エジプト経済 失業率も悪化。デモの拡大で、ムバラク政権は崩壊か

３０年間もの超長期政権に居座っているエジプトのムバラク大統領。
エジプト国民は同大統領の辞任を求め、デモを拡大させている。
チュニジアから飛び火し、今ではヨルダンやイエメンまで自国政権
の不満からデモが起こっている始末だ。

エジプトの経済規模は、日本でいえば静岡県と同程度。
福岡県の経済力にも及ばない。
観光業が主な産業で、観光名所については今更言うまでもない。
欧州をはじめとして、年間１千万人以上の観光客が訪れている。
観光収入も年間８千億円を超えている。
しかしエジプトもギリシャ同様で、観光業以外はコレといった立派な
産業はない。
その他といえばスエズ運河通行料や、海外労働者からの送金がせ
いぜいといったところか。

国土の９５％は砂漠で、農業も多くの輸入に頼っている。
主食のパンで使う小麦にいたっても、５割を輸入に頼っている。
面積も日本の２．５倍を誇っているが、資源も乏しい。
２００８年の食糧危機にはロシアからの小麦輸入が停止し、デモが
発生。
また翌年の豚インフルエンザが蔓延した時には、飼育している多数
の豚が殺処分されたこともあり、その日暮らしの国民は世界情勢に
振り回されやすいといっていい。

こういった国の事情だから国民の生活は一向に良くならない。
２００９年の失業率は平均で９．４％。
２００７年や０８年と比べても悪化している。
また政治体制も独裁的で、大統領が立法・行政・司法の三権にお
いて権限を有している。 また軍の最高司令官でもあるのだ。
さらに憲法・法律上、副大統領のポストが存在するにもかかわらず、
同国大統領は長年空席のままにしていたという。
まさに日本の隣国と同じではないか。

また通貨の慢性的な弱さもインフレを起こしやすい国だといえる。
１９８１年に当時のサダト大統領が暗殺されたが、翌８２年に筆者は
エジプトを訪れた。
暗殺された後に建てられた記念碑で、軍隊の人と一緒に快く写真を
撮ってもらったことを覚えている。
その当時の為替相場だが、１エジプト・ポンドが約３００円。
それが今ではナント、たった１４円まで価値が下がっている。
ロシアの通貨ルーブルも負けず劣らずビックリである。

世界的金融危機から輸出が鈍化しており、去年は欧州や米国とい
った主要輸出先に対し、前年同期比２割～６割も減っているのだ。
これはもう頭うちどころではない。
今後は海外からの投資拡大を狙っていかなければならない。
エジプトを通して、アフリカ全土への流通網を図るべきだろう。
日本の家電大手東芝は、エジプトの家電大手と合弁で液晶テレビ
の製造会社を設立し、今年３月から操業をはじめる。
こういった投資が現地の雇用を生んでいくのだ。

デモが拡大すれば観光へのダメージも大きい。
しかし庶民も現政権の崩壊を一番望んでいるわけだから、退陣が早
ければ、生活もいずれ元に戻る。
今年９月には大統領選挙が控えている。
しばらくは世界的な観光立国から目が離せない日が続く。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ)のデフォルトが近い！ 米国債の法的上限が迫る。

米国財務省は早ければ今年３月３１日、遅くとも５月１６日までには
連邦債務が上限に達するという見通しを述べた。

去年２月に議会が設定した連邦債務上限の１４兆３０００億ドルに
達するまで、あと３５００億ドル程度の余地が残っているが、税収
の増加や政府支出の削減がない以上、今春までは間違いなく達
するというものだ。
またある当局者は、地方債の発行を一時停止するというような措置
を取れば、数週間ほど時間稼ぎができるだろうとの見方を示した。

米国のデフォルトとなれば、これまで質への逃避先としての米国債
の地位や、金融システムにおけるＵＳドルの優位性に悪影響が生じ
ることになる。
今は日本と同様、米国でもねじれ国会が生じている。
昨年のように米民主党だけでは法案が通らないのだ。
だから去年はこの報道はほとんどされなかった。

とにかく米国債を多く保有している日本や中国、英国といった国は
まさに一大決心に迫られる。
どちらが先に売却するかどうかの勝負になるだろう。
まだ債務上限の延長が決まっていないので、それまでは保有する
だろうが、結果如何によっては徐々に減らすという暢々気な行動で
は済まされなくなる。

先日、１１年度の米財政赤字が１兆４８００億ドルになるとの見通し
を発表したばかりだが、新たな財政赤字を生む前にギブアップ宣言
を掲げる可能性が高まった。
もちろん与野党が団結し、債務上限の法案を再度通すこともあり得
るが、それはあくまで時間の先延ばしに過ぎない。
今月行われた米中首脳会談でも、この問題について間違いなく話し
合われたことだろう。

米国債デフォルトは、日本より中国のほうが大きな影響を被る。
技術や基礎的な経済基盤を高めてきた日本は、同盟国という観点
から仕方なく米国債を購入してきた。
この間、預貯金といった金融資産も世界１位。
株といったリスク資産の比重が低く、万が一売却のタイミングが遅
れても被害を最小限に抑えることが可能だ。
何しろ 「日本円」 という現金がしっかりしている。

しかし中国は１８０度事情が異なる。
輸出に大きく頼っており、経済基盤が脆弱なため、今でも株価や不
動産経済に比重を大きく置いている。
自国ブランドは無いに等しく、外資企業についても生産したものは
多くを海外に輸出しているからだ。
そして首脳自身が語っているように、国内の雇用バランスが崩壊し、
デモや犯罪が増加していく。
中国共産党政府が危惧していることが現実になるのだ。
他国の国債不安で巻き添えに遭いたくないだろうが、所詮中国経
済は今でも弱々しいのである。
言うまでもなく中国の通貨はまだまだ信用の域に達していない。
少しずつ認められているのは、東南アジアの中でも最貧国の国だ
けである。

いずれにせよ日本政府の対応も注視していかなければならない。
すでに米国債においても含み損が数十兆円まで膨れ上がっている。
これから米国債の価値が上昇するとでも思っているのか？
実際米国１０年物国債の金利も上昇している。
一時的に低下することもあるが、これは欧州危機の再熱に助けられ
ているようなもの。 その場しのぎに過ぎない。

今月２８日からＶＩＸ恐怖指数も急上昇している。
国家破綻によって米国の債務はチャラになるが、日本や中国といっ
た債権国は一気に不良債権を抱えてしまうことになる。
どう落とし前をつけてくれるのかも見ものだ。
しかし悠長なことは言ってられない。
戦後、日本は米国に８００兆円のマネーを貸しているのだ。
額が巨大なだけに、一体全体どう処理するつもりか？
米国のデフォルト後は、通貨ドルのデノミ(引き下げ)が実行される
だろう。 そしてハイパーインフレが起こることになる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ経済・財政危機 ＥＣＢは国債の購入や融資延長に走るか(2)

ＥＣＢはフランクフルトに本部を置かれていることからみて、ドイツ
の中央銀行の影響を強く受けていることがわかる。
いわゆる 「ブンデスバンク」 という名である。
余談だがサッカーの “ ブンデスリーガ ” と区別してもらいたい。

このことからわかるように、ユーロ圏はドイツの影響を一極集中さ
せることを抑えるため、２００３年から８年間の任期という条件で、
フランス出身のジャン・クロード・トルシェ氏を総裁にした。
先代オランダ出身の総裁と同じく、安易な金融緩和をヨシとしない
人物だ。
しかし去年のギリシャショックから始まった一連の欧州危機は、
欧州の伝統的な政策をついに揺るがしてしまった。
その政策こそ、国債購入だったのだ。

２０１０年５月の欧州危機後、ドイツはギリシャに対し、一国だけで
２兆円以上の援助を決定した。
まさにドイツ国民の血税である。
メルケル首相がドイツ国民から、一気に支持を落としたのは言うま
でもない。
しかしドイツ政府はこの直後、今回の危機を生んだ責任と後始末
をＥＣＢに押しつけたのである。
それがＥＣＢによるギリシャ国債の購入であった。
中央銀行として格好の悪い姿を世界中に曝け出してしまったのだ。

こういった恥を映し出したＥＣＢのやり方に、反対をぶちまけたのが、
次期ＥＣＢ総裁として本命候補に挙がっている現ブンデスバンクの
ウェーバー総裁だ。
トルシェ総裁の国債購入を痛烈に批判している人物である。
危機を先延ばししたいトルシェ総裁と、抜本的な大改革を急務とし
たいウェーバー氏の考えには隔たりがある。
もしＥＣＢの総会でウェーバー氏が総裁に就任すれば、これまでの
金融緩和策の大転換が起るものと思われれる。
ギリシャやアイルランドは一気にデフォルトに陥るだろう。

ところで我が国では、日銀による日本国債購入といった金融緩和
も指摘されたが、日本の国債は世界的な信用が大きい。
米国ＦＲＢによる米国債購入でも、現時点では日本国債と同様に
一定の信用はある。 (もちろんこれからはジャンク債になるが. . .)
ところがギリシャ国債やアイルランド国債といえば、投資不適格級
とされている最低ランクの国債である。
金融の安定化を目指すつもりだろうが、国債価格がどんどん下落
すれば、逆に不安定感もどんどん強まっていくのだ。
今、まさにその通りに進んでいる。

しかしそこはＥＣＢだ。 よくわかっている。
実際のところ日銀やＦＲＢと比べてみても、まだそれほどＰＩＩＧＳ諸
国の国債を購入していない。
国債購入額は去年５月から年末で、まだ７３０億ユーロ。
日本円で８兆円といったところだ。
秋口からみて３兆円ほど増加したが、ユーロ圏全体の財政赤字額
からみて、せいぜい２割程度しか購入していない。
つまり情勢が万々が一好転すれば、再び購入する余地が大きいと
いえる。 (しかし好転の可能性は低い)

日銀の場合、毎月１．８兆円の国債を購入している。
年間でいえば２２兆円だから、１年間の財政赤字の５割に相当する。
米国ＦＲＢも、今年６月までに９０００億ドルもの長期国債を購入する
予定であることはすでに書いた。
これは日本より状況が遥かに悪化しており、同期間の米国財政赤
字にほぼ相当するものだ。
しかも米国債は全体の半分が、海外の国や投資家が引き受けてい
る。
日本よりヒドイ経済状態なのに、ブッシュ減税の延長などやってい
る状況でないはずだ。
間違いなく国家的大惨事(デフォルト)に向けて突き進んでいる。

とにかくギリシャの年金受給開始年齢は１０歳以上も上がったし、
消費税についても１９％から２３％に引き上げられた。
公務員給与も凍結させられる羽目になった。
こういったことが同じく、アイルランドやポルトガル、そしてスペイン
も直面することになるだろう。
そしてこれらのジャンク債を多く保有し、且つ売却できないドイツや
フランスも、いつかは波及してくるという運命になる。
最後に、ＥＣＢは国債購入額(７３０億ユーロ)の内訳を公表してい
ない。
ストレステスト同様、不透明感や疑惑に満ち溢れている。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ経済・財政危機 ＥＣＢは国債の購入や融資延長に走るか(1)

ギリシャのパパンドレウ首相は、スイスのダボスで２６日から開催さ
れている世界経済フォーラムで、同国が債務不履行(デフォルト)に
陥ることも、債務再編を迫られる可能性も無いという見解を示した。

しかしその一方で、ＥＵやＩＭＦによる融資の期間延長、利率の引き
下げは必要になるかもしれないとの考えも示した。
同首相は去年春に起こった欧州危機後は、厳しい緊縮財政措置を
導入しているとし、年内にも資本市場からの資金調達を望んでいると
述べたようだ。

しかしギリシャの現状からみれば、民間の投資家や機関からの調達
はとても無理だろうと思われる。
ＣＤＳスプレッドも９００～１０００の間を彷徨っており、ひとたび危機が
再熱すれば、今以上のスプレッドが上昇することは間違いないからだ。
だがＥＣＢやＩＭＦといった公的機関は、同国債の購入や融資などの
援助は再び実施するものと思われる。
ＥＣＢは当然だが、米国のＩＭＦだって今以上の欧州危機が拡大する
と、自国経済の悪化を招くからに他ならない。

２０１１年は再びギリシャ危機が戻ってくる可能性が高い。
アイルランドの８５０億ユーロで初めて使った欧州安定基金だが、
今年前半には、ギリシャをはじめとしたＰＩＩＧＳ諸国に融資されるこ
とになるだろう。
その発端となる要因が、ズバリ各国の国債バブルである。
これが再び暴落することになりそうだ。

２０１０年３月末から５月初めのたった１カ月半で、ギリシャの１０年
物国債利回りは、６％から１３％まで一気に上がった。
その間の同国債価格は、額面の１００から６５まで下落したのだ。
この短期間で３５％という価格下落は、リーマン・ショック後に下落
したＮＹダウと同じである。
まさにパニック売りだったのだ。

こういったことと同じことが、今年は英国にも飛び火しそうである。
また比較的安定をみせているフランスも危ない。
何度も言うが、ギリシャ国債を最も多く保有していたのは、何を隠そ
うフランスなのだ。
だから英国やフランスといったトリプルＡの国債が、いよいよ危うくな
る年だろう。

ところが一般的な欧州危機に加えて、今年はもう一つともいえる厄介
な問題が発生することになる。
それが２００３年から務めてきたＥＣＢトリシェ総裁の任期が、今年の
１０月で切れることだ。
ギリシャ国債を最も保有するフランス出身の総裁が引退後、次期最
有力候補といわれるのが、ドイツ銀行出身のある人物。
現総裁と比べて、ＰＩＩＧＳ国債の購入に消極的な人物だ。
この不安材料について次回のブログで紹介します。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

日本の財政赤字 １千兆円に迫る 国民１人当たり７００万円の資産！

政府はいつまで日本国民の懐に頼っていくのか？
Ｈ２３年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務
残高が、過去最大となる９９７兆７０９８億円に達するとの見通しを
発表した。 日本国史上初の１千兆円に迫りつつある。

内訳は国債が７９０兆円、借入金が５３兆円、政府が為替介入など
の資金を調達するための政府短期証券が１５３兆円という。
ほとんどが日本国内で調達されたものだ。
現在日本の長期金利は１％前後だが、これが２％まで上昇すると
なれば、国民に返済できなくなる惧れがある。

日本国債を買っているのは９５％が日本国民や金融機関である。
よって赤ちゃんまで含めた国民１人当たりで換算すると、約７８３万
円の資産を持っていることになるのだ。
日本人の資産は増加の一途だが、国の借金は深刻化している。
世界の中でも決して大きい政府ではないのに、一体何がここまで
負債を膨らませてきたというのか？
旧自民党政権に厳しく問うてみたい。

それにしても日本国民ばかりではないが、日本(人)の資産の多さ
にはびっくりする。
自国とはいえ、ここまで国債を購入し続けるとはどれほどのマネー
を持っているのだろうか？
金融資産は１５００兆円といわれているが、今日・明日にでも引き
出せる預貯金は８００兆円を超えている。
これだけをみれば世界１位の規模である。

とにかく国民にとっては、自国の資産を多く持つといろいろな面で
都合が良くなる。
銀行などから融資を受けようとする場合、向こうの担当者から、
“ 土地とか株、国債などを持っていますか？ ”
と担保の有無について必ず質問される。
独自の技術や特許、将来性のある発想などを持っていない限り、
必ず聞かれるのだ。
そういった場合、国債を持っていれば融資を受けられやすくなる。

大手都市銀行はもちろん、郵貯銀行においてもそれなりに国と繋
がっているわけだから、国債の保有は信用性を向上させる。
もちろん国民全員ではないが、それにしても１人当たり７００万円
超の資産を保有しているとは驚きだ。
海外からの投資家が少ないことが、イザ再度の金融恐慌が起こっ
ても、引き上げられるのはわずかだから十分消化できている。

一方で税収が４０兆円のところを４４兆円の赤字国債に頼り続け
ることは、今後も国民からの借金が増えることを意味する。
いつまでも今のような安定を保てるはずがない。
日銀の最新総資産は１２５兆円。
景気が良かった２００５年と比べれば、約３０兆円も減っている。
世界的な金融危機後、数兆円規模の量的緩和を何度か実施して
きたからだ。

しかし今後は一段と国債バブルが膨れ上がるだろう。
何も日本だけではない。
欧州ＥＣＢも米国ＦＲＢも国債の購入に走る可能性が高い。
というか、間違いない。
そうなると日銀も追う形になるだろう。
社債やＣＰ、ＲＥＩＴといったものはリスクが高くなる。
国債と比べれば遥かにマーケット規模が小さいのだ。

とにかく国債といえば、インチキ格付け会社から政治的な圧力に
よってトリプルＡを維持している 「米国債」 が思い浮かぶ。
去年１１月に第２次量的緩和(ＱＥ２)で、６０００億ドルの国債を
今年６月までに購入すると発表した。
それ以外にもＭＢＳの再投資分３０００億ドルを合わせ、合計金額
９０００億ドル分の長期国債を同時期までに購入するというもの。
先日のブログで書いた通りだ。
米国はこれ以外の景気対策がないので、今後もＱＥ３、ＱＥ４とい
うように延々と実行していくだろう。

米国の負債は日本の数十倍の規模はある。
国だけではなく、州政府や地方自治体の借金、民間企業や個人
の借金を含めれば、その額２００兆ドル(１京６０００兆円)！
別のエコノミストの予測では、４００兆ドルにも上っているので
はないかという。
しかし米国政府が公式に発表している財政赤字は１１００兆円。
日本の財政赤字に毛が生えた程度でしかない。
とても信用に足りる数字ではない。

そして先ほど米国エセ格付け会社が、日本国債をダブルＡプラス
からダブルＡマイナスに引き下げたという報道があった。
円相場は急落し、長期金利もやや上昇した。
これこそ政治的に圧力をかけられたものに過ぎない。
世界中からによる日本国債の購入を阻止するために仕向けられ
たものだ。
すでにユーロは大きく信用を失墜している。
よって “ 世界中で米国債だけ信用があるから、もっと買ってくれ ”
といったメッセージそのものなのだ。

日本はこれまで８００兆円のマネーを米国に貸している。
カネがないというのに、このザマである。
金利分は返済されているが、元本分は全く戻ってきていない。
このことから米国債の投資は、ドルという紙幣(カネ)も含めて紙屑
と化していくのだから、投資してはいけないのだ。
菅総理の民主党政権にはこういうことを止めるという発想はない。
小沢一郎ならできるが、もともと米国嫌いだから、検察や官僚など
から今でもワケのわからない攻撃を受けている。
そしてほとんどの国民は報道通り信じてしまっている。

米国嫌いの日本の政治家は総理になれない運命にある。
他にも国民新党の亀井静香だ。
一部例外で鳩山由紀夫がいるが、わずか９カ月間で辞任に追い
込まれてしまった。
菅直人が副総理の時は、当時の鳩山総理が応援していたのだが、
菅総理が誕生したら、一転して菅直人の政治姿勢を批判した。
その理由とは、消費税問題を自民党と絡めたこともあるが、米国の
やり方に簡単に乗ってしまったからである。
だから米国嫌いの小沢一郎を葬り去ろうとしているのだ。
結局、菅直人をはじめとした民主党には、米国から莫大のマネー
が入ったという。
情けないことが米国が背後についている限り、菅政権は当分の間
(次回の総選挙まで)は続きそうだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ＮＨＫ 大相撲八百長疑惑 横綱白鵬の優勝街道に、数々の疑問点が

モンゴル出身の第６９代横綱 白鵬の優勝が止まらない。
２０１１年の初場所も見事１４勝１敗の成績で制覇し、優勝回数も
１８回に達した。

また優勝回数だけではなく、自己管理が徹底しているのか、横綱
に昇進後、まだ一度も休場したことがない。
今回の初場所終了時点で、歴代２位となる３３０回連続出場中を
果たしている。
これは歴代１位の北の湖(６５３回)に次ぐものである。

ところがこの横綱白鵬、優勝した総回数でみれば立派であるが、
ほぼ毎場所、しかもほとんど全勝か１敗で、この１年間優勝できて
いることが何となく怪しく思えてならない。
日本全国の相撲ファンは、“ 横綱だから勝って当たり前 ” といっ
た思いもあるだろうが、筆者としてはあまりにも話が出来過ぎてい
るようにしか思えないのだ。

今回の場所中、３人目のお子さんが誕生したということもあり、
本人自身めでたい場所になったことだろうが、再び相撲の八百長
疑惑が起りそうな気配なのである。
もちろんすぐではないだろうが、遅かれ早かれまたＮＨＫや協会が
再度狙われそうだ。
引退力士などの内部告発もあり得るかもしれない。

不自然な感じがするのは、白鵬が勝ちすぎることだけではない。
他にも２点ほど考えられる。
まず先場所に引き続き、稀勢の里にだけ敗北を喫している。
最近の取り組みだったら記憶に新しいだろう。
２０１０年の九州場所では２日目に対戦し、場外に押し出されてし
まった。
そして今回の初場所でも、１１日目に同力士に敗れている。
これだけではない。
横綱を賭けた２００６年９月場所でも初日でやられている。
苦手意識が今でも続いているのだろうか？

２点目は白鵬自身とは関係ないが、他力士が白鵬の勝ちスタイル
を全く勉強していないか、しようとしない点が不思議だ。
勘のいい人は気付いているかもしれないが、白鵬の決まり手は、
「上手投げ」 や 「下手投げ」 がほとんどである。
寄り切りや押し出しといった決まり手が異常に少ない。
いつも土俵内で相手をゴロンと倒してしまうタイプといっていい。
こういう決まった勝ちスタイルが定着しているのに、今でも対戦す
る力士は同じ技でやられている。
野球やサッカーのように、対戦相手を研究することをしないのか？
いつも土俵内で倒されてしまうのだから、白鵬が仕掛ける前に、
自分が早めにやりかえせばいいではないか？
アマチュアではないのに、こういう発想が無いこと自体不思議だ。

ちなみに稀勢の里は、白鵬を押し出しや寄り切りといった、場外に
もっていくスタイルで勝っている。
こういった点からみて、白鵬の贈賄疑惑が持ち上がりそうだ。
逆にいえば、稀勢の里が横綱からの金銭授受の申し出を断ってい
ることも十分考えられる。
もちろんこれは立派なことである。

とにかく言葉は悪いが、どうしてもそんな考え方にならざるを得な
い。
去年の春に報道された賭博疑惑どころではないだろう。
こういったことが、相撲の八百長疑惑がなかなか払しょくされない
点だといえる。
過去に起こった暴行事件の隠蔽行為といったことを振り返っても、
相撲の性善説はいつから崩れてしまったというのだろう？
冷静に考えれば考えるほど情けなく思える。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀の破綻 今年は新たに４行増加 シティとバンカメは爆発寸前。

米連邦預金保険公社によると２１日、国内地方銀行４行が閉鎖され
たと伝えた。
これで２０１１年になって７行が破綻したことになる。

現地時間の金曜日になると、ほぼ毎週のように中小銀行が潰れてい
くニュースが流れる。
住宅不況によって融資の焦げ付きが増加し、そのことから消費者は
日常生活品以外の買い物はできなくなっていった。

米国政府は去年１１月、ＦＲＢによる６０００億ドルもの国債購入で
長期金利の下落を図ったのだが、これが一向に効果がない。
同年１２月中旬には、１０年物国債の利回りが一時３．５％を大きく
超えたのだ。
欧州最大の経済大国ドイツの長期金利３％より上回ってしまった。
しかしその後はアイルランドやポルトガルの信用不安から、米国債
の回帰が進んで、若干ではあるが長期金利が低下した。

巷では欧州危機を起こしたり、誘導したり煽ったりしているのは、
米国ではないかという噂も流れている。
上記のように米国長期金利の低下を維持していくためには、まさに
“ 他人のふんどしで相撲を取る ” という陰謀策しか道はないのでは
といわれているくらいだ。

米国長期金利の上昇は、あとあと凄まじい破壊力をもたらす。
順を追って説明しよう。
長期金利の上昇から、住宅ローン金利の上昇につながる。
その結果ローンの延滞を増加させ、需要の低迷、差し押さえの増加
をもたらす。
それは不良債権の増加を引き起こし、住宅価格の下落につながり、
ＭＢＳといった住宅ローン担保債権相場の下落になる。
これだけではない。
銀行の経営危機に波及し、投資家の損失が拡大していくわけです。
それが皮肉にも裁判・訴訟大国のメンツを維持することになる。

ここへきて米銀行大手バンカメが狙われている。
これはウィキリークスによる暴露の問題だけではない。
ＭＢＳといった担保債権会社がバンカメに対して、債権の買い戻し
を進めているというのだ。
その額はバンカメだけで３７５０億ドル。
たとえ再度量的緩和で損失を補おうとしても、無傷では済まされな
いほど巨額なのだ。

ＦＲＢは６０００億ドルの国債購入と、ＭＢＳを保証している額のうち
３０００億ドルを市場に流した。
これでも長期金利が上昇するわけだから、まさに限界がきていると
いえよう。
リーマンショック後は、何でもやる！ といった勢いが聞こえていたが、
いまではＦＲＢ自体の存亡危機が叫ばれているのである。
わずか２年間だけでここまで変わり果てるのか。

長期金利だけではない。
５年物国債や２年物国債に至っても、去年９月から上昇している。
これまでにも波はあったが、これが一時的な現象で終わるのかど
うかは注視していかなければならない。
量的緩和(ＱＥ２)と同時期に保険会社モノラインの一角が潰れた。
イザとなれば保証なんてできやしないのに、地方債などの保証を
積極的に行っていたのだ。
モノライン大手はまだ３、４社存在する。
こういったことも金利の上昇を誘発しやすくなった。

米銀の破綻は０９年１月は６行、翌年１月は１５行が破綻した。
今年は今のところ７行である。
欧州の格付け会社フィッチは去年１０月、バンカメやシティの格下
げを検討していると発表したが、今年は某内部告発サイトの影響
も手伝って、いよいよ実現する可能性が高いといえる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ) 銀行のストレステスト第２弾 今回も茶番劇を通すか？

米国銀行大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の最高財務責任者は、
国内主要銀１９行に対して実施される予定の「ストレステスト」第２弾
に関し、ＦＲＢが２グループに分けて実施する方針だと明らかにした
という。

同責任者によれば、ストレステストは今年上半期の終了までに実施
する予定で、主に増配を計画している銀行についてテストを実施する
方針だと語ったようだ。
また下期に増配を予定している銀行に関しては、第２のグループと
して最初のグループ後に審査結果が公表されるという。

米銀のストレステストは０９年５月に実施された。
その結果、資本不足と判断されたのは１９社中１０社。
不足額は合計７４６億ドルと発表された。
そしてバンカメだけが１社で３３９億ドルの不足となったという。
このテストで１５０人以上の検査官を投入したという話だが、実際は
非常に胡散臭いものであったことは間違いない。

なぜなら第３社機関を通して実施されていないという点。
つまり多くの検査官を投入したというのだが、これが身内の中で働く
会計検査員ばかりだということだ。
このことが最大の茶番行為といっていいだろう。

日本でも数年前に大きな問題となった。
民間企業に長年派遣されている公認会計士が、決算発表を粉飾し、
逮捕されたニュースは記憶に新しい。
ライブドアや鐘紡といった上場企業がやらかした。
公認会計士は、あくまで 「公認」 だから、利益を水増ししたりする
行為は違法である。
資格停止処分は当然の結果である。
つまり米国は身内同士でストレステストを実施していたのである。

さらに大手銀行は一度危機に陥れば、ＦＲＢからの資本注入を受け
れるという、特権に近いものを持っている。
そのため当然のこと、ＦＲＢがテストの介入をするのは理解できても、
政府と深いつながりがあるわけだから、どうしても不透明さがぬぐえ
ない。
“ 増配 ” だから、結局は中央銀行であるＦＲＢが量的緩和策で面倒
をみまーす。。。 　と言っているようなものだ。
つまり事実を隠し、自国民や投資家に対して安心させる指標しか出
さない可能性があるのだ。
もし再度そういうやり方であるなら、これはまさに犯罪行為に等しい。

そもそも金融危機前、欧州ＰＩＩＧＳ諸国に対して数百倍のレバレッジ
を賭けてきた大手投資銀行があるが、ひとたびユーロ危機が再熱す
るとなれば、とてもとても無事でいられるはずがない。
規模的にギリシャ・ショックどころではないのだ。
富裕層の住宅差し押さえや、法人向けローンの焦げ付きがどんどん
進むことから考えて、自国の実態経済も悪化の一途だ。
量的緩和策は今年以降、何度も実施されるだろう。

ストレステストは欧州も同じことだが、危機直前に投資家や世界を
安心させるためのテストであるといっていい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ブラジル経済 ＧＤＰ２兆ドル突破！ 通貨レアルと資源高で発展

金融危機後、南米ブラジル経済が好調だ。
人口１億９千万を超える国が、海外からの投資と鉄鋼といった資源
高で急成長をしている。

また自動車市場も拡大しており、２０１０年の新車販売台数は前年
比で１１・９％増の３５１万５１２０台。
４年連続で過去最高を記録したという。
これによりブラジルはついにドイツを抜き、中国、米国、日本に次ぐ
世界４位の自動車市場となった。

通貨レアルも上昇している。
金融危機後は我が国日本の円に対して、ほとんどの国の通貨が下
がっているのに、ブラジル・レアルは上昇している。
リーマン・ショック後の２００８年１０月中旬には、１レアル４１円ほど
だった為替相場が、最新のデータでは４９円まで上昇しているのだ。
こういった通貨高が功を奏しているのか、去年ブラジルのＧＤＰは、
初めて２兆ドルを突破した。

文化面でもブラジルは日本の影響を受けている。
日本のアニメや特撮にファンが多く、ブラジル国民は日本のヒーロー
を子供の時からお茶の間で受け入れてきた。
これはブラジルが、海外で最大の日系人社会を築いてきたことも大
きな要因としてあるだろう。

果たしてブラジル経済はこのまま拡大が続くのだろうか？
石油は９割が国内生産で賄っているし、鉄鉱石の価格だけではなく、
今ではコーヒーや砂糖といった農産物の価格も上昇している。
ブラジルは豪州をも凌ぐ、世界最大の鉄鉱石産出国だ。
つまり、こういった資源高の恩恵を強く受けている国だといっていい。
だがひとたび世界的な恐慌が起これば、一気に急降下する可能性
が高いのだ。

ブラジルは 『 DEBT 』(債務) という単語に属している。
これはドバイ、ＥＵ、ブラジル、トルコの頭文字である。
規模的には米国や英国ほど巨額ではないが、対外債務がかなり
多い国なのだ。
ブラジルは７０年代に、２度の石油危機から対外債務が膨らんでい
った。
その後８２年と８７年に債務の支払いが遅れたことから、その後は、
２度に渡るデノミ(通貨切り下げ)を余儀なくされたのです。
８０年代後半には１０００％ものインフレが起こり、再び９３年には
２５００％というハイパーインフレを誘発。
これにより、当時の通貨クルゼイロを実に２兆７５００億分の１とい
う切り下げを断行しました。
まさにジンバブエもびっくりです。

これにより当時の通貨クルゼイロは紙屑同然に変身しました。
国内の社会不安も増大し、貧困や格差、犯罪も一気に急増。
９４年には今の通貨レアルに名称を変更しましたが、９９年には早
くも通貨危機が襲い、ＩＭＦが支援に乗り出しました。
隣国アルゼンチンは２００２年に、デフォルトに陥ったのは知っての
通り。
ブラジルは今でも米国や中国、いやそれ以上に貧富の差が激しい
国として知られています。

しかし２００７年にはＩＭＦからの借金を完済したことから、見事に
純債権国に転換しました。
その後も少しずつではあるが、ＧＤＰ比で債権額を増やしています。
外貨準備高も２７５２億ドルと、世界８位まで積み上げている。
ところがこういった最近の好指標とは反比例して、ブラジルは今でも
破綻リスクが高い国として挙げられているのだ。
もちろん欧州諸国やドバイ、一部の米国主要都市ほどではないが、
中南米ではベネズエラ、アルゼンチン、コロンビアに次いで破綻懸念
が高い。
ペルーやメキシコより破綻リスクが大きいのだ。

まだまだブラジル産業の基盤は弱い。
スポーツでは２０１４年にサッカーのＷ杯、そして２年後の２０１６年
には夏季五輪が行われる国である。
これだけ見ると華々しい未来が多いと思えるが、これから迎えるで
あろう世界的金融危機の中では、再度需要が縮小していくだろう。
今年、欧州や米国の金融危機が再熱すればブラジルも無傷ではい
られない。

ブラジル経済を左右する鉄鉱石の需要や価格は、今中国の不動産
バブルに支えられているといっても過言ではない。
政策金利もブラジルは１０．７５％で、ぶっちぎりの１位。
これが通貨レアル高を招いている原因に他ならない。
２位のトルコリラ６．５０％、３位の南アフリカランド５．５０％を大きく
引き離している。
ちなみに４位が豪州ドルの４．７５％である。

しかし新興国の政策金利が高いのは、世界から流入している資金
を引き留めたいという思惑もあるので、こういった脆弱さがイザとな
れば大きなリスクに直面してしまうのだ。
実際ブラジルレアルは０２年と０８年に暴落しています。
今年２０１１年はブラジルにとって再び試練が訪れるだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国人歌手 ＫＡＲＡ 解散危機の理由は、「日本で売れない」 から

韓国５人組女性グループ、ＫＡＲＡが解散の危機であるという報道
が先日お茶の間に伝わった。

最大の理由としては、所属事務所とメンバー３人が対立しているか
らというもので、具体的には
“事務所の地位を利用し望まない仕事を強要された。”
などと主張し、所属事務所に専属契約の解除を申し出ているという。
オンライン報道でも、昨年の東方神起に続く分裂騒動で、一体韓国
の芸能界はどうなっているのか？ とファンの怒りがおさまらない。
と伝えている。

ＫＡＲＡにしても、東方神起にしても、そして来日している韓国芸能
人にしても、全てにおいて一致しているものとしては、所属事務所
との対立報道という点だ。
今回の解散危機においても、所属事務所から
“望まない仕事を強要された”  というものらしいが、
しかしそれは残念なことに結果的には真実かもしれない。

なぜなら韓国人歌手は日本人には人気がないからだ。
まさか・・・？？ と、疑ったり反発したりする読者の方も中にはいる
かもしれい。
しかし筆者は過去のブログで何度か書いたが、日本で活動している
韓国人歌手や芸能人のコンサートに出かけるのは、在日韓国人ば
かりである事実を知っているのだろうか？

コンサートだけではない。
日本の空港に集まる熱狂的なファンにおいても同様である。
彼らは日本で生まれ育ってきたので、言葉や外見は日本人と全くと
いっていいほど同じだ。
インタビューで感想などを語っても流暢な日本語で話す。
しかし発音や日本人特有の表現・表情と比べれば、若干の違和感
を感じざるを得ない。
このことが間違いなく日本人ではないと確信した。

韓国の所属事務所関係者も、日本市場の重要さは十分すぎるほど
理解している。
文化的に対立が激しい韓国の業界だけに、なるべくならドンパチを
起こさず、少しでも長く日本で活躍してほしいと願うのは当然だ。
少しでもネガティブな報道が広まれば、それこそ死活問題にかかわ
ることぐらい知っている。 関係者はいつも必死な思いであろう。
それでも立て続けにこういった解散報道が出てくる理由は、ひとえに
「日本で売れない」 からである。
だから給料が安いのは、ある意味で当然のことなのだ。

日本のＴＶ(主にフジテレビ)では、“熱狂的” とか、“大人気” とか
いって、韓国人歌手を信仰しているが、これは大ウソである。
マスコミに何度も紹介されているから、人気がある. . .  という考え
を簡単に鵜呑みにしてはいけない。
とにかくＴＶが発信している映像には、どうしても錯覚が生じる。
コンサート会場や空港にあれだけファンが集まれば、そこは日本だ
から、どうしてもファン全員が日本人だと錯覚してしまう。

問題はこういった事実をマスコミがひたすら隠している姿勢だ。
偏向報道もはなはだしい。
だがこれは今回のような韓国人歌手報道だけではない。
マスコミ各社もイチ民間企業に変わりないから、自分たちに都合の
悪い情報は全て隠すのである。
視聴者に誤解や間違いを与えても、とくに人気度を示す尺度という
のは曖昧な部分が多いから、たとえＣＤが百枚程度売れたとしても、
強ち間違いではないから・・・と開き直る。

通りすがりの人にインタビューをすることも同じことだ。
ＴＶに出るのは、ほんの一部分でしかない。
１００人インタビューして、その中から２・３人、自分たちに都合のよ
いハナシや情報だけ映像に出すのだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債 ２０１０年１１月各国保有状況 中国は減らし、日本は増加

米国財務省が発表した去年１１月の各国による米国債保有状況
によると、中国が前月比で１００億ドル余り売却。
一方で日本は２２億ドル買い増した。
３位の英国も３２０億ドル増と、米国債の保有を他国より増やして
いる。

ブラジル、カナダ、ルクセンブルクも増加させた。
アイルランドや南米コロンビアも１割以上増やしている。
ただこれらの国は保有規模が小さいので、世界的な影響はほと
んど無いといっていい。

一方で減少させた国は、いつもの国であるが、ロシア。
前月比９０億ドル売却した。
その他主要国では、上位からシンガポール、フランスなどが一定
の米国債を売却している。

米国の長期国債は、昨年１１月に量的緩和(QE2)を再び実行し
ても上昇している。
１０年物国債は３．５％に達しているのだ。
これが４％、５％台と上昇していけば、まさしく危険水域に入っ
たと考えるべきである。

これまで米国の１０年物国債の金利の最悪年は、１９８１年から
８２年の１６％。
しかしこの時期は、まだまだ米国債の発行残高が少なかったこ
ともあり、国家的な危機を迎えることはなかった。
しかし今は状況が様変わりしている。
何しろ当時より、世界各国の保有額自体が断然違うからだ。

世界各国の政府が保有している分はまだいい。
米国債を最も多く握っているのは民間企業である。
もちろん政府と強いパイプがある企業が多いだろうが、ドル安が
進行していく中で、どうやって採算を合わせるというのか？

まず今年は英国、フランスの最高格付けが見直されるだろう。
来年は米国とドイツのトリプルＡが揺らぐ可能性が高い。
少々先のように思えるが、今年は欧州の金融危機再熱によって、
こういった国の銀行のバランスシートや国債等が危機を起こし、
通貨の大幅な下落は避けられない。
いうまでもなく一層の円高につながるということだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ドイツ 社会保障制度 消費税は高いが、現役世代に優しい仕組み(2)

もし会社からまとまった休日が与えられたら、あなたはその時間を
どうやって過ごしますか？
ほとんどの人は、国内であったり海外であったり...旅行に行くので
はないでしょうか。

２００９年の公式データであるが、この年に日本人が海外旅行に出
かけた数は１５４５万人。
数字だけをみると、毎年たくさんの人が海外に出かけているな. . . と
いう感覚を覚えるが、しかしこれでも人口からみれば、１０人に２人
も出かけていないのである。
なかなか休暇が取れない日本人として、羨ましいという感覚が先走
っているのが本音だろう。
海外渡航者１５４５万人なんて、欧米諸国からみれば全然多くない
のである。

ではドイツはどうか。
人口は８１７０万人で日本の３分の２程度であるが、ナント毎年海外
旅行に出かける人は７０００万人を遥かに超えているのだ。
いうまでもなくドイツ国民は、毎年必ず１回は旅行を楽しんでいるの
である。
これは欧州の主要国は似たようなもので、英国やフランス、イタリア、
スペインという、日本より人口が少ない国でさえも、毎年４０００万人
から５０００万人は海外に行っている。

ドイツでは働くときは効率よく生産し、その分休みもしっかりとるとい
うライフスタイルが昔から定着している。
こういった社会環境が整備されていることもあって、仕事と家庭につ
いてはしっかり区別する。
日本では以前ほどではないが、従業員に会社の寮や社宅に住まわ
せている企業も多いが、ドイツでは考えられない。
仕事が終わっても、仕事の雰囲気が抜けられない寮や社宅に住む
なんて、とても考えられないことなのだ。

またドイツでは、社員が重い病気やケガのために長期間休むこ
とになっても、経営者は最高６週間にわたって給料を支払うこ
とを義務つけられている。
さらに６週間を超えても、今度は公的保険制度が威力を発揮し、
月給の９０％を最長７８週間にわたって支払うというのだ。
我が国日本ではどうだろうか？
たとえ勤務中や通勤途中に起こったケガでも、労災保険が適用され
なければ支払われない。
しかも本人に注意不足という過失が少しでもあれば、保険は全額下
りることもない。
もしそうなれば、泣く泣く有給消化で削っていくしかないのだ。

女性社員に対する社会保障も羨ましいほど手厚い。
出産する時は、１４週間の産休が与えられることになっている。
しかもこの間の給料は１００％支払われる。
それだけではない。
経営者は最高３年間に渡って、その社員のポストを空けておか
なければならないというのだ。
つまり法律上、産休や育児休暇で欠員が出ても、企業はその
代わりの人を探してはいけないことになっている。
ちなみに日本の育児休暇期間は最高１年である。

最近では日本でも男性が育児をする 「イクメン」 という言葉が流行
り始めた。
昨年１０月２０日、大阪府箕面市の倉田哲郎市長(36)が取得した
ことで論争を呼んだ男性の 「育児休暇」 である。
市のトップが率先して取得することで、部下だけでなく、他の行政で
も広まってもらいたいことから、思い切って育児休暇を取ったという
ものだ。
本来なら完全支持して良いことであるが、当の橋下大阪府知事が、
“育児休暇を取る首長は世間知らずだ” と一蹴したのだ。
なんと時代錯誤な考えなのだろうと. . . 、残念に思ったのは私だ
けではないだろう。
ドイツでもかなり以前から男性が育児休暇を取得している。

またドイツではボランティア活動も活発である。
主に貧困層向けだが、失業者や生活保護を受けている証明書をみ
せれば、誰でも無料で食べ物をもらえる。
大手スーパーマーケットなど１００社以上がスポンサーとなって、
売れ残った野菜や果物を寄付しているのだ。

また路上で物乞いをしている人を見かければ、小銭を恵んでいる人
をよく目にした。
筆者が隣国オーストリアを訪問したときも、路上には右手を差し伸
べている失業者や貧困者が多かった。
しかも中学生や高校生といった若者も、遠慮なく要求してくる始末
だ。
私はタダで恵むことはしない代わりに、その交換条件として、
“記念のため写真を撮ってくれますか？” と言って、その後わずか
ばかりの小銭や紙幣を渡した。
また街中で工事中の作業員に対しても、同じ要求をしてみたのだ
が、快く写真を撮ってもらったことを今でも覚えている。
こういった助け合いの精神は学ぶものがあるだろう。

ドイツは今、最大の難関にぶち当たっている。
周辺国の経済的危機の余波が、近い将来襲ってくることだ。
２日前のブログで書いたが、今は通貨安から輸出中心で恩恵を受
けている。
しかしＰＩＩＧＳ諸国中心に多額の債権を保有していることから、
いつ債権バブル崩壊が自国に及んでくるかで、政府は戦々恐々な
のである。
対ギリシャ支援のように、簡単に他国を救済すれば、国民の支持は
一気に急降下する。
こういったことは日本以上に神経質になる国民だ。

民主党の鳩山前政権では、“東アジア共同体” を謳ったことがあっ
たが、今ではすっかり鳴りを潜めてしまった。
違う国同士が、同じ通貨を使って運営していくことの難しさを身にし
みて感じたに違いない。
歴史や文化の違いを考えても、欧州諸国とは異なる。
ドイツがギリシャに対して、個別に２兆円も援助したように、果たして
日本が同じような援助に走れるとは到底思えない。
何しろ日本以外は皆新興国であるし、経済規模や生活水準などは
格段に違うのだ。
民主党政権は国内問題を最優先し、周辺国の見本となる国創りを
一層進めてもらいたいと願う。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ドイツ 社会保障制度 消費税は高いが、現役世代に優しい仕組み(1)

ドイツの公的年金制度は、少なくとも日本よりしっかりしています。
早くも１９９０年頃から、保険料の納付実績と将来の見込み額につ
いて、通知を毎年１回送っていることです。

日本では２００７年春に、５千万件もの番号が宙に浮いてしまった
というスキャンダルが発覚。
ようやく０９年から 「ねんきん定期便」 という知らせが送られるよ
うになった。
消費税が１９％に上るドイツだけに、日本と同じような不祥事が起
これば、それこそ国民が国に対して国家賠償を起こすほどの問題
が発展することでしょう。

ドイツは２００８年秋に起こった金融危機で、米国や英国同様、最
も経済的に苦しい状況に追い込まれた国である。
しかしそれでも企業は従業員をすぐには解雇せず、様々な安全機
構(セーフティネット)が張り巡らされていることから、弱者の配慮
も最大限行っていることです。
それが欧州の中でも、低い失業率ということで判断できる。

筆者も毎月世界主要国の失業率を注視しているが、ドイツは輸出
立国であるにもかかわらず、周辺国より相対的に低い。
これについて当初は、不可思議な思いが確かにあった。
大きな理由として世界的金融危機後はユーロ安が進み、もともと
競争力のあるドイツの産業が活性化したということもある。
しかしそれ以外にも、雇用を最大限守っていくという法律があるこ
とも大きいのだ。
それがドイツの手厚い職業訓練制度だ。

当然のことドイツでも昨今の不況で会社を解雇された人は多い。
一概に比較できないが、ドイツの失業率は６％台後半が続いてい
るから、ある意味で日本以上に雇用環境は厳しい。
しかし両国の大きな違いは、解雇されても職業訓練を受けさせると
いう環境が根付いており、解雇後も直ちに失業者として登録させた
りしない点が大きい。
さらにこの間、家賃や社会保険も国が払うというのだ。
当然のこと訓練中は失業者として統計に入らないので、公式数字
を低く抑えることができるという利点がある。

そして日本とドイツでの大きな違いは有給休暇の取得です。
以前からスペインやフランスについて、かなりの日数が取れること
は、何となくでも知っている日本人は多いでしょう。
ドイツでは休暇を取る権利が法律で保障されており、殆どの企業
がその権利を尊重していることです。
日本では労働基本法による最低休暇日数は、まず１０日間。
それも勤続年数が６年半を超えて、ようやく２０日間になる。

一方ドイツではとくに最初の半年間の有給休暇日数はないが、
この期間を過ぎれば３０日間の有給休暇を取る権利が与えら
れるというのだ。
つまり最低休暇日数について、両国では大きな格差が生じている。
日本では休暇の消化率がせいぜい５割程度だというが、ドイツでは
ほぼ１０割に近いという。
社員全員が交代で休暇を取るので、ねたみは起きないし、旅行先
からお土産を買ってきて、同僚や上司に配っていくという配慮は全く
必要無い。

さらに日独の社会環境で大きな差が開いているのは、女性従業員
に対する社会保障の手厚さである。
「少子高齢化」 問題に直結するものであるが、女性の社会進出や
雇用の継続においても日本よりずっと進んでいる。
そして仕事と家庭の両立においても、日本より安心して生活できる
という点だろう。
筆者がドイツの隣国、オーストリアで体験してきたことについても、
併せて次回のブログで紹介したい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党 菅直人内閣 社会保障制度は、老後ではなく現役へ向けろ

菅再改造内閣が最重要課題としている 「社会保障と税の一体改革」
の実現に向けて、たちあがれ日本から離党した与謝野馨氏を起用した
ことは、今でも与野党からその是非について意見が割れている。

しかし自民党時代から重要なポストを渡り歩いてきた同氏にとって、
民主党幹部は霞が関の役人を動かせる人物として、今回起用した理由
というのも何となく見え隠れする。
もちろんこれが良い・悪いは別として、とにかく国民としては不安がある
社会保障制度を今以上に充実させてくれれば、結局は誰でもよいの
である。
だから政治上のイザコザは、いつの時代でもいい加減にしてほしいと
思う。

さて与謝野経済財政大臣は内閣改造が発表された１４日、民主党が
マニフェストで掲げている年金制度改革案の修正について、検討を進
める必要性があることを言及した。
衆院選マニフェストに基づいて、厚生、共済、国民という３つも分立して
いる各年金制度を一元化し、月７万円の最低保障年金の創設に向け
た年金改革案を掲げるつもりだ。

しかし民主党政権誕生まで続いていた、９年間もの自公政権時代に、
果たして当時の連立政権は、年金制度の改革についてうまく進められ
ていたのかといえば、甚だ疑問である。
２００４年には当時の坂口厚生労働大臣が、年金の “１００年安心”
プランを謳ったが、今から思えば単に希望的観測に則ったものである
ような気がしてならないのだ。
その最大の要因が一向に歯止めがかからない、「少子高齢化社会」
問題であろう。

また当時の同大臣が所属していた公明党だが、２００５年の総選挙で
は、“日本の年金保険料の最低納付期間を１０年間に縮小させる” と
いうマニフェストを掲げていたはずだが、これが全くもって進んでいない
し、議論さえ起り始めた様子もない。
こういった点を考えれば、今の公明党も民主党政権の政策について
あれこれケチをつける理由なんかないだろう。

とにかく２５年間の保険料最低納付期間は世界的にみても長い。
長すぎる、、、、、。  あくまで最低納付期間なのだ。
だから２５年に１か月でも足りないと、それまで支払っていた保険料は
すべて国に没収され、年金は１円も支給されないのだ。
世界でもまれにみる非情かつ意地悪な制度だと思える。
参考までに世界の年金保険料の最低加入期間をみてみよう。

・英国 １１年
・豪州、カナダ １０年
・ドイツ ５年
・スウェーデン ３年
・フランス ３ヶ月

いかに日本社会は働き手に負担が高く、これによって仕事人間が多く
なる理由がわかる。
真面目にコツコツ働く一方で、反面、リスクが高くなることも意味する。
２５年という長期間では、３０代や４０代の外国人が夢を求めて日本に
移住してくる場合、高齢になって老後の年金が受け取れないケースが
出てくるのだ。
確かに３年や５年といった短い納付期間では、現役世代に大きな負担
がのしかかるからある意味で問題でもあるが、少なくとも１０年間から
１５年間位には縮めていくべきである。

さらに社会保障制度については、引退した人間ばかりではない。
働き盛りの若い世代についても、抜本的な改革を打ち出す必要がある
と思う。
つまり働きやすい環境をいかに創っていくかということである。
年金ばかり目を向けていた人でも、現役世代については具体的に考
えたことがない方も多いはずだ。
これについて欧州最大の経済・環境大国、ドイツと比較してみる。
国や歴史、産業自体が日本と似ていることもあって、かなり参考とな
るに違いない。
明日からのブログで紹介していきます。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ＦＴＡ(自由貿易協定) 日本はインドとの協定調印が決定へ

インドの担当相は、日本とマレーシアとのＦＴＡ(自由貿易協定)を確定し
たことを明らかにし、２月に調印を行う見通しを示したという。
これで日本は、先に調印している韓国と対等にインドという巨大市場
で競い合うことになる。

自由貿易協定には経済的な利益だけでなく、政治的にも利益が期待さ
れている。
貿易の促進拡大によって、両国間における投資拡大効果が期待される。
そして国内経済の活性化や、地域全体における効率的な産業の再配
置が行われ、生産性向上も期待されるだろう。

一方でデメリットも憂慮されている。
つまり競争力を持たない企業は大打撃を受ける可能性が高い。
またこのことから日本の農業(農家)が狙い撃ちされることだ。
日本の農産物は世界的にみて質が良く、ブランド品も数多くある。
「和牛(WAGYU)」 はすでに世界で認知度が高く、豪州でも生産されて
おり、中国や香港、シンガポールでもその名前を使って輸出されている。

もちろん肉類だけでなく、米や果物などもアジアでは大人気である。
２００９年の情報だが、ロシアでは福岡産のイチゴ 「あまおう」 が、
何と一パック７千円前後で売られていたというし、中東ドバイでは
鳥取産のスイカが、一玉３万円で市場に出ていたという。
こういった国内農家が一層縮小してしまう惧れがあるのだ。
海外への輸出増ということでは嬉しいことだが、国内市場では消えて
しまうことも考えられる。

日本政府はこういった点を憂慮し、一部小国に対しては次から次へと
調印してきたのだが、大国までは積極的に拡大を図ろうとしなかった。
昨日のブログでも書いたとおり、関税のほとんどが段階的に撤廃され、
財源が少なくなることも、やはり大きな要素だっただろう。
また日本は何かと隣国韓国との競争力に差が出るから、早めの調印を
奨めなければいけないという経済論者がいるが、単純に日本と韓国を
比較してはいけない。

なぜなら韓国は外需を活性化させないと生き残れないのに対し、
日本は内需国家だから、それほど貿易に頼っていないからだ。
だから韓国は昔から対外貿易に必死なのである。

最終消費財についても、日本製の部品は各分野で必要不可欠だ。
しかし韓国独自の部品は全く弱いとしかいいようがない。
日本やドイツのように中小零細企業が少ないし、育たないし、競争力も
ない。
だから韓国の下請けは日本の中小企業が支えているといって過言では
ないからだ。
つまり韓国が世界各国で売ってくれれば、その分日本企業が自ずと儲
かる仕組みになっている。
日本政府はこの点をよく知っているから、なかなか韓国ほど積極的に
ＦＴＡを締結しようとしないのだ。

しかしインドという１２億の人口を抱える国を無視してはいけない。
いち早く進出したスズキは自動車として、もはやインド人の日常生活と
完全に密着している。
この国は早めに進出した国が半永久的に市場を勝ち取れる。
そういう文化を持つ国だ。
一度根付いた生活品は、頻繁に変えるようなことはしないのだ。
また同国は日本が生産できない農産物(コーヒー、綿花)が多いので、
安く買えることは大きな意味があるだろう。
こういった政策については再出発した菅内閣に期待したい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者