実体経済のほ
うは日々悪化している。
回復の理由はひとえに、人員削減や不採算部門のリストラである。
こういったことから株価が上昇しているだけで、決して本業の利益が
上がっているわけではない。 ここが大問題なのである。
今年の９月には何らかの恐慌が起こるだろう。
それが欧州発なのか米国発なのかは現時点ではわからない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ロシア経済危機と今後の見通し 石油と天然ガス 農業への野望

世界的に極寒だった今年の冬だったが、打って変わって最近のロシア
では、場所によってセ氏４０度を超える異常な高温が続いている。
同国政府はシベリア地方にいたっても非常事態を発令したほどだ。
現在干ばつ被害を受けている地域では、穀物を作付けした農地の半数
以上が壊滅状態となっているという。
この猛暑と少雨、干ばつでロシアが誇る穀物価格が急上昇している。
その農産物と言えば、ズバリ小麦だ。

ほんの１０年前までロシアの小麦輸出は、せいぜい数百トンに過ぎな
かった。
しかも８０年代前半には世界最大の小麦輸入国だったのだ。
しかしその後は生産が急速に拡大し、現在では米国、カナダに次ぐ
世界第３位の輸出大国へと見事に変身した。
政府も今後１５年間で穀物生産倍増計画を打ち立てている。
こういった異常気象で、この２週間余り、小麦価格は３割以上上昇し
たのだ。

国内消費の９割以上を海外から輸入している日本は大変だ。
麺類やパンだけでなく、お菓子なども含め、世界中の食卓には幅広く
小麦が利用されている。
０８年夏に石油といった資源価格と同様、急激に高騰した小麦価格
が、今でも鮮明に記憶に残っている。

ロシア政府は今年度の穀物生産見通しを８５００万トンとしたが、
昨年は９５００万トンの穀物を収穫し、このうち８１００万トンが小麦
だったのだ。
ロシアは超広大で膨大な土地資源を有し、国土は地球上の陸地の
１２％を占める。
一方で利用可能な土地面積は世界農業用地の３．３％。
しかしこれでも欧州２５ヶ国分を合わせた面積に匹敵するという。

一方で他の工業製品と同じく、利用効率については世界最低レベル。
(反対に工業製品の利用効率最高レベルが日本)
農地１ヘクタール当たりの平均収益高は、欧州諸国の７分の１程度し
かない。
それでもロシアの農作物生産高は全欧州諸国の生産高を超えていて、
世界の農産物生産輸出国の三本の指に入っているというのだ。

ロシア政府が今年２月１日に発表した０９年の実質ＧＤＰ成長率は、
マイナス７．９％という悲惨な落ち込みだった。
前年０８年の成長率がプラス５．６％だったことを考えれば、まるで
天国から地獄に落とされたようなものだ。
通貨ルーブルも、いまだ徐々に下落している。
５月には政策金利を過去最低の７．７５％に引き下げた。

日本がバブル経済に踊っていた８０年代後半の為替レートをみると、
当時は１ルーブルが３００円以上もしていたが、その後の経済破綻
によるデノミや新紙幣、新コインの発行などで、見るも無残な状態に
陥り、今では１ルーブルが３円を割っている。
欧米諸国の経済がますます混迷を深める中、今後のロシアは隣国の
２大市場、インドと中国へのシフト変換をしなければならない。
今後こういった国は資源や農産物の消費が急激に増加していく。
つまりこういった製品をチラつかせ、ロシアは政治的な駆け引きを
起こす可能性もある。

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米国(アメリカ)不動産バブル崩壊 失業率も就職率も最低レベルに

米国発の金融危機は世界経済を凍りつかせた。
もうまもなく２年が経とうとしている。
０８年秋に始まった大不況で、米国の労働人口を構成する成人の
半数以上が、解雇通告、給料・報酬カット、労働時間の短縮、さらに
雇用形態の方針転換といった困難を経験したというものだ。

さらに自己資産についても、当時まで膨張していた住宅価格と株式
市場のバブルが崩壊したことで、平均世帯の２０％が目減りした。
これは第２次世界大戦後以降で最大の落ち込みだという。

たしかに米国人の多くの人が “借金をして消費をする” という暮らし
を大幅に転換させている。
この不況下で家計支出は減少し、貯蓄率は上昇、住宅債務も減少
しているのは事実だ。
しかし、永遠に不動産価格が高騰するという神話を信じてきたツケ
は、そう簡単に収まらない。

住宅の差し押さえは依然として高水準。差し押さえを食らった家族
は、安いアパートや両親といった身内に居候するという現状が続い
ているからだ。
米国の失業率は去年の１０月、最大１０．１％にも達していたが、
先月６月には９．５％まで下がった。
しかしこれで実体経済が改善されたわけではない。
むしろどんどん悪化している。

米国の失業給付金は半年から１年間が大半だが、この期間を過ぎ
て仕事に有りつけない場合でも給付はストップする。
こうなると 「失業者」 という定義から外れてしまい、収入元が完全
になくなるので、結果的にホームレス状態になるわけだ。
米国は現在、こういった状況が広がっている。

とくに若者の雇用は深刻の度を極める。
０７年には大学を卒業した人の就職率は５０％を超えていたが、
０９年の就職率はわずか１９％にまで下がっている。
これは言うまでもなく米国発の金融危機が直撃したということだが、
理由として大きなポイントが２つある。

１つ目は労働者の転職率が下がり、ひとつの企業に長く居座る人が
多くなったことだ。
米国では企業に勤める社会人は、平均１１回も転職するというもの
だったが、今回の不況を機にこういった現象がなくなっていくものと
思われる。
転職に慎重になる人が増加しているのである。

２つ目は以前のブログにも掲載したが、学生向け教育ローン最大手
「サリーメイ」 が景気後退や政府政策の影響を受け、事業の縮小に
踏み切ってしまったことだ。
これにより奨学金が大幅に削られた一方、就職しても賃金の安さか
ら、返済できなくなる若者が増えていった。
こういった悪循環から融資もどんどん減っていったり、審査も厳格に
なったしまったのだ。

今まで 「アメリカンドリーム」という言葉をよくきいた。
しかしとんでもない勘違いをしている人がまだまだ多い。
これは米国人特有の考え方に基づく概念に過ぎず、物質的ではなく、
精神的な満足感や虚栄心によって測るべきだと考える人々のことだ。
趣味、浪費、パーティー、ボランティア活動、家族や友人との時間
を楽しむような広範囲的な願望である。
つまり 「仕事」 は大事だが、あくまで二の次なのである。

アメリカンドリームとは別の方向から考えると、日本のような終身雇
用や年功序列といったものかもしれない。
ひと昔前、自動車産業や家電産業が輝いていた頃と一致する。
勤務時間が終われば、従業員たちは思うままに自分たちの時間を
誰からも干渉されず楽しんでいくという過ごし方だ。
仕事が一番で、一生懸命働くことが生きがいだと思う会社人間とは
全く正反対のことなのだ。
毎日生活の糧を得、経済的な基盤を徐々に築き上げる。
ある意味でこれが 「ジャパニーズドリーム」 なのかもしれない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者