【 祝 】民主党政権誕生！ 日本の大掃除へ

鳩山民主党、おめでとうございます。

２、３ヵ月前から政権交代はほぼ確実と予想されていましたが、
第一党どころか、単独過半数まで議席を獲得するとは、想像以上の
結果だと思います。
自・公政権によほどの逆風が吹いていたんだと感じます。

国民が 「脱官僚」 「脱ムダ」 への方向を選んだという結果です。

今日のところは、余計なハナシは一切なしで・・・。
現在３０日午後９時３０分。最後の復活当選まで見守っていきたい
と思います。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

新型インフルエンザ：米国が開発した人造ウイルス

今日も新型インフルエンザに感染していた、鹿児島と兵庫の患者が
死亡した模様です。
これで３０日現在で、国内７人目の死亡だという。

新型インフルエンザは季節性が強く、よっぽど体が弱い人でないと
死亡しないといわれています。
上記の亡くなった方々も、もともと何がしかの病気を患っていたそ
うです。

さて『５３００万人』の意味をここで考えてみましょう。
実はこのインフルエンザ、なんと特定の血液型を持っている人しか
罹らないという憶測が飛び交っています。
その血液型は、 「Ａ型」 と 「ＡＢ型」 というものです。
そこで、日本人の血液型を比率で出してみました。

　Ａ型　３８％
　Ｂ型　２２％
　Ｏ型　３１％
　ＡＢ型　９％

以上の結果からみてみると、Ａ型とＡＢ型で４７％を占めてみます。

日本の人口１億２７００万人と考えれば、約６０００万人弱の国民
が新型インフルエンザに罹る可能性があります。
そのうち日本に国籍をもたない外国人といった例外的な数字が、約
数百万人いると思われますから、厚労省はそういった数字を適当に
排除して算出した数字と思われます。
つまりこういった機密事項は混乱を防ぐ為、今でも国民に知らせず
伏せているということです。

そしてこのインフルエンザ、今のような湿気の多い真夏にもかかわ
らず、どんどん感染者数が増えていることについて、自然に生まれ
たものではないという見方も起き始めました。
実はメキシコからの大量移民を防ぐ為、米国が放った人工ウイルス
ではないか. . . というものです。

根拠のひとつとして、その発生源がメキシコのメキシコシティ、米
国のテキサス州とカリフォルニア州の３ヶ所で最初に確認されたこ
とが主な理由だといいます。

まだまだ真相は闇に包まれていますが、たとえ本当でも政府や官僚
はしゃべったりするわけありません。
もうひとついえば、何も米国に対して真実を要求したり、抗議をし
たりすることもありません。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

新型インフルエンザ：厚労省の悪知恵が始まった

新型インフルエンザが日本国内でも大流行してるらしい。
５月１６日で神戸市の高校生が感染したことを皮切りに、最近では
プロ野球選手から、甲子園のスタンドで応援していた女子生徒まで
集団感染したと発表。
どうやら感染数の拡大自体は間違いないらしい。

先日、厚生労働省は最終的に日本での感染者数が５３００万人にも
上るという衝撃的な発表をした。
さらに感染者数の増加ペースなどを試算した 「流行シナリオ」 をも
、ご丁寧にまとめている。
想定シナリオは、いちいちこのブログで投稿したくないので、興味
がある方は検索して見てみればいいでしょう。

感染者数の発表は致しかたないとはいえ、流行のシナリオまで流す
のは、いかにもより多くの税金(予算)をフンダクリたいという思惑
が強く感じる。まさしく官僚の行う非道な行為だ。
さらに１日当たり、７６万人が新たに発症するだろうという、全く
根拠に欠ける予測もし始めた。

さらに厚労省や政府は、この新型インフルに関して重要な隠し事を
していると思われる。
その隠し事とは、日本だけでなく世界が公表を差し控えているもの
ではあるが. . . 。

私個人の意見とそのヒントは 『５３００万人』 にありそうだ。
その自分なりの考えを明日のブログで投稿したい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

日本のマスコミは、国民を恐怖へ晒すのが仕事

２５日、韓国初の人工衛星搭載ロケットが午後５時に打ち上げられた
が、衛星を正常軌道に投入することに失敗したと報じた。
現在まで衛星からの信号は取れていない模様で、韓国航空宇宙研究院
は、今でも衛星の行方を追跡しているようだ。
しかし衛星にはエンジンが搭載されていなかった為、軌道に戻る可能
性は絶望的で、宇宙空間で迷子になる可能性が大きいというもの。

韓国はこの日まで数回にわたる発射の延期を繰り返しており、実際の
発射後は、一斉に国民の歓喜が溢れ返ったという。
そしてその歓喜はあっけなく終わってしまったということだ。
北朝鮮も同様、テポドン２号を発射したのはいいが、結果的に軌道に
乗せることができず、広大な太平洋に墜落したたものと思われる。

この朝鮮半島両国のロケット発射報道について、何となく違和感を覚
えないだろうか？
今でも北朝鮮のテポドン発射映像は頻繁にＴＶに登場するのに、今回
韓国の失敗映像は全く出てこない。
韓国とは協力関係国だから、失敗した発射はあえて出さない意図があ
るとでもいうのだろうか？

個人的な意見や見方からいえば、日本国民を奈落の恐怖に陥れるため
の悪あがきな戦略なのだ。
日本のＴＶや新聞は、自国民のために報道しているわけではない。
米国に操られているため、北朝鮮の暴発を大々的に報道し、恐怖感を
煽り、日米同盟を守っていきたいという自民党や官僚、そして米国側
の圧力が働いているからだ。

北朝鮮の映像を頻繁にお茶の間に流すことにより、やはり米国に助け
てもらはないとダメなんだ. . . .と、国民に思わせているのだ。
一時的な有事を発生させたことにより、通貨ドルの暴落阻止を狙った
ものでもあるだろう。

とにかくマスコミが放送するものは、天気予報や自然災害、そしてス
ポーツ関連の結果以外は、真正面から信じないほうがいい。
政治や経済はもちろん、事件・事故も何か意図的に隠されているもの
があり、適当に作られたり、省かれたり、ねつ造されているものと考
えて欲しい。

民主党政権が政権公約に掲げる「メディアの改革」が実に楽しみだ。
記者クラブを廃止し、総務省から完全に切り離すといっている。
電波オークション導入によるマスコミの混乱ぶりも是非見てみたい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国の累積財政赤字 「９兆ドル」 の大嘘

米政府が先日２０１０～１９年度の累積財政赤字予想を上方修正し、
従来予想の７兆１０８０億ドル（約６７０兆円）から、約９兆ドル
（約８５０兆円）に修正する可能性が出てきたと伝えた。
今回の修正理由として、昨年秋から冬にかけての深刻な景気落ち込
みを反映させたものとしている。

嘘っ八で、楽観的な公表もいい加減にして欲しいと言いたい。
そもそもヒトケタ違うだろう・・・と。
さらに２０１９年になると、公表の基準値から考えてみても、現在
の何倍にも達することは確実なのだ。

だいたい米国政府は、公表するデータは中国政府と似通っている。
金融機関の赤字や負債については、全くもって正直に公表しようと
しない。
勝ち組金融機関と言われているＪＰモルガン・チェースですら、
実質の負債は８０兆ドルもあるといわれている。
このイチ企業だけで、米国ＧＤＰの６～７倍もあるのだ。

先日のブログでも投稿したが、現在のように一時的に景気の落ち着
きがあっても、ほんの数ヵ月後には再度の大恐慌が訪れるのだ。
何度も何度も繰り返すが、その時期は来月(９月)中旬だ。
ハッキリ言おう。第２のリーマンショックが起こるということだ。
今からそれなりの覚悟をしておいた方がいい。

さらに今年中に商業用不動産担保ローン証券(CMBS)４０００億ドル
の満期が訪れる。
プライムローンの焦げ付き増加とほぼ同時期に発生し、この原因に
より、各州の地方債の引き下げがどんどん起こってくる。
まさに桁違いのデフレスパイラルが今後数年間続くのだ。

各国による米国債の購入や財政出動も、完全に焼け石に水。
これより二桁くらい増えないと梨の礫なのだ。
日本のメディアは米国資本に操られているから、結果論は伝えるが、
予想論や予想データは絶対に報道したりしない。

今後米国に投資する商品は、旅行と留学費用だけにしたほうがいい。
現に欧州の世界的シンクタンクは、３、４年後に米国は先進国でなく
なるといっている。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党マニフェスト ： 従業員の均等待遇(3)

民主党は、性別・正規・非正規に関わらず、同じ職場で同じ仕事を
する従業員に対し、賃金も均等待遇を実現すると公約している。

マニフェストの第５章 ４１項　
【 ワークライフバランスと均等待遇を実現する 】

今の我が国が最も見習う国として、欧州のある小国を参考にした。

ドイツとベルギーに隣接するオランダ。
オランダは以前、日本と同様に “女性は家庭、男性は仕事” とい
う役割分担意識が強く、結婚や出産後に仕事を辞める女性がほとん
どだった。
しかし現在は女性の７０％近くが就業している。これは欧州諸国の
平均５９％より高い。女性を積極的に労働市場へ呼び込んだことが、
結果的に経済成長を押し上げ、出生率の低下を防いだ。

我々日本人にはちょっとだけ違和感を覚えるかもしれないが、向こ
うは状況が異なる。オランダは 「同一労働、同一賃金」 の社会。
あのパートタイム労働でさえも単なる 「非正規雇用」 という位置づ
けではないのです。
全員が実質 「正社員」 なので、待遇や時間的賃金は正社員と同等だ。
以下にオランダのセーフティネットを紹介します。

　・同一労働同一賃金の原則、同じ仕事内容であれば正社員と同じ
　　給与を支払う。

　・正社員と同様に社内外での職業訓練の機会を与える。
　　企業が負担して職業訓練を受けさせる。

　・それでも失業した場合には最大３年間、給与の７０％を支払う。

だからといってオランダはバラ色ばかりの社会環境ではありません。
消費税は１９％。生活に関するものでも６％もあります。
社会保険料は日本の倍くらいは取られています。

では日本も労働環境をバラ色にする為には、このような高い負担が
必要かというと、全くそうではない。
日本は世界最大の債権国。個人金融資産も膨大にあるが、国の資産
もビックりするくらい保有しているのです。

政府の赤字は８００兆円もある. . . !! ことばかり報道されていま
すが、資産は５００兆円以上も持っており、財政赤字は３００兆円
ぐらいが本当のようです。
国民を不安に陥れるばかりのマスコミの報道を正面から信じてはい
けません。(ちなみに米国の財政赤字は４－５０００兆円！！！)


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党マニフェスト ： ひもつき補助金の廃止(2)

今回の総選挙では、地方分権に関わる問題も大きなテーマになって
います。そこで民主党は、自民党と官僚が手を組んで地方を疲弊さ
せた「ひもつき補助金」を撤廃すると公約しています。

この補助金は、中央省庁から地方自治体に交付される補助金のうち、
使い道に制約があるもののことです。
つまり自治体が必要としない事業までも要望せざるを得なくなると
いう弊害が最近一部で大きく指摘されています。

マニフェストの第３章 ２７項　
【 霞が関を解体し・再編し、地域主権を確立する 】

そもそも補助金とは？
一般的には政府から地方公共団体に、各種の行政上の目的をもって
交付される財源(税金)で、国から都道府県・市区町村へ、または、
都道府県から市区町村などへ、総額１９兆円交付されています。
例として、ダムの建設や学校の増改築はもちろん、ホームヘルパー
や生活保護費なども含まれています。

一見すると地方にとって、仕事が増えるのでありがたい制度だと思
われがちですが、最大の問題は使用目的が決まっていること。
つまり国(主に官僚)が、ダム建設の為に出した補助金を庶民の教育
や生活手当などに使うことは、一切許されないのです。
いうなれば金銭援助を受ける際に、引き替え条件がついていること。

民主党は、「ひも付き補助金は国に旨みがあり、官僚がこれを死守
している」 と指摘しています。
次期厚生労働大臣といわれている長妻議員は、
“ こんなヒドい制度は、他の先進国にはない ” と厳しく批判し
ました。

この補助金制度は、天下り・特別会計・官製談合・随意契約・・
これらの特権官僚の特権官僚による特権官僚のためのシステム
なのです。
言うまでもありませんが、補助金ですから、全額国が負担しません。
地方財政の疲弊や夕張市の破綻を招いた最大の悪性度です。

今の与党の政策は、小泉元首相が進めた「小さな政府」に逆行する
ことばかりで、結局 「お上(役人)」 が指図してくれる江戸時代か
らの精神が抜けきれないのだろう。
内心は、「大きな政府」 が好きなんだということだ。
戦後あぐらをかいてきた自民党と官僚が、いよいよ終焉する日がや
ってきたということです。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党マニフェスト ： 父子加算手当(1)

総選挙まで残りあとわずか。
新聞の紙面には、予想以上の民主党圧勝記事が掲載されました。
その民主党が掲げている政権公約(マニフェスト)には、メディア
がなかなか取り上げない項目があります。
それをいくつか分けて紹介したいと思います。

マニフェストの第２章 １３項　
【 生活保護の母子加算を復元し、父子家庭にも支給する 】

民主党参議院の辻泰弘議員は今年６月２６日、参議院本会議で、
「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」、および生活保護の
母子加算を復活させる「生活保護法の一部を改正する法律案」の
採決に先立ち、生活に困窮する父子家庭が増大を続ける中、父子
家庭にも児童扶養手当に相当する給付を行う必要があるとの趣旨を
説明しました。

「母子加算」は、「女性の社会進出が男性に比べて難しかった」
「働いたとしても賃金が低かったりした」という理由で、古くから
導入されていました。しかし今年４月１日から廃止されたことは
知っての通りです。
(同時に年金暮らしのお年寄りの保険料が引き上げられた)

小泉政権が行った悪い面、つまり弱者を切り捨てる政策が今でも
アリアリと見えてきます。
彼が行った規制緩和によって、戦後最長の景気回復を実現させたこ
とは個人的に評価します。
しかし５年間の在任期間中、２度にも渡る「介護保険料引き上げ」
で、困窮しているお年寄りを苦しめてしまった。
その代表的なものが「老齢加算の廃止」なのです。

この「母子加算」を受けていた母子家庭は全国で約９万世帯。
これを廃止したところで、削減できる予算はわずか６０億円といわ
れてきました。
対し、現在の生活保護費の総額は約２兆５０００億円もあり、わず
か「０．２％」に過ぎないから、焼け石に水といった議論が官僚や
自民党内でも囁かれました。
昨日のブログでも投稿しましたが、自国民に対し数十年間、思いや
りが全くなかった政権だったということです。

世界的金融危機の最中、麻生総理はＩＭＦに１０兆円もの拠出をし
ましたが、これはこれで一時的な支援ですから評価されてしかるべ
きだと思います。
なぜなら日本は世界最大の債権国。海外の資産が凍結させられてし
まったら、日本とて困るのは当然です。

しかしどうしても納得できないのは、海の向こうの米国に対して、
今でも毎月２兆円もの莫大な金を送金させているのです。
政府が長年、米国に貸し付けている合計金額は、約１０００兆円。
日本のＧＤＰの２倍近くにも達する額です。
問題は結果的に返済されるかどうかは別として、自民党政府はこれ
まで一度も相手に対し、返済の要請を行ってきたことがないのが大
問題なんです。

在日米軍への「思いやり予算」は昨日のブログでも投稿しました。
毎日豊かな日本で夜遊びをし、女性をレイプさせてしまうような
奴らに、毎年２０００億円もの「思いやり予算」が行われている。

北朝鮮の人工衛星(ミサイル)を迎撃する為に、結果的に何百億円も
ドブに流れたのは、方向性としては納得できるとしても、たった
６０億円を削るために、９万世帯の生活保護を受けてる母子家庭の
「母子加算」を廃止する政府、これが、現在の自公政権なのです。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

自民党は自国民より米国への思いやりを優先

自民党政権が長年、日本人より米国人の生活を守ってきたことを
表す明確なデータがある。
その最たるものとして、「思いやり予算」 だ。

思いやり予算とは、防衛省予算に計上されている在日米軍駐留経費
負担の通称。
昭和５３年６月に、当時の金丸信防衛庁長官が、在日米軍基地で働
く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担すると決めたことから
始まったという。
この年１ドル２８０円台まで円高ドル安が進行したことのよって、
米国の負担増を考慮した金丸氏が、「思いやりの立場で対処すべき」
などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになったそ
うだ。

しかし冷戦終了後２０年経った今でも滞ることなく、この血税が使
われ続けている。これは本当にバカバカしい事実だ。
冷戦を終わらせたのは米国と当時のソビエトなのに、なぜ日本がこ
こまで負担を強いられなければならないのか？

ここで別の観点から照らし合わせても、納得できない事実がある。
米軍への思いやり予算は、０７年に２１７３億円を計上した。
しかし昨今、母子加算の廃止といった社会保障の削減費は、ナント
年間２２００億円。
一般的な見方から、国民の社会保障費を削ってでも、米軍の予算を
維持したいということだろう。穿った比較かもしれないが、

“ 一体、自民党は日米のどちらに思いやりを持っているのだ！ ”

と言いたい。
北朝鮮のミサイルや核実験問題は、米国ＣＩＡから指示を受けてい
ることから考えても、沖縄にあれほどの米軍基地をかかえているの
は腹立たしい。

今回の総選挙は、自民党の家族や利権を持つ者以外、絶対に自民党
に投票する理由はどこにもないのです。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

トリプルＡの企業数、日本が米国を上回る

米国を端に発した世界的金融危機は、言うまでもなく自国の経済と
信用をガタ落ちにさせた。
今現在は欧州諸国が米国以上の不況に覆われているというが、今後
１年程度で、肩を並べるほど米国の衰退が進んでいくだろう。
米国政府は財政支出と米国債の購入を懸命に推し進めているが、
はっきりいって効果の程は、梨の礫といったところだ。

金融機関だけでなく、その他の事業会社の落ち込みも激しい。
米国のトリプルＡは、現在わずか４社。
３月までＧＥという巨大企業が長年トリプルＡを維持してきたが、
今はダブルＡプラスに一段下げている。

現在米国企業のトリプルＡは、
エクソンモービル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファイザー、
マイクロソフトのみだ。
一方で日本では９社にまで増えた。
上記のデータは米国のＳ＆Ｐとムーディーズが出したものだ。

しかし自国の国債については依然トリプルＡをつけている。
３年後には紙屑化してしまう米国債だが、金融危機が続いている今
でも、世界各国の保有額が毎月毎月増えているのは紛れもない事実。

上記２社は長年、米国政府と一体化で進んできたので政治的な意図
で操られているのは事実だが、今後は保有額上位２ヵ国の方向性で
大きく揺れはじめるだろう。
日本では民主党政権下で次期有力閣僚が、円建て米国債の発行を
求めてくるだろうし、一方で中国は１年以内の短期国債を増やして
いるので、期限が来ると途端に売却に走る。

米国の残された時間は少ない。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

日本と英国が米国債を買い増し、中国は売却

今年６月現在の各国の米国債保有額が発表された。
順位の変更はなかったが、中国が２５０億ドル売却した。
一方で、日本と英国が買い増しを進め、各２５０億ドル、５００億
ドルと保有額を増やした。

一見して、何となく違和感を感じないだろうか？
中国の売却額と日本の買収額が同じ点だ。
日銀や政府は中国の動向を見て、買い増ししているとしか思えない。
どこまで近い将来の破綻国家を支えるというのか。

数年後には米国債がドル同様、紙切れ同然になってしまということ
は、各国の意見がほぼ一致している。
最近の中国による米国債は、短期債が大きく増えている。
信用性に疑問を抱き始めたことで、長期の債券は買わないというも
のだろう。

額は大きくないが、カナダとスウェーデン、香港が買い増した。
反対に売却し続けている国がロシア。
前月５月と比べて５億ドル減らしている。

米国債の保有額データは約２ヵ月遅れで発表されるので、どうして
も時間差が生じてしまうが、来月９月には大きく揺れるだろう。
最大の理由は、金融危機の再発と日本の政権が代わるということだ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

円高が今週に入ってどんどん加速している

先週末のブログで投稿した通り、今週に入って円高がさらに加速し
ている。
私の予想レンジ通りだ。

いくつかの理由が考えられるが、やはり最大の要因は４～６月期Ｇ
ＤＰが年率換算で３．７％の成長が効いた。
国外では中国の金融引き締めで、株価が２ヵ月ぶりの安値をつけた
というものや、欧米の財政赤字拡大により、景気減速が一層顕著に
なるであろうというものだ。

何度もいうようだが、来月９月には、リーマンショック以来とな
る金融危機が暴発するであろう。
世界はすでに見据えているのか、今より一層安全通貨の円に買い
が集中することは間違いない。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

国民新党のマニフェストは素晴らしいが...

自民党や民主党の陰に隠れてしまった感がある国民新党の政権公約。
先日、その国民新党のマニフェストを拝見した。
カラフルで薄い冊子ながら、文字数が少ないという率直な感想があ
ったが、その分わかりやすいものだった。

まず昨今の経済危機に対応した景気対策の中でも、国民にやさしい
政策が目に付いた。それは、
困窮する中小企業の経営資金返済や、失業で住宅ローンの返済
ができない人に対して、最長３年間の支払猶予を新設する
というもの。また、

劣悪な介護の現場で働く職員に対して、一般公務員並みの給料
に引き上げる。
というのもあり、これも魅力的だ。
過酷な労働条件下で働く介護士やケアマネージャーにとっては、大変
ありがたい。

その他の政策については、基本的に民主党マニフェストとさほど差が
ないが、一方で実現がちょっと無理っぽい政策も掲載されていた。
それは、

“ 年６％の経済成長を達成 ”！！！

実現できればそれに越したことはないが、余程思い切った対策を打ち
出さないと難しい。
期待感は大いにあるが、具体的で抜本的な規制緩和を掲載しておかな
いと、聞こえのいい政策だけだと思われてしまうだろう。

民主党と連立政権を組む可能性が高いので、少なくとも上記２つの
公約は達成してもらいたい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

政権公約を守っていないのは公明党も同じ

消えた年金問題を復活させることは、次期政権下で最も気になる
課題だろう。
総選挙では民主党が政権を獲得する可能性が高いが、自民党政権時
代で甘く査定してきた年金を元に戻すのは容易ではない。
他人のせいとはいえ、民主党も頭が痛い問題だ。

その年金問題について、同じ与党の公明党はなかなかの改革案を
出している。その内容は、
最低２５年間の掛け金を１０年間にするというもの。
１０年間の掛け金で最低受給資格を得るということにすれば、十分
今の中高年の人も、お年寄りになってから年金を受け取れる。
諸外国ではカナダとオーストラリアが以前から１０年にしている。
とてもありがたい改革案だ。

しかしながら、公約どおりに実現されるかどうかは別問題。
なんとこの公明党案は、既に２年前の参院選挙のマニフェスト
に記載されているのだ。
つまり、一体この２年間でどこまで進んだのだろうか？

公明党も自民党と同じ、去年に起こった金融危機対応を引き合い
に出してくるだろう。見苦しい言い訳だ。
５千万件の年金問題は金融危機前に起こっていた問題なのだ。

いちど民主党で省庁や霞が関の金庫をチェックしてもらいたい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

オンライン投票は、パソコンより携帯電話で

民主党は政権をとれば、インターネットを使った選挙を全面的に進
めると公約している。
時代に合った方法でもあり、投票率のアップも狙っているわけだ。

ブロードバンドの普及で、国民の約７割がインターネットを利用し
ているハイテク国家－日本。
だが選挙においては、今でもネットを使った活動が一切認められず、
先進国はもとより、他の諸外国に後れを取ったまま。

現行の公職選挙法は、いまだにビラや選挙カーだけに頼るという位
置づけになっている。
最近ようやくネット上でクレジットカードを利用して、個人献金が
可能な気配になってきた。
それにしても、なぜ改正はなかなか進まないのか。
その裏には “抵抗勢力” となる政治家の思惑が見え隠れしている。

オンライン投票となると、様々な不正が横行しそうだが、民主党は
不正を行った場合、禁固以下の刑を科すといった厳しい法律を設け
るという。
しかしそれでもなかなか根絶しないだろう。

最も効果的な方法として、パソコンを利用せず、携帯電話だけ
で投票できるようにすれば効果覿面だ。
携帯電話なら過疎地に住む人もほとんど持っているだろう。
現在のような核家族化が進んでいる今、携帯電話なら誰も邪魔され
ない。市役所から送付されてくる選挙通知でも、１人暮らしの若者
に対しては、不正も起こりようがない。
システム的にも携帯電話各社だけに投票許可を認めさせればいい。

オンライン投票はインターネットの更なる普及につながるだろう。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者