欧州経済危機 ユーロ圏の景気後退で動向と見通しは今年最悪期に。

各国の不良債権について、やはり欧州発の悪材料が目立ってきた。
まずは欧州中央銀行(ＥＣＢ)が去年末に発表した報告である。
それによると、これからもユーロ圏の金融機関は追加で、
１８７０億ユーロ(約２２兆円)の評価損失を計上することになるだ
ろうという見通しを立てた。
この評価損失は、商業用不動産と東欧新興国向け融資の回収問題
から発生するとのことである。

商業用不動産バブルは、なにも米国だけに限らない。
不動産価格の上昇率は、米国よりも英国やスペイン、アイルランド
のほうが大きかった。
その他の小国の不動産も上昇を続けたが、ユーロという基軸通貨
を導入していない国は、自国通貨が大幅に下落したことで返済額
と金利が同時に膨らみ、さらにその上で貸し剥がしなどが起こり、
ニッチもサッチもいかなくなったのだ。
　
とにかくこういった評価損失の見積もりがどんどん追加されること
により、０７年 ～１０年における累計損失規模は ５５３０億ユーロ
(約７０兆円)にも膨れ上がるというのだ。
この額は従来の見積もり(推定４９００億ユーロ)よりも、１３％も
拡大したことになった。
問題は見通しが更新される度に、不良債権規模の金利が拡大して
いることだ。
恐ろしいことだが、これからも増え続けるだろう。
 
また不幸にも、米国のジャンク格付け機関から立て続けに格下げを
食らった、ギリシャの財政危機も大きな懸念材料である。
ＥＣＢの要人は、ギリシャを始めとする財政危機に陥るユーロ加盟
国を救済することはないと明言している。
このことも現在、ギリシャのＣＤＳスプレッドが急上昇している理由
の一つと考えていいだろう。
去年１１月の下旬に起こったドバイショック後に、ギリシャの
スプレッドは、一気にスペインとアイルランドを抜き去った。

ギリシャの財政赤字は２０１１年までにＧＤＰ比で１２％以上になる
と見られている。
ＥＵ加盟国の財政赤字上限はＧＤＰ比で３％であり、その水準を大
幅に上回ることになるのは確実だ。
というより、一部その他の国も守られていない。
ギリシャのインチキ公式データの発覚は、去年秋に政権交代が起こ
ったことで発覚したのだ。つい数カ月前のことだ。
他のユーロ加盟国も、同様に隠されてきた国があってもおかしくな
いだろう。
それどころか、ＧＤＰ比１００％を超える国も続出してくる。
その国とは、今年はポルトガル。来年はベルギーであろう。
　
ＥＵ加盟国内からは、「今回のギリシャ財政危機は、世界金融危機
によって発生したのではなく、ギリシャ自らの怠慢が招いたものだ」
と、厳しい見方が出てきている。
当たり前のことだが、自国の通貨安とは、国内の不良債権を膨張さ
せてしまうことに他ならない。
ドイツのような輸出超大国にとってはメリットもあるが、英国や米国
のような輸出にあまり頼っていない国にとっては、大きなマイナスで
しかない。いわゆる金融事業に頼ってきた国である。

０８年の秋から冬にかけては、米国発の金融危機がメディアを賑わ
せてきたのだが、今年は欧州発の金融不安も重なってしまいそうだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ)不動産バブル崩壊 ３月に金融ショックが再来する！

米国が発表した第４四半期(１０－１２月)の国内総生産速報値は、
前期比５．７％増加したという。
これはエコノミスト予想中央値の４・７％増を大きく上回った。
しかしこれは売り余った在庫が３３５億ドル減と前期１０００億
ドル以上縮小したことから３・４％のプラスに拡大したものだ。
依然消費活動は回復していない。
安売り競争で、一時的な消費が活気ずいたことによるものである。
いつも通り大きな危機の直前には、景気のいい話がきている。

さて今年も 『魔の３月』 が近ずいてきた。
０９年の３月は、シティ・グループが実質的に国有化されたこと
は記憶に新しい。
０８年の３月は、ベアスターンズが破綻した。
今年の３月も、大型金融機関が破綻することになるだろう。

０９年の後半は一時的な景気回復から、中小の金融機関は破綻が
相次いだが、幸運にも巨大な金融機関の破綻は免れた。
しかし今年は０８年当時(いわゆるリーマンショック)のような悲劇
が再度襲ってくるだろう。
私も具体的な破綻劇については語ることができない。

米国の懐事情は別の観点からも垣間見える。
米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)は、韓国など１４カ国の中央銀行と
結んだ通貨スワップ協定を予定通りに２月１日で終了させると発表
したというものだ。
これは去年１２月中旬に発表されたもので、確かに予定通りのもの
だといえる。
新興国の景気回復の最中にも、米国では６５００兆円もの財政赤字
を抱えている為、今でも破裂しそうな状態だ。
もはや通貨スワップを取り交わす余裕などない。

米国債は今でも各国から買い増しが続いている。
０９年１１月の発行残高は前月１０月と比べて、１０００億ドルも
増えた。しかしこれでも米国が直面している財政赤字の膨らみには
追いつけないのだ。
もはやいうまでもなく絶望的といえる。
米国の国家的大惨事は、目の前に迫ってきているのだ。

２月に入ると韓国をはじめとした新興国通貨は一時的に暴落する。
そして冬季五輪が終了するころには、米国や欧州の経済危機が再び
襲ってきて、世界中を大混乱に陥れることになるだろう。
さらに夏前には、中国が今保有している短期米国債を売却する。
同じ時期にはドバイが、５月まで返済猶予を申し出ていた債務につ
いて、キチンと返済されるかどうかの問題が襲ってくる。
これがよくいわれる 「景気の２番底」 というものだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党 小沢一郎幹事長の政治資金問題 マスコミ(メディア)の失態

今年に入ってから、小沢一郎幹事長をまるで被疑者扱いした検察
を応援するかのように、連日、マスコミ報道は小沢氏を完全に犯罪
者扱いに流してきた。

説明会見翌日の各新聞は 「共謀焦点」 「説明半ば・残る疑問」 など
と激しく掲載しまくった。
逮捕された石川議員が 「虚偽記載方針を小沢に報告し、了承を受けた
と供述」 という情報を毎日のように書き立て、“小沢はクロだ” を
決め付けている新聞もある。
そして 「小沢容疑者」 と報じてお詫びを掲載した新聞社があった。
なんと産経新聞である。

ところが今日になって、最近オンラインや国民からの非難が殺到
し始めているのか、小沢関連の報道はパタッと止んだ。
昨日まで大々的に報道しまくっていたのにだ。
その代わりに某県で起こった連続殺人事件の報道にすり替えられ
ているのだ。

今回の小沢バッシングについて、某評論家はマスコミの報道をこ
うバッサリ切り捨てている。
今回の捜査は、旧自民党政権と官僚を代表した検察が組織
を防衛するために、メディアの改革を進める民主党政権を
狙って行っている政治的な陰謀攻撃だ。
本来ならこの構図を暴いて批判すべきマスコミが、戦後良好関係
を築いてきた検察、自民党と共謀しているのだからとんでもない
話である。

マスコミが検察リークに乗って “小沢一郎のクロ情報” を流し続
けるのは、社会部記者には検察信仰みたいなものがあるからだ。
政治部記者は、マスコミ嫌いの小沢氏を疎ましく思っているし、
メディアの上層部は自分達の既得権益を脅かす小沢や鳩山政権の
存在が、邪魔で仕方がないと思っている。
国内の新聞各社は上から下まで反小沢の構図なのである。
自民党と違った改革を思い切ってやろうと思っても、こういった
マスコミ各社が邪魔をしているのである。

ところが今回の報道について、野党の有力者から異論が出始めた。
自民党の河野太郎衆院議員が “最近の報道は明らかにおかしい” と
ブログで非難したことだ。
河野議員は、「日本の司法制度では、有罪が確定するまでは無罪で
ある。被疑者の段階で、あたかも被疑者が悪人であるというような
世論を作らんが為のリークを検察がするのは間違っている」 と、
検察批判をした上で、「検察のリークがほしいマスコミは、まるで
飼い主からエサをもらう犬のように、飼い主には吠えず、ただ気に
入られようとするようにシッポを振ることになる。検察のリークで
紙面や番組を作っている新聞やＴＶに検察批判なんかできない」 と。

これまでは古い記者クラブ制度の下で、政治家や官僚と仲よくし
ていれば、黙っていても情報が入ってきた。
それが民主党政権になって、金融庁をはじめに会見をオープンに
するところが増え、情報を独占できなくなったことが挙げられる。
民主党が中小の報道機関やフリーランスにも道を開けたのだ。

さらに民主党政権は、メディアの集中排除に向けて動いている。
私が最近、このブログで何度か記載した通りだ。
特定資本が新聞社や放送局など多数のメディアを持つことは言論
の多様性から考えて問題があるということで、先日原口総務大臣
がクロスオーナーシップ禁止を表明している。
いうまでもなく戦後の大改革だ。
これがマスコミにとって今の民主党政権は、目障りでしかない。

民主党は、小沢一郎ひとりがコケれば総崩れになる。。。
だから連日のようにマスコミは小沢攻撃を仕掛けているわけです。
それでもメディアや出演者は、説明不足だ！ となじる。
それに自民党も便乗している。
おかしな話だし、かつ情けないことだ。
今後はメディアの信用が年々減少傾向に向かっていくであろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

反日マスコミの真実 偏向報道やタブーは今でも健在 「北朝鮮」

日本のマスコミ各社は、基本的に日本人を恐怖に陥れる。
日本の平和と安心を打ち壊す報道を戦後流し続けているのだ。
今回、北朝鮮が黄海に向かって砲弾を発射したというニュース。
これこそ日本国民に、全くタメにならない報道といえる。

韓国国防省によると、北朝鮮が黄海に一方的に設定した航行禁止
区域に向け、海岸に設置した砲台から約３０発の砲弾を発射した
ことを明らかにしたと報道。
これに対し韓国軍も警告射撃を行ったが、双方に被害はなかった。
また韓国国防省によると、北朝鮮は午後３時２５分から、再び数
十発の砲弾を同じ海域に向け発射したというもの。

とにかく韓国にとっては一大事だろう。
なにせ陸続きの境界線をなしている国同士だから、北の軍事行動
はすぐさま韓国にとって脅威となる。当然のことだ。
今回黄海側に発射したことも、韓国の水域に重なっているからに
他ならない。
しかし、日本にとっては、何の問題に発展するというのか？
日本海側に発射するならまだしも、正反対の黄海に向けて発射さ
れたことに、一体何の危害や恐怖があるというのか？
全くいい加減にしてほしいものである。

このブログでも過去に何度となく記載したが、日本や韓国に
とって北朝鮮問題というのは、間違いなく政治的な陰謀で報
道される。

では北朝鮮を動かしているのは誰だろう？
友好国の中国やロシアではない。実は米国なのである。
今さら言うまでもないが、日本のマスコミ各社を動かしているの
も米国だ。
戦後ずーっと日本国民に知らされることなく支配してきているの
です。
普天間基地が揺れていることで、米国ＣＩＡが北朝鮮の軍事幹部
と密に諜報活動をしており、日本や韓国に対し、米国との同盟関
係を損なわせないようにしているわけだ。

こういった長年行われてきたＣＩＡと北朝鮮の結びつきは、自民
党はもちろん、現政権の民主党も重々承知している。
しかしこういったことは、長年タブーになっているので、国民に
は知らされることはない。
現実に起こった北朝鮮の暴発について報道するだけである。
一般の日本国民は、こういったニュースをきいて、即座に米軍に
よる日米安保が不可欠だ！ と感じるだろう。
私が、日本国民は戦後、ＴＶによって洗脳され続けてきたという
ことを何度も強調したいのはこのためだ。

何度も言うが、今でも北朝鮮に対する最大の支援国は米国である。
敵対関係ばかりが報道されているが、大間違いである。
こういったことを日本国民は知る必要がある。
日本は民主党政権になって、こういった米朝の策略をやめてもら
いたいことから、最近は密かに連絡をしているものと思われる。
突然北朝鮮への電撃訪問もありえるだろう。
最近、岡田外務大臣が突然アフガニスタンを電撃訪問した理由は、
外交においても独自路線を築きあげていきたいという考えだ。
旧政権の自民党なら、必ず前もって米国の許可を必要とする。
小泉元総理が、北朝鮮を電撃訪問したということも、事前に米国
に許可をもらっているのだ。非常に情けないことである。

「日米安保」 というのは政治的な言葉に過ぎない。
今はもう完全に実態がなくなっていると考えていい。
万万が一、中国やロシアが日本本土を襲ってきたとしても、米国
は対抗策に出てくるだろうか？
広大な国で、資源が豊富、しかも農産物もたくさん買ってもらっ
ているのだ。戦争直後の発想とは１８０℃変わっているのだ。
北朝鮮だって軍事的攻撃に対しては、事前に中国の許可が絶対に
必要なのだ。
そんな北朝鮮が本気で日本を狙ってくると思うだろうか？
ちょっと頭をひねって考えてみれば容易にわかることだろう。

私が数日前に記載したブログ、＜クロスオーナシップ禁止(1)(2)(3)＞
を再度読んでほしい。
日本のマスコミ各社は戦後最大・最悪の既得権益だ。
道路や建設、石油、教育以上の、計り知れない護送船団方式だと
いえる。いまだに健在だ。
こういった腐った既得権益については、大改革を急ぐ必要がある。
私は毎日ＴＶを観察し、視るたびに腸(ハラワタ)が煮えくりかえ
っている。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国産食品問題 実は日本にくる野菜については 「安全」 という現実

２００８年１月、日本でＪＴフーズの冷凍加工餃子を食べた市川市
の子どもが、目眩や吐き気を訴え、重体になってしまうという悲劇
が日本国中を駆け巡りました。
中国で加工された冷凍食品が理由の発端です。
まだまだ記憶に新しい事件です。
また中国で製造・販売されている牛乳や粉ミルクに 「メラニン」 と
いう有害物質が組織的に混入されていた事件。
こちらも同じく世界中のニュースで大きく放送されました。
その直後、香港などではアイスクリームにも混入されていたことも
わかりました。

中国国外でもメラミン汚染は大きく問題視され、中国製乳製品を含む
食品の多くが世界中の食品売り場から消えました。
この事件ではこれまでのところ２１人が有罪判決を下され、うち２人
の死刑はすでに執行されています。
残る１９人についても終身刑や禁固刑を言い渡されています。
世界各国から、‘チャイナフリー’ というキャッチフレーズが生まれ、
中国産の輸入品について非難がゴウゴウと起こったわけです。

ところがあれから２年間を経て、再度メラニン問題が浮上している
という始末。
ＡＦＰ通信はこの問題について報道していますが、やはりというか、
国内の大手メディアは伝えていません。
さらに今日のニュースで、欧州が中国をはじめとした東南アジア産
の輸入野菜について検疫を強化するという報道が伝わりました。
とにかく私も中国産の冷凍食品や缶詰め、はたまたブランド品等は
絶対に買わないつもりです。
せいぜい下着類や日常的に使う安価な製品だけにしています。

現在中国にいる富裕層は、中国製品の危険性をよく知っているので、
外国産の製品がとても人気です。
最近では日本を訪れる中国人が、コンビニで日本のカップラーメン
を購入して、ケースごと持ち帰る様子もみられます。
直接その場で買って、レジに置いてあるポットを使い、お湯を入れ
ている姿もたまに見かけます。
中国では日本のカップラーメンが大変人気のようです。
一方で中国産のカップラーメンは非常にマズく、食べた翌日には
気持ちがとても悪くなるということを聞きました。
実際に中国人の子供が自国のカップラーメンを食べた途端、その場
で倒れて亡くなったというニュースが日本でも報道されました。
恐ろしいことです。

ところがです。
現実的に全部が全部、中国製品が危険なわけではありません。
中国製品が粗悪で危険だというものは、あくまで加工品のこと。
加工品とは冷凍食品やスナック、玩具、機械類、医薬品、化粧品. . .
といったものです。
つまり日本に入ってくる 「非加工品」 については、まず問題にする
必要はないということです。

中国では海外に輸出する製品に対して、とても厳しい基準が設けら
れており、中国政府が直接的に命令・支持を出しているのです。
それは各国に対して、差別的な線引きがされているのです。
生鮮野菜について、最高品質のものは、日本や欧米に輸出し、
やや品質に問題あるものは、東南アジアや北京、上海、香港
といった地域に出荷。
そして一番問題のある(有害)野菜については、地元や周辺の町
に出荷させているわけです。

最高品質の生鮮野菜というのは、単純に言えば、畑や田んぼから抜
き取った野菜。果物であれば、木から直接摘み取ったものです。
汚染されていない土壌を選び、農薬なども最小限にし、ビニール
ハウス内でしっかりと育てられているのです。
もちろん国内最高の技術を使って管理されています。

こういった中国産生鮮野菜は、少なくとも日本では問題になったこ
ともないでしょう。
実際に各国から輸入された生鮮野菜について、日本の保健
機関が独自調査した結果、中国産の野菜が一番問題なかった
という結果が出ています。
皮肉な感覚を覚えると思いますが本当の話です。

しかし繰り返しますが、加工品についてはどこの国に輸出され
ようが、中国産は一定の危険がはらんでいます。
今後も中国産の加工品は気をつけた方が良さそうです。
まぁそれだけ、メイド・イン・チャイナのレベルが低い証拠なの
ですが、一方で自国の庶民を犠牲にしているという事実もあります。
中国で人権問題が解決される日はいつになるのでしょうか？

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党のホープ 【 前原誠司 】 鳩山由紀夫、管直人に次ぐ総理大臣へ

日本航空(JAL)と、羽田空港の東アジア地域におけるハブ空港に向け
た舵取りを懸命に指揮しているのが、野心と野望溢れる若き政治家、
前原誠司国土交通相だろう。
自民党政権が長年放置してきた問題への着手をコツコツと行ってき
ている。
０９年夏の総選挙で自民党を破り、新政権の座に就いた民主党にとっ
て、早速その政治手腕を試されるときがやってきた。
２００５年秋には４３歳の若さで民主党代表にも選ばれた。
しかしその後、不覚にも同僚の偽メール問題で退陣した。

年齢的な若さから考えて、ネクスト鳩山総理とまではいかないだろ
うが、管直人副総理の次には十分考えられる人物だ。
えっ、岡田外務大臣がいるのでは. . . ？
と思う人も少なくないだろうが、確率的には小さい感じがする。
なぜなら今の米軍普天間基地問題にあるように、他の閣僚ほど反米
的ではないことがわかったからだ。
民主党は口には直接出さないが、反米国主義を持ち合わせる政党な
のだ。それがこれからの日本の息を吹き返すことにつながる。

率直な物言いで知られる前原氏は、自民党と建設業界との癒着関係
を熱心に指摘し批判してきた。
去年９月に国交相に就任してからも、自民党政権下で官僚が推し進
めてきた多くの無駄な公共事業にメスを入れるべく、八ツ場ダムの
建設中止を宣言した。
八ツ場ダムは、計画されてから５０年以上経つ現在も建設が続いて
いて、総事業費は約４６００億円にも上っている。
現在ＴＶや新聞で、建設される陸橋のような映像が映し出され
ているが、実はあれはダムではない。
驚くことにあくまでも道路だという。
いかに自民党が放置政党であったかが分かると思う。

羽田空港の東アジア地域におけるハブ空港化を提案し、官僚だけで
なく国民までも驚かせたことでも知られている。
交通の便の良い羽田を主に国内線専用とし、辺鄙な場所にある成田
を主に国際線専用と位置付けるという、４０年以上も続く不人気な
政策への決別を意味するものだ。
前原氏は韓国のインチョン空港が日本人の旅行者に客を奪われてい
るという現実を悔し紛れに語っていた。
戦後閉ざされてきたオープンスカイ協定の実現も、前原大臣の功績
によるところが大きい。

とにかく前原氏が国土交通大臣になったことによって、羽田のハブ
化を推進していくことは決まった。
いまでも日本に就航したい各国の航空会社は、中南米やアフリカを
中心にたくさん待ち構えているのだ。
そしてそれ以降も、他の大空港(関西空港など)については、格安航
空中心に利用することも検討され始める。
不採算路線の拡大をはじめとするJALの現状を作り出した現実の多く
は、旧政権時代の国交省(旧運輸省)の官僚が策定した数十年に及ん
できた予算バラマキ型が原因だ。
それらの政策はいうまでもなく、自民党政治家からの支持を受けて
推進されたものだ。

１月２５日の衆議院予算委員会の席においても、前原大臣は自民党
時代に行われてきた一連のムダ使いについて激しく指摘した。
町村元官房長官に対して、
“財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたの
はどの政党、政権なのか！　ダム、空港、港の維持管理だけでも大
変だ。金利負担だけでも巨額なんですよ。どうするんですか！”
“自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめて
ほしい。”　 などと激しく主張した。
ニュースで見た人も多いだろう。これはまさに当然の主張である。
自民党にとって弁解の余地など何もない。

さらにこの応酬劇で、またまた胸糞が悪くなる思いを感じた。
メディアがこういった映像をあまり伝えなかったのだ。
自民党と官僚の味方である国内の各メディアが、こういった当然の
主張を意図的に伝えないようにしている。
私もＴＶは普段から視ているが、完全な受け身からは視ていない。
メディアが国民に対し、どのように騙し手口を使って報道している
のか確かめるためにも視聴している。
少なくとも 「政治と金」 の問題については、自民党に言われる筋
合いはないのだ。

前原大臣は若いころ、高校と京都大学を通じて、奨学金を使って勉
学に励むことができた努力政治家。
そして大の鉄道好きでも知られている。
趣味はＳＬ(蒸気機関車)写真の撮影とコレクター。
かつて大臣自らが撮影してきた写真が、秩父鉄道のＳＬカレンダー
に採用されたこともある。
このことが今の前原大臣の熱意と希望を生んでいるのだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

霞が関の埋蔵金 財務省主計局が握っている総額は２００兆円！？

日本のデフレ経済は世界から見ても異常らしい。
去年１１月１９日に公表されたＯＥＣＤの経済見通しによると、
加盟３０か国中、２００９年の物価上昇率がマイナスなのは、日本
を含め８か国あったが、２年続けてマイナスは、日本とアイルラン
ドだけだったというのだ。
実は日本は３年連続マイナスなので、これは不名誉にも唯一の国。
しかし良い意味で考えれば、悪い金融商品に手を出したり、極度な
不動産バブルに襲われていなかったということだが。。

引き続き地方や国の税収は厳しい。
今年度の国家予算額が９２兆円、税収見通しが３７兆円といわれ、
このままいけば国債発行額が５５兆円にもなると言われている。
ところが “官僚の闇財布” といわれている国債整理基金特別会計
には昨年度末で、ナント約１２兆円の基金があるという。
諸外国ではこういった基金は存在しないので、これを使えば、国債
発行額は４３兆円に減らせるのだ。

今年度、霞が関の埋蔵金の一部を活用することになったという事実
は、去年末頃に報道された通りです。
実は亀井静香金融担当大臣が１２月の初めに、１５兆円のお金を
財務省のトップたちから上手に奪い取った、という事実なんです。
かつて自民党にいた亀井大臣は、財務官僚のトップたちが握りしめ
ている 「隠し金」 の場所をなんとなく分かっていたのです。
ところがマスコミはその点については官僚に対し批判せず、あげく
の果てには、“埋蔵金は一度利用したら、後が続かない”
と、もっともらしく批判したのだ。

実際日本の財務官僚たちが握りしめている隠し金(埋蔵金)が、
某書籍で７５兆円あると書かれており、さらに大きく見れば
２００兆円くらいある、とも言われています。
こういった特別会計のあちこちに隠している埋蔵金を、これからも
見つけ出して、それを国民のために使わなければいけません。
ある意味では今の民主党政権にとって緊急の課題だといえます。

民主党は自民党政権のもとで行なわれてきた政治や外交問題とは、
一線を画すことを約束している政党ですから、こういった官僚主導
の政治を今後破っていくことは確実です。
問題はそういった素晴らしいことを実際に行っても、マスコミが
あまり報道しないということです。
昔からそうなんですが、そういった理由でお茶の間の国民に対し、
意図的に真実を報道してこなかったわけです。
自民党と官僚、さらに米国に操られてきたわけですから当然です。
もちろん今でもそうです。

とにかく埋蔵金のありかについては、旧大蔵省で勤務していた主計
局幹部がすべて知っています。
かつて日銀総裁の座をめぐって白川氏に敗れた武藤敏郎や、元主計
官であった坂篤郎らです。
去年、亀井大臣が日本郵政株式会社の社長を旧大蔵事務次官の
斎藤次郎に抜擢して、マスコミは “天下りに逆行するものだ！” と
批判しましたが、実はこれも民主党の作戦の一部だったのです。
実は同時に坂篤郎も、副社長に抜擢させたわけです。
彼を斎藤社長の下につかせることで、郵政改革をひっくり返す側に
成功したということです。
これでおわかりいただけたでしょうか。

国民の生活がデフレと不況によって困窮している中、低所得者層が
最も困っている今、撒き散らしみたいなことでも使うことも必要。
そういう覚悟で民主党議員たちは行動してほしいと考えています。
今後もその大切な資金を米国に奪い取られるくらいならば、日本国
民が沢山使って国内の消費が伸びるなら、日本経済の立ち直りのた
めに大いに役立つわけです。
今の状況こそ、埋蔵金を国民の生活に向けて回すことが大事です。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀の破綻 新たに５行。商業用不動産バブルの崩壊が深刻化

米連邦預金保険公社は、オレゴン州のコロンビア・リバー・バンク
(総資産約１１億ドル)など、合計５行が経営破綻したと発表した。
１日当たりの破綻行数としては多いほうで、今年明けからの銀行
倒産は計９行になった。
他に閉鎖された銀行は以下の通り。

　・プレミア・アメリカン・バンク (フロリダ州)
　・バンク・オブ・リートン (ミシガン州)
　・チャーター・バンク (ニューメキシコ州)
　・エバーグリーン・バンク (ワシントン州)

去年１月には６行が破綻したが、それを上回るペースで淘汰が進ん
でいるということだ。

２００９年の破綻総件数は１４０行。
２００８年 ２６行。
２００７年 ３行。
２００６年 ０行。
２００５年 ０行。

サブプライム問題が世界的に顕著にあらわれた０７年から、急激
に破綻件数が増加している。
上記のように毎年、倍のペースどころではないのだ。
景気が一段落したといわれる去年でさえもこのありさまだ。
今年は少なくとも３００行ペースの勢いで閉鎖されるだろう。

０８年１０月に制定された金融安定化法案で、最大約７０００億
ドルの公的資金を投入して、金融機関の不良資産を買い取ること
を定めたが、その資金が今年春にも底をつくことになる。
去年は止血措置として一時的な功を奏したといえるが、今年は確
実に内出血が拡大してしまうだろう。
仮に同じ法案が成立したとしても、同じ額ではとても足りない。

商業不動産価格は０７年のピークから３０％も下落しているが、
今後以降も４０％、５０％. . . と下降していくのは確実。
しかし取引額のほうは、すでにピークの１０分の１。
そして今年、最も顕著に悪化していくのは、富裕層に貸し付けて
いるプライムローンの焦げ付きだろう。
何度も繰り返し言うが、最悪期は２０１１年の秋である。
今の金利返済が一気に、３倍、４倍と増えてしまうため、これだ
けで返済が事実上不可能となってくる。

欧米諸国は今年後半から過去最大の試練が待ち構えているだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国の不動産バブル崩壊 今年後半は欧米の危機で深刻

中国では０９年春頃から不動産バブルが再燃しており、同年末に
頂点に達している。
例を出せば、深センの場合は０９年を通して不動産価格は８０％
も上昇したという。
去年１２月には市内の分譲マンションの平均価格が、なんと
１平方あたり約３３万円となり、前年同期と比べると１０３％増
になったという。
北京や上海といった主要都市でも同じような現象が起きている。

いうまでもなく、不動産価格暴騰の最大の原因は、中国政府の
実施した 「緊急景気対策」 にある。
０８年秋からの世界同時不況の中で、中国の輸出産業は大きな
ダメージを受けた。それは今でも続いている。
それまで毎年２５％以上の伸び率を記録してきた輸出は、０９年
の前半にマイナス２０％以下に急落し、輸出向け産業を中心に、
全国の中小企業の約４割が潰れてしまったのだ。

こういった緊急事態の中、中国政府は０８年末になると思いきっ
て「４兆元(約５７兆円)景気対策」 を打ち出し、０９年初頭からは
積極的な金融緩和政策を実施してきたのだ。
貸し出し額も急激に増えた。
同年上半期だけで、国内での新規融資の総額は約１０５兆円にも
達した。
０９年度上半期の新規融資は、前年同期比では実に１９６％増と
なってしまったのだ。まさに史上最大の放漫融資である。
今は膨張した不動産バブルが中国経済にとっての爆弾となった。

中国不動産バブルは、かつての日本と似ているという人が多いが、
中身の事情はやや異なる。
日本が経験した８０年代の不動産バブル時は、世界に冠たる
技術立国に台頭していたのだが、中国はといえば、現在も日
本のような高度な成長技術を持っていない。
台頭しているのは株と不動産だけなのである。
つまりバブルが実際に崩壊したら、何も残らないということだ。
皮肉な言い方をすれば、国民の借金だけが残るということである。

去年の１２月、米国のフォーブス誌が 「バブル直前状態の７業界」 を
発表したが、その中で 「中国の不動産」 が２位にランクインした。
余談であるが、一応順位を載せておく。

　１位 「金」
　２位 「中国の不動産市場」
　３位 「新興市場」
　４位 「米国債」
　５位 「大学の学費」
　６位 「上場投資信託」
　７位 「銅」

そしてついに去年末、バブル崩壊の兆しがあらわれてしまった。
０９年の経済成長率を持ち直したという中国政府の 「景気対策」 は、
今年そのツケが一気に回ってくるだろう。
これから、安価な中国製品を購入してきた欧米諸国の危機が、
一層顕著になってくるのだ。
これはいうまでもなく、中国にとってバブル崩壊と株価の下落、
そして輸出の急減が待ち構えているということに他ならない。

最近では米国投資家が、
“中国の不動産バブルは、ドバイよりも千倍も危険だ”との警告を発
して注目を集めた。
バブル崩壊の中国経済への破壊力も、本当に 「ドバイの千倍」 とな
るのだろうか。非常に楽しみであり、恐ろしくも感じる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ)商業用不動産バブル崩壊 現在は事実上取引停止

米国の商業用不動産の販売状況は、依然として低迷を続けている。
というか、事実上の取引が停止しているといっても過言ではない。

米国不動産投資受託者協会が作成しているデータによると、
商業用不動産価格はピークに達した０７年第４四半期と比較して
約３０％も低下したが、その傾向は鈍化しつつあるものの、今後
も更に続くだろうという見通し。

しかし取り引き額は絶望的な下落幅だ。
調査会社によると、商業用不動産取引額は０７年と０８年は
それぞれ５５７８億ドルと１８１６億ドルだったのに対して、
昨年はナントわずか、５４４億ドルだったという。
ピークから１０分の１程度の市場になったのだ。

同国不動産価格の主要指標は、昨年後半も依然として下落基調の
ままである。
今後も失業率の高止まりで賃貸料、オフィス占有率の低下が続い
ていることを理由に、商業不動産価格の更なる落ち込みを予想し
ている。
ただし政策金利が大幅に引き上げられれば、不動産市場の回復が
損なわれるとの点については、多くで意見が一致している。

金融機関からの新規融資が受けられない状況で、貸し剥がしが多
く実行されている。
現在の米国は、出口戦略が打てないほどの罠に嵌まってしまった。
２年後には国家破綻に陥ると考えられる。

今のドル/円の為替市場は比較的安定しているが、それはユーロの
危機がいち早く起こっているからだ。
しかし間もなくドルが大暴落を始めるだろう。
莫大な米国資産(米国債など)を保有している日本政府は、この最
悪な流れに巻き込まれないうちに処分した方がいい。

さらに米国の資産崩壊は中国に大打撃をもたらす。
現在は再度の不動産バブルで経済が上向き、インフレが起こって
いるが、これがみるみるうちに下落していくだろう。
少し前から融資の制限も行われている。
とにかく国家データを簡単に捏造する中国のＧＤＰ数字は信用し
てはいけない。
車の販売台数だけで判断してはいけないのだ。
一部の大企業経営者は恩恵を受けているだろうが、雇用の改善は
金融危機から一向に見られない。

それと最後に改めておきたい。
先日のブログ ＜クロスオーナーシップ禁止(3)＞ で記載したが、
日本の大手メディアは１９６４年に日中記者交換協定を結んでお
り、それ以来、中国の意向にそぐわない内容は報道できなくなっ
ているのだ。
これがずっと我々日本国民を洗脳してきたメディアの実態である。
日本国民の皆さん、どうか目を覚ましてください。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債の発行残高 １１月は日本も買い増し。バブル崩壊は近い。

２００９年１１月時点での米国債保有残高が発表された。
トータルででは、３兆５９７５億ドル。
なんと前月１０月より１０００億ドルも増加した。

保有額１位の中国は僅かに減らしたが、２位の日本と３位の英国
は、１０月とは反対にやや買い増した。
さらに香港やロシアもやや増やしていた。
ブラジルは前月と同じだ。

一方で韓国とコロンビアが大幅に減らしている。
韓国の１０月の保有額は４２０億ドルだったが、１１月は３９０
億ドルまで売却している。
コロンビアも１０月は１６８億ドルだったが、１１月は１５６億
ドルに減らした。

とくに割合的には、フランスとカナダが大きく買い増した。
この両国は上位１０位程度だが、１１月は１０～２０％増やして
いる。

米国債の膨張は、今年後半から来年にかけて正念場だ。
短期国債に移している中国やロシアが、今年中に満期を迎えるこ
とになる。
英国も安泰とは言えない。欧州で最も厳しい経済情勢に陥ってい
るからだ。
最期の助け舟は、民主党率いる日本ということになるだろう。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

＜クロスオーナーシップ禁止(3)＞ 国内のＴＶは詐欺集団の一種

原口総務大臣が１月１４日、新聞各社が放送局を支配している
「クロスオーナーシップ」 を禁止する法律を制定したいという
考えを明らかにしたことを先日のブログで２日間にわたって記載
した。
大臣の記者会見後も、なかなかネット上で具体的なメディアの
悪趣味が伝えられていなかったので、再度、他にも幾つか紹介
したい。
その後の反響もこれまでになく高かったことも踏まえて。。。

ここ２～３日、北朝鮮のテポドン２の性能が向上しているという
報道をわざわざ流している。
大手メディアは、こんなことをオンラインで報道して、どれほど
日本国民に不安と恐怖を与えているかを考えないのか？
まったくもって無責任、犯罪社という表現しかない。

さらに現在政界が揺れている問題もそうだ。
民主党の小沢幹事長における資金管理団体の土地購入を巡る事件
について連日トップニュースで報道しているが、これも去年３月
の西松事件と同様に、米国圧力で検察が仕組んだ陰謀だ。
まだ捜査の段階であるのに、容疑が固まったかのような報道をし
ている。

そして昨日、自民党の河村官房長官が去年の総選挙で政権から転
落した２日後、官房機密費から２．５億円の支出を受けた問題に
ついて、大阪の市民団体が検察に告発したというニュースだ。
これについて民主党は去年、平野官房長官が蓋を開けてみたら、
空っぽだった. . .  と語っていたことだが、こういった報道も
ＴＶでは一切報道されていない。
いかにメディアは、今でも自民党寄りであることがうかがえる。

さらに米国の西海岸で 「大麻」 の合法化が活発化してきたとい
うニュースが、海外のオンラインニュースで報道されたが、この
ことについてもＴＶでは映像に出さない。
米国資本に操られているＴＶ５社は、米国の間違った行為による
報道を極力伝えないようにしている。
日本では国内のオンラインでさえも記事になっていないのだ。
大麻の合法化は、欧州ではオランダがいち早く取り入れたが、
道徳的にはもちろん、教育上、健康上、良いわけがない。
狂っているとしか言いようがない。

昨今の金融危機でも、日本のメディアは米国の現状を報道したく、
西海岸や各地へ向かったのだが、そこには自宅を失ったホームレ
スが多数群がっていたという。
しかしこれも報道規制が引かれたようだ。
記事や言葉では表現してもいいが、ホームレスの悲惨な実態につ
いては、映像に出してはいけないという成約があったのだ。
こういったタブーは今でも健在だ。

もちろんこういった隠匿は米国だけではない。
中国に対しても政治的な批評は語ってはいけないのである。
７２年の日中国交正常化の前に、日本の大手メディアは６４年に
日中記者交換協定を結んでおり、中国共産党の意向にそぐわない
内容は報道できなくなったのだ。
例を挙げると、天安門事件やチベット動乱のような世界中が注目
する差別大事件は日本でも報道されるのだが、共産党政府を批判
するような解説はできないのだ。
また文化大革命や法輪功に対する拷問や亡命チベット人射殺動画
のような中国政府による人権侵害行為は、動画といったネットで
公開されているものの、日本のメディアでは流されることはない。
ところが一部、産経新聞は日中記者交換協定を結んでいないため、
中国政府に都合の悪い事でも比較的大きな扱いができている。
この日、中国がインドにサイバー攻撃をしかけたという、中国政
府側にとって不利な報道を産経新聞は載せたが、他の大手新聞社
は一切掲載していない。

とにかく自民党や官僚とメディアは密接に結びついている。
このことは戦後の事実として１００％疑いようがない。
数年前の報道であるが、２０００年、２００４年と２度に渡って
リコール隠し事件が大きく報道された三菱自動車は、事件前に、
政治力の強くない広告代理店に広告を任せていたことと、国土交
通省からの天下りを断固拒否していた。
そういったことが、結果的にあの事件が大きく取り上げられてし
まったと、一部では噂されている。
ドイツ出身の社長は心労から憔悴しきっていたが、これは典型的
な官僚による嫌がらせだといえるだろう。

日本では憲法上、言論の自由・報道の自由が認められていて、
建前上 “タブー” というのが存在しない。
しかし実際には諸事情により、メディアが特定の事件や現象につ
いて報道を差し控えたり、このことを逆手にとる話題や問題が数
多く存在している。

１月１８日のブログでも紹介したが、民主党における記者クラブ
廃止における報道は全くされていない。
総務大臣に質問を投げかけた国外の報道機関などからは、日本の
閉鎖性を象徴する制度として指摘された。
しかし日本国内では大手報道機関を中心に、ほとんどの報道機関
がそれらを完全無視しているため、一般の国民の認知度は低い。
記者クラブはその官公庁内に記者室とよばれる一角を占めること
が許されていた。
記者室の賃借料は無料、光熱費も官公庁丸抱えであったために、
“官公庁の無駄な税金” “税金の無駄遣い” などと報道される
ことはない。

また同日のブログで、世論調査の一環として本当に電話している
のかどうか、疑わしいという記事を書いた。
そして調査方法についても昔と変わらず、旧態依然の方法を利用
している。
それはなぜ固定電話にこだわるのか. .？？ ということだ。
最近の若者は携帯電話を日常生活の基盤としており、むしろ固定
電話を持っていない人が多い。
今でも若者の意見を反映されない手法を続けているのだ。

さらにこの他にも、街中の街頭インタビューで、不特定多数の人
にシールを貼りつけるようなことをさせているが、これも全て通
行人に貼ってもらったのかどうかさえわからない。
さらにさらに、、、実際インタビューを受けている人も、本当の
ところはＴＶ局の従業員である可能性も否定できないのだ。
通行人を装って、自分たちの都合のいい語り口をしているかもし
れない。
もっと言おう。よくメインキャスターと芸能人が街中を散歩して
いる映像が出てくる。そしてたまたま目に入ったお店を紹介して
いるが、これも偶然なのかどうかあやしい。
本当のところは、仲の良い友人や親族が経営している店の可能性
も完全否定できないのだ。
有利な広告手法として意図的に利用しているかもしれない。

誤報や、やらせ、虚偽報道、表現の自主規制 . . . etcといった
ものは日常茶飯事で、日本最大の既得権益を持っているメディア
には、隠ぺい体質が横行しており、自分たちの利益にならないこ
とは、公共電波をフルに使って国民に伝え、陥れるのだ。
これからは是非、ＴＶ側の裏の意図を日頃から読んでもらいたい。
これまで通り、ＴＶに対する無知で完全受け身の姿勢からは脱却
していってほしいと願う。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀の破綻 今週は３行。商業不動産バブル崩壊の影響は甚大。

米銀の破綻が新たに３行増えた。
破綻したのはイリノイ州、ミネソタ州、ユタ州の銀行。
今年の破綻件数は計４行となった。

とくに経済的な大震災といってもいい、商業用不動産バブルの
崩壊は甚大である。
商業用不動産とは主に、オフィスビルや倉庫といった産業施設、
賃貸アパートといった集合住宅を指します。
つまり雇用情勢や企業の生産、設備投資、個人消費に大きくか
かわってきます。

０７年夏以降の世界的金融危機による景気低迷で、需要が全国
的に落ち込んでいるため、雇用や消費活動の動向が今後の商業
不動産価格を予想する上で重要な指標となるわけです。
ところがいまだに回復基調は表れません。

米国の失業率は、０６年に４％台前半まで低かったのですが、
今では１０％の大台を超えています。
それに反比例するかのように、商業不動産価格が０７年の天井
推移からすでに５０％も下落しているのです。
毎月悪化の一途を辿っており、平行線になる様子もありません。
個人破産や企業倒産も右肩上がりで増加しています。
問題銀行も４～５００行に上っており、これが今年から来年に
かけて実際の破綻件数として挙がってくるでしょう。

さらに今年２０１０年は、かつてなく米国債の保有状況が注目
される年になります。
間もなく０９年１１月の米国債保有残高が発表されますが、
民主党政権になってからの動向が、引き続き注目されます。
数十年に渡って買い増し続けた旧自民党政権に対し、民主党は
１０月、５０億ドル(４５００億円)の米国債を売却しました。
中国、日本に次ぐ保有額の英国も、同時期１９０億ドル売却し
たのです。

今年の予想は、短期国債を多く保有している中国が満期を迎え
ると、一気に売却に走りそうです。
反対に長期国債の保有が多い日本は、少しずつ減らしていくこ
とになるでしょうね。
具体的な時期は春です。３月から６月が要注意です。
去年のこの時期、中国は多くの短期国債を増やしたため、一気
に売却に走る可能性が高くなります。

米国債の売却は、日本より中国の方が経済的な危機が高いため、
お互い両国の動向と保有額を見計らいながら、手を打つことに
なりそうです。
たとえ中国が売却に走り、世界を混乱させるような事態にさせ
たとしても、“短期国債の売却” であるという理由を引き出し、
正統性を主張するでしょう。
とにかく今年は、ちょっとした駆け引きにさらされるかもしれ
ません。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

＜クロスオーナーシップ禁止(2)＞ メディアの悪態を紹介！！

日本のメディア各社が戦後、ずっと米国寄りなことは以下の理由で
わかる。

　イ) ロードショーや深夜映画の９０％以上が米国映画である。
　ロ) ニュース映像も、海外といえば米国からがほとんど。
　ハ) 軽い事件や事故の報道であっても、わざわざ米国からの情報
　　　を伝える。カーチェイスや馬鹿げたイベントさえも。
　ニ) 外国人の俳優や歌手の出演も、米国人が圧倒的に多い。
　ホ) 米国発金融危機であっても、決して米国のマイナス面を
　　　報道することはない。日本から８００兆円の借金をしている
　　　事実も報道しない。それでいて民主党に対し、財源の出所に
　　　ついて聴きまくる。
　へ) 日本には関係ないのに、米国大統領の演説や支持率までも
　　　頻繁に流す。そしてノーベル賞まで. . 。
　ト) 米国の圧力で検察が捜査していることを、わかっていながら
　　　伝えることはない。＜去年と今年の政治資金問題で＞

かつて、当時の自民党議員である鈴木宗雄氏が東京地検特捜部によ
り、受託収賄容疑などで逮捕された理由も、ロシアへ接近していた
ことを不快に思っていた米国が、検察に圧力をかけたのが理由だと
いう。

またインド洋における自衛隊の給油活動が１月１５日で終了したが、
この件についてオンラインでは配信されているが、ＴＶではほとん
ど報道されなかった。
去年民主党が政権を取った後、給油活動を終了することを表明した
時、“ 日米同盟が悪化する. . .  ” などと散々非難した。
しかし終了後は実質的に米国の顔を立てるため、報道していない。

情けないことだが、こういった事実が戦後５４年間に渡って権力を
持ち続けてきたのである。
いかに日本のメディア各社が、日本(人)のために報道しない点がわ
かる。許せないのはこういった行為を旧自民党や官僚が認めてきた
ということなのだ。

とにかく放送局を新規開設するには免許が必要で、大規模な地上波
放送の場合、日本では総務省が電波を割り当てないと参入できない。
このため新規参入が少なく、放送局は既得権益化しやすいのだ。
昔から大手５社のまま、ぞっと変わらないのはこのためである。

放送局は番組の著作権を持ち、制作会社や制作者には著作権があたえ
られにくい映画の著作権、記者会見を記者クラブ加盟社が独占してい
る記者クラブ制度なども放送利権としてあげられている。
この記者クラブ制度は民主党が政権になって廃止された。
もちろん、各ＴＶや新聞各社は伝えることがなかった。
また日本の放送局は電波オークションを経てないことや、諸外国に比
べて、格段に安い電波利用料についても議論されはじめている。
戦後、今でも続いているメディアの悪習慣を挙げてみた。

・ 放送局に都合の悪い発言をする者を出演できないように排除し、
　 情報操作を繰り返してきたこと。
・ 地方局経営者の子弟がキー局社員になることを許可してきた。
・ タレントや政治家の子どもが、キー局社員になることを許可した。
・ 看板番組をもつ有名芸能人による自身経営店舗の紹介。
・ キー局の社屋や所在地周辺を観光化させるための宣伝や紹介。
・ ＢＳデジタル放送局開設時の地方局排除。
・ ＢＳデジタル放送局の持株比率の大幅な緩和によるキー局による
　 支配強化。
・ 経営難救済を理由とする持ち株会社の解禁。
・ ケーブルテレビ事業者の区域外再送信に対する地方局やキー局の
　 反対運動。
・ 公共の電波と編集権の二重構造。
・ ハードウェアとソフトウェアの一致(コンテンツの独占)。
・ 総務省によるキー局優遇制度。
・ 放送局による自社コンテンツ(映画など)、自社商品の宣伝。
・ 不当に安い電波利用料(携帯電話会社にくらべ、安いことなど)。
・ 地方局などが視聴者の意見を無視し、県域放送を意図的に保護。
・ 新規参入の不可もしくは多額の準備資金が必要。

さらに２００４年１１月、読売新聞の第３者名義による日本テレビ株
の保有問題を受けて、他社に対しても調査した結果、第三者名義によ
りマスメディア集中排除の制限を超えた出資を広く行なわれていた事
が発覚した。
そして２００５年２月、総務省は調査結果を公表、７１社に対して
厳重に注意する旨の行政指導を行い、放送局に株主の報告を強化させ
るなど対策を行なった。
以下、問題となった資本関係を羅列してみた。

 ■ 読売新聞 →
　　・テレビ岩手
　　・エフエム岩手
　　・宮城テレビ放送
　　・福島中央テレビ
　　・エフエム福島
　　・栃木放送
　　・NACK5
　　・テレビ新潟放送網
　　・エフエムラジオ新潟
　　・静岡第一テレビ
　　・広島テレビ放送
　　・テレビ大分
　　・福岡放送
　　・テレビ長崎
 ■ 朝日新聞 →
　　・テレビ岩手
 ■ TBS → テレビユー福島
 ■ 山形新聞社 →
　　・山形放送
　　・山形テレビ
　　・エフエム山形
　　・テレビユー山形
 ■ 青森テレビ → エフエム青森
 ■ 河北新報 → エフエム仙台→
 ■ 秋田テレビ → エフエム秋田
 ■ ラジオ福島 → エフエム福島
 ■ 中日新聞 →
　　・中部日本放送
　　・テレビ愛知
　　・ZIP-FM
　　・岐阜エフエム放送
　　・三重テレビ放送
　　・三重エフエム放送
　　・石川テレビ放送
　　・エフエム石川
 ■ 北海道新聞 →
　　・テレビ北海道
　　・エフエム北海道
 ■ 信濃毎日新聞 → 長野朝日放送
 ■ 北國新聞 → エフエム石川
 ■ 名古屋鉄道 →
 ■ 岐阜新聞 → 岐阜エフエム放送
 ■ 東海テレビ放送 →
　　・三重テレビ放送
　　・石川テレビ放送
　　・富山テレビ放送
 ■ 前田富夫 → エフエム大阪
 ■ 山陰中央テレビジョン放送 → エフエム山陰
 ■ 日本海テレビジョン放送 → エフエム山陰
 ■ 中国新聞 → 中国放送
 ■ 高知新聞 →
　　・高知放送
　　・エフエム高知
 ■ サガテレビ → エフエム佐賀
 ■ 熊本日日新聞 → エフエム中九州（当時の社名）
 ■ 大分放送 → エフエム大分
 ■ テレビ大分 → エフエム大分
 ■ テレビ宮崎 → エフエム宮崎
 ■ 鹿児島放送 → エフエム鹿児島
 ■ 鹿児島テレビ放送 → エフエム鹿児島
 ■ 静岡放送 → 山梨放送
 ■ テレビ山梨 → エフエム富士
 ■ 日本経済新聞社 → テレビ大阪
 ■ 熊本日日新聞 → 熊本放送
 ■ 琉球放送 → 琉球朝日放送

メディアのタブーは挙げれば枚挙にいとまがない。
２０１１年７月下旬から始まる地上デジタル放送についても、
意図的な隠し事をしている。

地デジには、対応テレビの購入だけでなく、アンテナや屋内配線
の交換工事が必要な場合もあり、その場合は費用がかなりかかっ
てしまうことは承知の事実であるが、他にも伝えられていない
部分もある。
とくに東京地区においては、東京スカイツリーへの移行によって、
２０１１年までにアンテナ工事を終わらせたとしても、スカイツ
リー稼働後には、再度アンテナの向きを変える必要がある。
こういった面倒くさい事実は、今でも秘密にしている。
東京スカイツリーの稼働は２０１２年であることをお忘れなく。

またよく世論調査で、“都内の１０００人に対して電話調査した”
というが、実際に行っているかどうかは定かではない。
そして 「視聴率」 という問題も一貫性がない。
ＴＶで某チャンネルをつけているだけで、その局の視聴率が上が
ったというが、実際に視ているか視ていないかは関係ない。
さらに一家に複数のＴＶがある場合は、どういう基準で各局の視
聴率を出しているのか、まったくもって不明である。

また昨今の不景気に代表される雇用問題の報道もバカげている。
正社員の割合が少なくなり、派遣や日雇い労働が増えている点に
ついて、とくに政治の政策が怠慢だとして非難してきた。
しかしこんなことはメディア各社にいわれる筋合いはない。
メディアのほうも、従業員のうちかなりの部分を派遣労働者と
して雇っているのだ。
非正規の割合は５０％にも上っているという。

クロスオーナーシップを続けているのは、先進国で日本だけ。
少なくとも民主党政権で改革が行わなければ、情報鎖国といわれ
ている中国や他アジア諸国と同等ではないかと批判されかねない。
むしろこういった国が先に進んでしまうことも考えられる。
遅過ぎるくらいだが、５４年間支配してきた自民党政権はやっと
終焉した。
甘い汁を吸ってきた既得権益の牙城を崩す時がきた。

とにかく今後の原口大臣には大いに期待したい。
しかしちょっとした心配事もなくはない。
野党時代からＴＶによく出演してきた本人だけに、これまで自ら
の名を広めてもらったＴＶ業界に対して、本当に思い切った改革
ができるだろうかという点。
しかし政権誕生後４カ月後にして、ようやく公言してくれた。
非常に楽しみである。応援したい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

＜クロスオーナーシップ禁止(1)＞ メディアは戦後、国民を洗脳した

原口総務大臣は２０１０年１月１４日、新聞社が放送局を支配する
「クロスオーナーシップ」 を禁止する法律を制定したいという考え
を明らかにした。

日本では放送各局の寡占化を防ぐ 「マスメディア集中排除原則」 が
総務省令で、実際に今日まで定められている。
原口大臣はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見
などで示しているのだ。
法案の具体的な内容はまだ定かでないが、特派員協会の会見席で、
事実上クロスオーナーシップの禁止を法案に盛込む意向を表明した。
欧米先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを
確保するために、新聞社が放送局を系列化(縦割り)する「クロスオー
ナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が昔から設けられている
のが現実。

新聞業界の抵抗をそのまま暗示するように、新聞・ＴＶの大手メデ
ィアはどこも、今回の原口大臣における 「クロスオーナーシップ禁止」
の法制化に関する表明を報道していない。
その理由は全ての新聞・ＴＶが系列化されており、クロスオーナ
ーシップとなっているからだという現実的なブラックジョークだ。
大変情けないことだが、戦後６０年間、旧自民党政権と官僚
によって維持されてきた、まさに黒幕の世界である。
旧自民党や官僚は、メディアをコントロールして、人々を支配した
いという欲望を常に持ってきた。

とにかくこの講演翌日にも、総務省で原口大臣の定例会見が開かれ
たが、新聞やＴＶの記者からは問題の質問など一切出なかった。
つまり記者たちは黙殺したのだ。
今回原口大臣のクロスオーナーシップ禁止発言は当然のことで、
一つの地域でＴＶ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有すると
いう “実際には有り得ないケース”を禁止しているに過ぎない。

この会見はさっそくユーチューブに投稿された。一度見てほしい。
タイトルは 【 総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言 】
きっぱりと既得権益を壊すと言っている。
記載するまでもないが、国内メディアの資本関係は以下の通り。

　・ 日本テレビ系列 - 読売新聞
　・ テレビ朝日系列 - 朝日新聞
　・ ＴＢＳ系列 - 日本経済新聞
　・ フジテレビ - 産経新聞

ＴＢＳは、かつて毎日新聞が大株主であり、なんと今に至っても、
役員を相互派遣しているようなのだ。
そして各ローカル局においても、地方紙の資本が入っている。
実際、地方局の大部分の社名に「朝日」、「毎日」、「読売」が入って
いるという例が多い。
メディア業界全体が、いまだに護送船団方式のシステムとなっ
ていて、新聞以外の資本を持つ新規参入希望者を排除する原因
にもなっている。
かつてオンラインショップ最大手の楽天が、ＴＶに新規参入したい
と申し出たが、各メディア業界から猛反発を食らったことは記憶に
新しい。
 
クロスオーナーシップ禁止問題が、日本で報じられてこなかったも
う一つの理由として、日本人自身がメディアの自由と独立について
不感症(無関心)であり、報道しても話題にならないということがあ
るのかもしれない。
まぁ、これもメディア側の一方的な見方なのかもしれないが。。

メディア達は、新聞がＴＶを批判すること、あるいはその逆のよう
なことを発言することに、ずっーと及び腰できた。
新聞の腐敗や、あるいはＴＶの腐敗を報道しないという一種の情報
操作をグルで行っている。
本来は再販問題の利害当事者ではないはずのＴＶが、再販問題につ
いても報じることはない。
それでいて、政治家の腐敗・汚職は大々的に報道する。
万が一メディアに逆らうと、ＴＶや新聞に流すぞ！ という報復行為
を持っているからだ。
メディアの悪あがきは、戦後変化することなく行われてきたのだ。

北朝鮮の報道については政治的な意図で報道されるといわれるが、
これも弱腰外交ならではの、典型的なメディア姿勢だ。
テポドン２の発射成功などは、何度も繰り返して報道している。
あげくの果てに９８年のテポドン発射の件も再度報道する始末。
わざわざ仲の悪い国の成功を意図的に報道し、日本国民を奈落の底
へと陥れるためなのだ。
ミサイル発射や核実験についても、突然テロップで速報として流し、
お茶の間の視聴者に対し、瞬間的な恐怖感を与えている。
麻薬の密輸問題についても、日本の空港で起こったことではないの
に、各マスコミは何日間にも渡って報道していた。
さらに北朝鮮の貧困や食糧難事情も頻繁に流す。一体なぜなのか？
理由は、いつ北朝鮮が暴発するかわからないという恐怖感を日本国
民に伝えるためである。
私がこのブログで過去に何度も記載してきたことである。

では他の国のミサイル発射や核兵器問題についてはどうか？
イランやインド、パキスタン、イスラエルも核兵器開発を進めてい
るが、日本では長時間報道されることはない。
理由は、これらの国が比較的親日だからだ。
核兵器の技術や開発をどんどん進めても、少なくとも日本を狙うこ
とはないからだ。
欧米諸国では北朝鮮より、これらの国の問題が多く時間をかけて報
道されているのが事実。

これでもうおわかりだろう。
日本の新聞やＴＶ各社は、戦後、米国資本に操られているからだ。
北朝鮮報道をたびたび流すことにより、やはり米国に守ってもらわ
ないといけないんだ・・・という旧自民党政権時代からの陰謀策だ。
今の野党、自民党は昔、米国ＣＩＡによって作られた党なのです。
(コレ本当です)

さらに報道以外の問題も大きい。
電波利権という既得権益である。
ＴＶへの周波数があまりにも多く与えられているのだ。
反対に１億人が使っている携帯電話の周波数が、いまだに少ない。
携帯電話をかけている途中、急にプツンと途切れてしまった経験は
ないだろうか？
総務省が今の時代になっても、携帯電話よりＴＶを優先している
姿勢がよくわかる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者