民主党マニフェスト 参院選２０１０ 『 年金・医療・介護 』 (4)

自公政権時に最も苦しめられた分野と言えよう。
小泉政権時代には、高齢者に対し厳しい政策をどんどん進行させ
ていったといえる。

■□■□ 民主党 政権公約 【 年金・医療・介護 】 □■□■
◇◇◇ 財源を確保して、持続可能な社会保障制度を構築します。

 ○「消えた年金」「消された年金」に２０１１年までに集中的に
　　取り組むとともに、納めた保険料と受け取る年金額がわかる
　 「年金通帳」などの仕組みをつくります。
 ○ 年金保険料の流用は許しません。
 ○ 年金制度の一元化、月額７万円の最低保障年金を実現するた
　　めにも、税制の抜本改革を実施します。
 ○ 後期高齢者医療制度は廃止し、２０１３年度から新しい高齢
　　者医療制度をスタートさせます。
 ○ 診療報酬の引き上げに、引き続き取り組みます。
 ○ 医師を１．５倍に増やすことを目標に、医学部生、看護師の
　　増員に引き続き取り組みます。
 ○ ヘルパーなどの給与の引き上げに引き続き取り組み、介護に
　　あたる人材を確保します。
 ○ 在宅医療、訪問介護、在宅介護、在宅リハビリテーション
　　などを推進し、家族など実際に介護にあたっている人を応援
　　します。
 ○「障害者自立支援法」を廃止したうえで、応能負担を基本と
　　する包括的な障害者福祉の法律を制定します。
 ○ 自殺対策に積極的に取り組み、相談体制の充実、メンタルヘ
　　ルス対策の推進、精神科医療の適切な受診環境の整備などを
　　推進します。

上からの２項目は、旧自公政権の最たる汚点ではないか。
官僚や旧社会保険庁職員の流用や横領はヒドイの一言だ。

また公明党も戦犯の一党である。
２００５年の衆院選挙で、与党に属していた公明党も辛うじて
勝利したが、当時の公明党のマニフェストでは、現在の２５年間
の最低保険料納付期間を１０年にまで縮めると記載していた。
これがまったくできていないのだ。

当時の厚生労働大臣である、医師出身で公明党議員の坂口 力
は、「年金１００年安心プラン」 を唱えられましたが、ナントその後、
５千万件もの消えた年金が発覚した。
安倍元総理は必死になって、１年で解決すると公約しまくった
が、それが現在の状況である。
旧自公政権は、国民を騙すためのリップサービスを装っていたに
過ぎない。

民主党政権はカナダや豪州と同様に、ぜひ最低納付期間を１０年
までに短縮させて欲しい。
２５年間の納付期間なんて気が狂っている。
蛇足になるが、フランスは３カ月間だという。

小泉政権が行った悪い面、つまり弱者を切り捨てる政策が今でも
アリアリと思い出されます。
彼が行った規制緩和によって、戦後最長の景気回復を実現させた
ことは個人的にも評価します。
しかし５年間の在任期間中、２度にも渡る 「介護保険料引き上げ」
で、困窮しているお年寄りをどんどん苦しめてしまったのです。
その代表的なものが 「老齢加算の廃止」 なのです。

グローバル化で経済の競争が激しくなったことは、決して悪いこと
ではありませんが、その一方で、思いやりが全くなかった政権だっ
たということです。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
　 った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
　 長年における景気の低迷、年金問題、ＪＡＬの破綻、弱腰
　 対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
   旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党マニフェスト 参院選２０１０ 『 外交・安全保障 』 (3)

現在日本が安全保障を結んでいる国は、豪州と米国の２カ国のみ。

中国や北朝鮮、そしてロシアといった敵対国から自国の安全を守
るため、日本政府は今後、インドとも締結できるように、水面下で
着々と進めている。

■□■□ 民主党 政権公約 【 外交・安全保障 】 □■□■
◇◇◇ 世界平和という理想を求めつつ、現実主義を基調とした
　　　 外交を推進します。

 ○ 総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化
　　することで、日米同盟を深化させます。
 ○ 普天間基地移設問題に関しては、日米同盟に基ついて、沖縄
　　の負担軽減に全力を尽くします。
 ○ 緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定
　　を提起します。
 ○「東アジア共同体」 の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、
　　アジア諸国との信頼関係の構築に全力をあげます。
 ○ アフガニスタンなどの平和構築に役割を果たすため、ＰＫＯ
　　活動などでの自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方につ
　　いて検討するとともに、安保理常任理事国入りを目指します。
 ○ アフリカなど途上国支援を強化するため、国際機関やＮＧＯ
　　と連携するとともに、ＯＤＡのあり方を見直し、質・量とも
　　に強化します。
 ○ 海上輸送の安全確保と国際貢献のため、関係国と協力し、
　　自衛隊などの海賊対処活動を継続します。
 ○「核兵器のない世界」 を実現するため、核兵器数の削減、
　　各関連条約の早期実現、大量破壊兵器の不拡散に取り組むと
　　ともに、北東アジア地域の非核化を目指します。
 ○ 北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備
　　の放棄、主権と人権を侵害する拉致問題の解決に全力を尽く
　　します。
 ○ 国際情勢を踏まえた防衛大綱・中期防衛計画を本年中に策定
　　し、豪州、韓国、インドなどとの防衛協力を推進します。

とにかく 「外交」 面では、自国だけでは一方的に進めることは
できないので、どこの国でも同じだが、最も困難な政策のひとつ。

日米同盟の深化とは、対等な関係を作り上げることだろう。
鳩山政権では両国の同盟は大切だとしながら、沖縄の基地につ
いてはこれまで通り認めるという考えを最終的に示した。
旧自公政権で決めたことを一時的にストップさせ、米国に揺さぶ
りを仕掛けたのは立派だったが、米軍基地は必要だという思い
を述べたために、米国は強硬姿勢に出てしまったのだ。

そもそもこれが失敗である。
何事もそうだが、相手側に対して、“ あなたが必要です ” とい
う姿勢をみせてしまうと、自分達の足元をみられてしまう。
こうなると相手は、条件を突き付けられれば、それと同等の条件
を突き返してくるものだ。 こんなこと当たり前のことだろう。
鳩山前総理は、最初から基地は不要だということをはっきりと
主張すべきだった。
そうすれば相手はすぐに受け入れることはなくても、日本側に
譲歩を提案してくるハズだ。

忘れてはいけない。だいたい冷戦を終結させたのは米国なのだ。
中国についても同様で、国連中心の決定で動いているのだから、
米国のように他国を勝手に攻撃してくることはない。
とにかく民主党政権は、比較的身近にできる 「日米地位協定」
を抜本から改革してもらいたい。
もう遠慮なんかする必要はない。

東アジア共同体なんて、これは夢のまた夢であろう。
しかし夢にする必要なんか全くない。
今の欧州諸国が危機で揺れているように、複数の国が通貨など
で一緒になれば、日本は大切な国民の税金を他国に穴埋めするこ
とになってしまう。
今のドイツやフランスといった状況になってしまうのだ。
東アジア共同体なんて、ＦＴＡで留めておくことで十分と思う。

そして難しいのが北朝鮮問題である。
相手は拉致問題といったカードを握っている。
小泉政権時には５人が無事帰国したが、残り１２人については、
８人死亡、４人は入境していないと説明していて、その後の捜査
協力を拒否している。

ところで日本政府が認定した拉致事案は１２件、拉致被害者につ
いては１７人としている。
私は以前のブログでも書いたが、どうしてこんな少ない数字だけ
しか認めていないのだろう？
北朝鮮に拉致されている日本人は、優に百人を超えているのだ。
被害家族からの拉致申請がこれだけだったからか？
それとも拉致という証拠が不十分だったからか？
いずれにしてもミサイルや核問題は、日本だけで解決できない。
というか米国をはじめ、同盟関係にある中国やロシアでさえ、
お手上げ状態なのだ。

まず民主党政権は、確実にできるところから手をつけていって欲
しい。
それはアフガニスタンの平和構築や、アフリカなどの途上国支援、
海上輸送の安全確保と国際貢献などだろう。

カルザイ大統領が先日３日間ほど日本に滞在した。
豊富な資源の採掘権を日本に優先させたいと語ったが、同国の
治安面のことについて、時間をかけた上で締結してもらいたい。
またあまりにも時間をかけすぎると、中国にかっさられてしまう。
資源外交は他国から干渉される必要はない。
日本が得意とする採掘・環境技術で勝負できるのだ。
かつてカザフスタンのウラン採掘権で、日本が中国を土壇場で
打ち負かしたように。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
　 った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
　 長年における景気の低迷、年金問題、ＪＡＬの破綻、弱腰
　 対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
   旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党マニフェスト 参院選２０１０ 『 行政刷新 』 (2)

鳩山政権時には、去年１１月と今年５月に事業仕分けが２度行わ
れた。
国の予算執行現場の実態を踏まえ、そもそも事業自体が必要か
否かを判断し、財源の捻出を図るとともに、政策・組織等について
今後の課題を見出していくためのものだ。

しかしご存じの通り、去年の事業仕分けでは民主党の蓮舫議員か
ら、次世代スーパーコンピュータの開発予算を事実上否定するか
のような質問を突き付けられた。
世界１位を目指す必要はあるのかどうか. . ？ の議論が沸き起こ
ってしまったのだ。

蓮舫議員の本心としては、１位と２位以下が事業内容から考えて、
どのような違いがあるのか、あえて担当者から詳しく聞きたいが
ために質問をしただけだというのだ。
全く悪気はなかったのだと、後の報道番組に答えている。
しかしＴＶや新聞といったマスメディア、それを真に受けた国民は、
決してそうは捉えなかった。

■□■□ 民主党 政権公約 【 行政刷新 】 □■□■
◇◇◇ 地元への利益誘導政治から、事業を刷新する政治へ。

 ○ 事業仕分けなどの手法を通じて、全ての特別会計を見直し、
　　不要な事業会計は廃止します。
 ○ 国の契約を監視・検証し、ムダ遣いの根絶、調達コストの
　　引き下げを実現します。
 ○ 天下りの温床となっている各種公益法人について、廃止を
　　含めた改革に取り組みます。
 ○ 外交文書を含めて、行政情報の公開に積極的に取り組みま
　　す。情報公開法を改正し、国民の「知る権利」を明記します。
 ○ 国家公務員の総人件費を２割削減します。
 ○ 官僚の幹部職員について、降格人事を可能とするとともに、
　　民間登用を進めていきます。

最も興味深く、わかりやすく、且つ慎重に見守っていきたいのが
最初の１つ目と最後の２点なのではないだろうか。

特別会計の見直しは、いよいよ埋蔵金の額がはじき出される。
噂では５０兆円とも２００兆円. . !! ともあると言われている。
国民新党の亀井前金融担当大臣は、かつて自民党議員だった
こともあり、こういった埋蔵金の在処を知っている官僚幹部を知
っているのだ。
そして詳しくは書かないが、「外国為替資金特別会計」 といった
無駄な会計もどんどんメスを入れて欲しい。

さて公務員の人件費について。
十数年前、旧自民党政権時の故橋本総理が、行政のスリム化
を図るために、省庁の再編を実現したことは記憶に新しい。
このときは、それまでの厚生省と労働省、文部省と科学技術庁、
運輸省と建設省などをそれぞれ合体させた。
しかしながら公務員のリストラについては、結局一人もなかった
ことが大きな批判の的になったのだ。
今回の民主党におけるリストラ策も、人件費は削減するが、ヒト
の削減については定かではない。

とにかく降格人事についてはまさに画期的といえよう。
これについては説明するまでもない。今揺れている財団法人の
日本相撲連盟であるが、こういった世界でも昔から降格システム
が整っているのだ。
霞が関でも、こういった降格人事を徹底させなければならない。
もちろん“ 天下り ”や“渡り”などはもっての外である。
事務次官会議を廃止したように、どんどん積極的に切りこんでい
ってもらいたいと願う。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
　 った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
　 長年における景気の低迷、年金問題、ＪＡＬの破綻、弱腰
　 対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
   旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党マニフェスト 参院選２０１０ 『 子育て・教育 』 (1)

７月１１日の参議院選挙の投開票に向けて、参議院議員の人達は
全国を飛び回り始めた。

今日は私が住民票を置いている東京の新宿を散策した。
歩行者天国で溢れる新宿駅西口を周ってみたが、そこには各政党
の代表者が演説に必死になっていた。
民主党の円 より子、新党改革代表の舛添 要一、そして鳩山 邦夫
といった蒼々たるメンバーが街頭に立っていた。

とにかく今回の通常選挙で最も注目されることは、いうまでもなく、
民主党が過半数の議席を確保できるかどうかの問題だろう。
やはりいつになっても現在の与党情勢は気になるところ。
そこで私は今日、支援者から民主党のマニフェストを自ら手を差
し伸べて入手した。

私が最も注目した点は、これまで民主党が９カ月間で取り組んで
きた実績を最後のページに羅列していることだった。
その数、ナント５５項目！
もちろんこの中には単に方針の決定事項もあり、これから施行さ
れていく政策項目も多い。
そうはといっても、これだけの数を数カ月間で決めておきながら、
普天間問題だけのつまずきで鳩山政権が墜ちてしまったのである。
これも民主党嫌いのメディア戦略であろう。

今後数日間に渡って、民主党のマニフェストについて抜粋してお
きたい。
とくに地方在住の方には、マニフェストが直接受け取れない方や、
ダウンロードできない方も多くいらっしゃるので、参考にしていただ
ければ光栄です。

■□■□ 民主党 政権公約 【 子育て・教育 】 □■□■
◇◇◇ 未来を担う子どもたちへの政策を最優先にします。

 ○ 出産育児一時金、不妊治療支援など出産にかかわる支援策を
　　拡充します。
 ○ 大学生、専門生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を
　　創設します。
 ○ すでに支給している子ども手当を月額１万３０００円から上積み
　　します。
 ○ 上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスに
　　も代えられるようにします。
　　(現物サービスとは、保育料軽減、医療費の負担軽減、給食の
　　無料化、ワクチン接種の助成など)
 ○ ２０１１年度から子ども手当を国内居住者にします。
　　海外に住んでいる子どもには対象にしません。

注目すべきは、最後の３点だろう。
月額１万３０００円の子ども手当への段階的上積みは、０９年の
衆院選マニフェストの公約通りだ。
２万６０００千円の支給は平成２３年度からで、今年度は半額だ
とキチンと記載されていた。

そして一番最後の公約が、この項目で最大の焦点かもしれない。
衆院選マニフェストでは、子ども手当の国内・国外の規定はとく
に明記していなかった。
それが今回、国内のみとしたわけです。

今年４月に尼崎在住の在日韓国人が、タイで養子縁組したと称す
る５５４人分の手当、約８６００万円分を申請してきたという報道が
駆け巡りました。
当然、尼崎市は証拠が乏しいとして却下しましたが、こういった
悪知恵を働かせる外国人に、国民の血税をマネーロンダリングさ
せないようにしてもらいたい。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
　 った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
　 長年における景気の低迷、年金問題、ＪＡＬの破綻、弱腰
　 対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
   旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。
　

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党 法人税の引き下げを段階的に２５％程度まで引き下げる方針

７月１１日の参院選挙を前にして、民主党の管政権が大幅な法人税
の引き下げを謳った。

旧自公政権から続いていたデフレ脱却や、公共事業の削減にと並び、
日本企業の競争力強化と外資系企業の誘致促進のために、法人実
効税率を引き下げるというものだ。
具体的な日程は明らかにされていないが、早ければ来年から、現在
の４０．６９％から段階的に、最大１５ptまで引き下げるとなっている。
主要国や近隣諸国の法人税率を以下に挙げておく。

　◇ 日本　４０．６９％
　◇ ドイツ　３０．１８％
　◇ フランス　３３％
　◇ アイルランド　１２．５％
　◇ 中国　２５％
　◇ 韓国　２４％
　◇ 米国　３９．２０％
　◇ 香港・シンガポール　１６～１７％

バブル真っ盛りの１９９０年時点では、日本の法人税の法定実効税率
は最大５０％もありました。
しかしこれでも日本だけが突出していた訳ではなく、フランスやイタ
リア、フィンランドやデンマークなど、欧州各国も、当時は４０％を
超えており、ドイツはナント最大５４．５％もあったのです。

ところがその後、経済がグローバル化したため、企業は税率の低い国
に登記することでコストを抑える方法を模索し始めた。
その為に法人税率を引き下げて企業を誘致する国も現れ始めた。
アイルランドなどはその典型で、９０年当時は４３％もあった法人税
率は、０８年度には１２．５％まで一気に下げたのです。

旧自公政権下の日本経済の停滞や、企業の業績低迷は深刻だ。
１人当たりのＧＤＰは２０００年の世界３位から０８年は２３位まで
後退してしまった。
スイスにある国際経営調査機関によると、１９９０年には世界トップ
だった国際競争力ランキングも０９年は１７位に沈没した。
本当に情けないの一言だ。

８０年代後半まで世界の９割を席巻してきた日本の家電は、韓国や
台湾の追い上げで、新興国を中心に市場を奪われた。
そして９０年代半ばに世界をほぼ独占していた液晶パネルも、こう
いった国々の追い上げで、市場占有率が１０％程度に縮小。
先行していたＤＶＤプレーヤーなどの分野でも急速に競争力を失っ
ている。

確かに家電であり、ＤＶＤであり、携帯電話の核心部品など特許や
ライセンス料などは、今でも日本に巨額のマネーが入ってきている。
世界の携帯電話の３～４割以上は日本の技術(部品)だ。
日本の企業はこういったライセンスビジネスに甘受しているのでは
ないか？
そろそろメーカー単位で世界市場を開拓していく必要がある。
世界に誇れる日本の技術を流出させることは、断じて防ぐべきだ。
家電製品の二の舞は絶対に起こさせてはいけない。

とにかく経済の成長には、企業の投資を促すことが必要。
だが日本では複雑な規制や利権などが渦巻いており、先進国の中
で、最も高い法人税率が、改革を根本から難しくしているのだ。
日本が高い法人税率を維持している間に、韓国や台湾、ドイツとい
った国は税率を少しずつ引き下げ、競争力をどんどんつけてきた。

経済産業省が公表した報告書によると、シャープとキヤノンの法人
税率はそれぞれ３６％と３８％であるのに対して、韓国のサムスン
電子やＬＧの法人税率はいずれも２０％未満だ。
法人税を大胆に引き下げれば、所得税や住民税といった減税なんて
不要だと思う。
雇用を促進し、消費をも活発にさせることから、こども手当のような
セーフティネットなんて必要無くなる。
というより、効果が疑わしいこども手当に巨額の資金を使うのでな
く、より有効な事業に振り向けるのは当然だ。

庶民派出身の管直人総理の下で、より 「コンクリートから人へ」 の
変革がやって来たといえる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ)住宅ローン地獄 延滞率は減少、差し押さえは増加へ

米国商務省が発表した５月の新築一戸建て住宅販売件数は、前月比
で４２．７％減の年率３０万戸と発表された。
統計を開始した１９６３年以来の最低水準となり、減少率も過去最大
を記録した。

住宅販売件数の減少は、同国政府による住宅購入の減税措置が４月末
で終了した影響が大きいとみられる。
今回の発表は事前予測を大きく下回る結果となり、米国内の景気の先
行き不透明感が一層増していると思われる。
当ブログでは、あえて具体的な数字は出さない。

２か月程前、欧州の格付け機関であるフィッチは以下のような記事を
掲載していた。
３月のサブプライムローンの延滞率は、約４年ぶりに低下したが、
その一方でプライムローンの延滞率は加速しており、ジャンボローン
については１０％を上回った。
米失業率が１０％水準に高止まりするなかで、政府の住宅差し押さえ
抑制策により、債務不履行よりも支払い延滞が増えており、深刻な
ローン延滞は依然として高水準にとどまった. . . というものだ。
この時期としては、ありのままの現実を赤裸々に表現している。

しかしこの記事は何かをはぐらかす内容がみられる。
ローンの延滞率は４年ぶりに低下したが、依然高水準だ. . . という
表現である。
読者には何となく、米国経済が底を打ったという気持ちになるかも知
れないが、よく考えればどんどん悪化しているという捉え方にもなる。
ハッキリいって誤魔化しに過ぎない。
少なくとも私にはそう思える。

簡単にいえば、差し押さえが増えていることで、延滞率が減少
しているということに過ぎない。
差し押さえによって住宅ローン件数という分母が減っているの
だから、延滞率という分子も減っているのである。
ただそれだけのことだ。 回復なんて全然していない。

とにかく住宅ローンの焦げ付きはすでに、ジャンボや、オルトＡ、そして
高所得者層向けのプライムまで波及している。
法人向け商業用不動産ローンは、すでに取引が事実上停止にまで至
っているのだから、米国不動産市場は欧州を追っているという現状だ。
個人の金利負担はどんどん高くなり、２０１１年の秋に天井になる。
これまでの金利が一気に３倍、４倍まで高くなるのだ。
当然のこと、これほどまでの金利負担に耐えられる消費者はいない。
米国の国家的大惨事は２年後にやってくる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ)の破綻前の、米国債の格下げ・デフォルトはいつか？

先月の５月、格付けビジネスに再参入を果たした独立系投資調査会社、
ワイス・グループは、思い切って世界的な格付け機関に、挑発的とも
いえるメッセージを送りつけたという。
米国債のトリプルＡ格付けを剥奪せよというのである。

米国債の格下げが世界中の市場に混乱をもたらすことと、国債価格が
急落し、長期金利が急上昇する可能性があることは認めている。
しかし同会社によると、米国債をこれまで通り最上位に据え置けば、
最終的に事態は一層悪くなる可能性があるというものだ。

これは今の格付けによって米国政府は自由に国債を発行でき、欧州の
金融危機が深まる中、投資家も中長期国債の購入意欲をそそられる。
しかし現状といえば利回りは低く、リスクに見合うものにはなっていな
いというもの。

このことは過去の経験から十分予想することができる。
米国の格付け機関は、不動産市場に潜むリスクを見て見ぬふりをし、
低所得者層(サブプライム)住宅ローンを担保とする債券に、高い格付
けを付与したことで、世界中から厳しい批判にさらされた。

また９０年代初めに生保会社が相次いでバタバタ破綻したときには、
保険会社の格付けの引き下げが結局遅くなってしまった。
とくに２００１年のエンロンやタイコといった粉飾問題のときも、
ナント破綻する数日前まで、同社を最上位格付けに据え置い
たままであった。

債権市場では、ある国の国債格付けが引き下げられれば、その国の
国家的債務がコントロール不能に陥る可能性が高い。
４月末に米国の某格付け機関がギリシャ国債をジャンク級扱いとし、
スペインとポルトガルの国債をも格下げした際には、これらの国債が
一気に投げ売られ、利回りが急上昇した。
国債利払いが困難になると判断したギリシャは、ＥＵ諸国に救済措置
を要請せざるを得なくなった。

以前のブログで筆者は、米国の格付け機関は米国債の格下げは起こさ
せないだろうと記載したことがある。
理由は単純明快だ。 自分たちの国の国債だからである。
ムーディーズやＳ＆Ｐといったインチキ会社が、こういった大企業から
多額の報酬を得ているからである。

私は毎月、米国債発行残高の情報を掲載しているが、もうバブル崩壊
直前まで来ているといっていい。
日本も民主党政権になって、最初の月は５０００億円ほど売却したの
だが、その後は少しずつではあるが買い増ししている。
今後確実に円高に向かう中、これらの価値をどう維持していくつもり
だろうか？
政府や財務省は、納税者に対し納得のいく説明をして欲しいものだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ドイツ経済・財政破綻危機 「バッドバンク」 は、ユーロの破滅へ

ドイツ政府は去年４月、国内の主な金融機関から不良資産を買い取る
「バッドバンク」 の設立を検討し、翌月に承認され設立された。
この頃は米国発の金融危機が最も強まっていた時期だ。

「バッドバンク」 という言葉は、“ 不良資産の受け皿機構 ” または、
“ 不良資産買取機構 ” などと日常的に用いられているが、その定義
については必ずしも明確になっていない。
多数の金融機関の資産を買取るものから、個別銀行の事業再編のため
のものまで、その形態は多岐に分かれている。

ところがどっこい。これまでにこの制度を利用したドイツの銀行は皆無に
等しいというのだ。
ドイツ政府は銀行業界に新規資本の受け入れを強要する立場にない。
あくまで経営者に判断を委ねているのが状況だ。

ドイツのバッドバンクによる買い取り対象機関は、主に商業銀行であ
るが、これはスイスやアイルランドと比べると幅広く、特定の銀行や数
の制限といったものはない。
流動性を失った証券化商品など２０００億ユーロ相当まで買い取ると
いうのだが、これも莫大な総額だ。
ちなみにスイスの場合はＵＢＳが対象で６００億ドル。
アイルランドの場合は９００億ユーロだ。
いかにドイツの不良資産が大きいか想像がつく。

ドイツには地域金融機関のなかにも超多額のリスク資産を抱えている
銀行がある。その銀行とはウエストドイチェ・ランデスバンクだ。
うわさによれば、１０００億ユーロを超える不良債権を抱えている。
まさに地球上で、最大の金融有毒廃棄物集積場になっているハズ。
こういった銀行もストレステストの対象になるのだが、果たしてこの
銀行がスンナリと受け入れるかどうかは定かではない。
経営者だけでなく、ドイツ政府も躊躇せざるを得ないだろう。

これまでにドイツで噂された情報としては、銀行監督局が１年前に
試算したケースのシナリオで、ドイツ国内の銀行損失総額が天文学
的な数字にまで達しているという。 その額ナント８０００億ユーロ!!
これはドイツＧＤＰの約３割に上るというものだった。
これはあくまで去年の数字である。今その数字が一体どれほどの大き
さになっているのか計り知れない。
ドイツだけでなくユーロ圏やＥＵ全体としても、数年以内に恐ろしい
未来が待っている。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ドイツ・フランス財政危機 ＰＩＩＧＳに１００兆円もの融資残高

来月には、欧州の銀行のストレステスト結果が公表されることになり、
フランス・ドイツ両国の銀行が、ＰＩＩＧＳ向けに持つ債権について
大きな不安と恐怖が高まっている。
今回ギリシャに端を発する金融危機が、このＥＵの２大経済国に波及
する可能性があると警告しているのだ。

これはＰＩＩＧＳ諸国のいずれかの国が万一デフォルトに陥った場合、
仏独の銀行が深刻な損失を被ることを意味する。
大半の投資家が１～２年以内にギリシャのデフォルトを予測しており、
これが他の債権国でも危険が高まるということだ。

新たな信用収縮リスクが現実化してしまう。
欧州の銀行がギリシャ向けに保有する債権は２７２０億ドルだが、
スペイン向けは、その３倍の８５１０億ドル。
アイルランド向けは、６０６０億ドルに達している。
つまりこれらの国のいずれかにギリシャと同じような危機が訪れると、
欧州全体の金融システムに再び大きな影響が及ぶことになるからだ。

おわかりだろう。その破壊力はギリシャの比ではない。
スペイン向けの債権だけで、ユーロ安定化基金の７５００億ユーロと
ほぼ同額なのだ。
ＥＣＢの資産は、日本の日銀や米国ＦＲＢの資産額より大きい。
それでも連鎖的な危機が何度も起これば、財政は底をついてしまい、
新たなジャンク国債を買う体力はなくなってしまう。

ＥＣＢのトルシェ総裁は、あるどこかの国がユーロを離脱させること
は絶対にさせない. . . と強気でいるが、それはまだ今だから言える
ことなのだ。
来年になれば、危機を拡大させる国は離脱して欲しい. . . といった
発言があるかもしれない。

独仏の両国銀行は０９年末時点で、イタリアを除くＰＩＧＳ諸国に、
総額９５８０億ドルの投融資残高があると公表している。
すでにフランスは巨額の財政赤字を抱えていて、弱体化した金融機関
を援助する力が少ない。
失業率も１０％を超えており、これは米国と同じ指標だ。
フランスはもともと失業率が高い国だ。来年にはギリシャ同様、全国
的なストライクが勃発するだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スペイン財政危機から経済破綻へ ６、７月は莫大な融資返済が集中

ギリシャからハンガリーといった東欧諸国への経済危機波及で、一時
的に欧州諸国が動揺した後、６月の半ばに入るとすぐさま恐怖心を取
り戻してしまった。

小国の経済・財政危機に対しては、国民の血税をユーロ圏といえども、
他国の救済に充当しねければいけないもどかしさは、我々日本人には
ピンとこないかもしれない。

今月１６日はスペインにとって不幸な日だったに違いない。
これはサッカーのワールドカップのことを言っているのではない。
同国の債券市場が再び危機に襲われたのだ。
スペインソブリン債のドイツ国債に対する金利の上乗せ幅が、再び最
高値を更新した。
最近では私のブログも、自ずとスペインの話題が増えてしまった。

先日のブログでも投稿したが、スペイン中央銀行は、国内にある銀行
のストレステスト結果を公表することにしている。
これは中長期的に見れば、銀行の信頼を取り戻すことであるから良い
ことだろう。
もちろんきちんとした第三者機関を通して行われなければならない。

しかし短期的には、その結果によって数百億ユーロの追加資金を貯蓄
銀行に注入する必要が生まれてくる。
当然のこと、その財源を政府が負担せざるを得ないことになるため、
スペインへの資金調達圧力が一層高まることになるのだ。
ＥＣＢによる同国の国債買い増しに拍車がかかってしまうからだ。

そして今回、さらに危機的な状況が公表された。
スペインの貯蓄銀行がＥＣＢから受けていた融資、４４２０億
ユーロの返済期限が、ナント今月末に迫っているという。
これがもし返済できなければ、１年以内の短期融資に切り替えねば
ならない。
すでに同国の銀行は２０１２年末までに、約８０００億ユーロを市場
で借り換える必要がある。
そして何度も言うようだが、来月７月には１６２億ユーロの国債償還
日がやって来る。

現在スペイン政府は、ＥＵからの緊急支援が必要になるとの不安を
懸命に払拭するのに躍起となっている。
欧州だけでなく、米国などの機関投資が傷んでいる中、これだけの
金額を将来市場から調達できる可能性はほとんどないといっていい。
一体どうするつもりか？

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ)フードスタンプ制度 受給者は７人に１人の割合へ

米国では１９６４年から、国内の貧困層に対して政府が支給している
食料配給券(フードスタンプ)の受給が拡大している。

この制度形態は、通貨と同様に使用できるプリペイドカードの一種で、
一般のスーパーマーケットでも使用できる。
対象は食料品だけであるが、タバコやワイン・ビールといった嗜好品
は対象外となっている。

ところがこの制度、申請をするための書類審査が結構厳格で、手続き
には一定の時間がかかることから、地域によっては本来受給資格者
の半分程度の人数しか受け取っていないというのだ。
概ね４人家族で月収入２０万円を下回ると対象者となることが多いと
いうのだが、この場合は１人あたりで毎月１００ドル(約９千円)程度の
スタンプが支給されている。

そしてこのフードスタンプという制度、民間ではなく政府管轄のサー
ビスなので、プリペイドカードとは言っても公的な免許証であること
から、受給者の顔写真が貼られることになっている。
決済方法は普通のクレジットカードのような形で切られる。

米国では失業率が１９８３年以来最大となっていることから、去年３
月の時点で、このフードスタンプを受給している米国人の総数は、
初めて４０００万人を突破したという。
この割合は米国総人口の８分の１に上っているが、これがもう間もな
く７分の１の割合までやってくるだろう。
０６年が約２６００万人、０７年が約２８００万人ということから考えて
も、この制度を利用する人が急上昇していることがわかる。
現在でも毎日約２万人の受給者が増えているという。

ところがこういった現状も、米国人らしい社会現象と化している。
本来なら失業や収入の減少などによって受け取れるセーフティネット
なのだが、実際のところはあえて仕事に就かず、この制度を悪用し
て生活する人が増えているというのだ。

脱サラせざるお得ず、派遣やパートに移ったのならまだマシなほうで、
週に２、３日しか働かず、それも日給５千円程度しか働かない連中が
ここ数年、非常に多く増えている。
現在米国の人口は約３億人。なんと５０人に１人である６００万人が
全くの無収入だという。
もちろん総人口には小学生や中学生、そして赤ちゃんも含まれている。
一家の大黒柱が無職なら、家族全員が食っていけなくなる。

とにかく今でも想像を絶する危機的状況といえるのだが、まだまだこ
の程度の惨状は、幕下や十両レベルだ。
本格的な恐慌は今年後半から来年にかけて訪れる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債 ４月の発行残高も過去最高に。ロシアとルクセンブルクが売却

米国財務省によると、今年４月時点の米国債発行総額はまたしても
過去最高を更新し、３兆９５７４億ドルとなった。

保有額１位の中国は５０億ドル増やし、２位の日本も１００億ドル
以上も買い増した。
３位の英国も４２０億ドルと、大幅に増やした。
４位のブラジルは変わらずといったところ。

一方でやや減らしたのが、７位のロシアだった。
前月比７０億ドル売却した。そして１０位のルクセンブルクもやや
減らし、ロシアと同様７０億ドル売却した。
今回ルクセンブルクは保有額の１割を減らしたことになる。

その他額は小さいが、米国債を売却した国は、シンガポール、韓国、
メキシコ、インド、イスラエル、トルコ、スウェーデン、スペインなど
といったところだ。

さて今年も６月に入った。
何が言いたいかといえば、英国が米国債売却を敢行するかどうかの
時期に来ているということだ。
何度か紹介してきたが、英国は毎年６月になると米国債をほぼ全額
売却してきている。
最近はユーロ安ばかり報道されているが、そろそろドル安が一時的
に起こるだろう。

しかしながら、その原因については報道されることはない。
ここがある意味でもどかしい点であり、情けないことでもある。
欧州経済の不安拡大. . . 等といった内容で、真実をカモフラージュ
させることは十分想像がつく。
読者のみなさん、マスコミの報道に騙されてはいけません。
いつもながらのやり方で報道規制を敷いているわけです。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ストレステスト アイルランドは積極的、ドイツとフランスは消極的。

欧州も去年５月に行った米国に倣って、公式な銀行のストレステスト
を行うべきなのだろうか？　
これが今、世界の市場を悩ませている問題のひとつだ。

「ストレステスト」 とは、金融市場において不測の事態が生じた場合
に備え、損失の程度や回避策を予めシミュレーションしておくリスク
管理手法をいいます。
ユーロ圏の大手銀行は、金融危機後の２年間の資本増強が、米国の
銀行よりはるかに少なかったこともあって、そういった理由から少な
すぎるという懸念に至っているわけです。
そこでストレステストに関する議論が浮上しているわけだ。

実際イタリア中央銀行の総裁は、ストレステストを断行し、結果を
公表することを決めた米国政府の判断は、市場にも銀行自身にも非常
に有益な成果をもたらした. . . と述べ、ストレステストを支持した。
先日はオーストリア政府も、銀行業界全体の分析に限定される場合
だけストレステストを支持すると明言している。

こういったことから米国は執拗に、なぜ欧州はストレステストをしない
のかと苛立っている。
問題が多く、且つ巨額なことは明白なのに、ヨーロッパ人にはどうし
ても分からないようだと、ある米国政府の高官は語っている。

現在ユーロ圏の中で唯一米国流のストレステストを支持し、しかも
自国で実施に踏み切った国は、アイルランドだけだ。
一方でドイツやフランスといった欧州の大国は、なかなか踏み切ろ
うとしない。
それはなぜか？ 理由は２つ考えられる。
ドイツ人とフランス人は、米国人に説教されることを嫌がる。
そもそも昨今の金融危機を引き起こした犯人は、米国だと考えてい
るため、一層米国人には圧力をかけられたくないと考えている。

それから現実的な問題として、ストレステストの公表結果、銀行が
巨額な資本不足に陥っていることが露呈し、しかも不足分を埋めるた
めの解決策がないことが判明した場合、市場の混乱を招くと恐れてい
ることだ。

しかしここで是非覚えておいて欲しい。
今回の金融危機で最初にストレステストを行った米国でさえ、第三者
機関に委ねていなかったことについては知らない人が多いだろう。
つまり自社の人間だけで内密に行ってきたということだ。
ドイツ人やフランス人は、米国手法のインチキストレステストを重々
承知している。
この点について欧州のメディアは、当時どのような伝え方をしたかは
わからないが、少なくとも我が国日本では真実を全く報道していない。

ユーロ圏をはじめとしたＥＵ諸国が今後浮くのも沈むのも、それらの
国やＥＣＢ次第だが、少なくともこういった危機を世界に拡大させた
張本人は米国というアングロサクソン民族であることは間違いない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ドイツ経済成長 景気対策も効かず指標も悪化、戦後最悪の統計数字

ドイツの欧州経済研究所センターによると、６月の同国景況感指数は
大幅に悪化した。
ユーロ圏やＥＵ諸国のソブリン危機が、ドイツの輸出見通しを損ない、
景気の足かせになるとの懸念が強まったことだ。

１５日発表した今月の期待指数はナント２８．７。
５月の４５．８から一気に急落したことになる。
これはリーマンショックが起きた０８年１０月以来、最大の落ち込みと
なったという。
大手エコノミスト３５人の調査では４２．０が見込まれていた。
期待指数とは、向こう６カ月の見通しを示す指標である。

ドイツのＧＤＰ成長率は好景気時には、欧州を中心に順調に輸出を伸
ばし、それに伴って景気拡大が続いた。
２００６年の成長率は３．２％。
０７年は日本の消費税に当たる付加価値税を１６％から１９％に引き
上げたが、それでも２．５％成長を達成した。
さすがに０８年には１．３％まで下落したが、ユーロ高やドイツ経済
自体の大きさから考えると、決して低い数字ではない。

しかし０９年の経済成長率は、マイナス５．０％と発表。
輸出の大幅な落ち込みが影響し、戦後最大の減少幅となった。
同年１月には同国大手の半導体メーカーであるキマンダが倒産。
これにより約１万人が失業した。取引先を含めるとこの数倍の雇用が
失われただろう。

その後は同国航空会社のルフトハンザが、オーストリア航空を買収。
そして米国ＧＭが傘下のオペル売却を取りやめたりと、一時期は明る
い話題が戻った。
ところがそれも長くは続かなかった。
０９年トータルのドイツの輸出が、前年比で２割近くも減少。
東西ドイツが統一された９０年以降で最大の落ち込みとなったのだ。
これにより同年、輸出世界一の座を中国に明け渡すことになった。

ドイツやフランスは、今回欧州を震え上がらせたギリシャ国債を山ほ
ど保有している。
何とドイツ国債自体も、海外からの買い手が６割にも上るのだ。
ギリシャ国債とポルトガル国債は、約８割が海外からの買い手。
ちなみにイタリア国債も海外依存が５割近い。
我が国日本がたった６％と比べると、驚くほどの海外依存症である。

急速に悪化している欧州経済。
ドイツが超えなければならない壁は、間もなくぶち当たるだろう。
今年後半から来年春までが、最大の正念場を迎えることになる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スペイン経済・財政危機 ７月に１６２億ユーロの国債償還に恐怖

現在スペインは、戦後最悪規模の不動産バブル崩壊と最悪の失業率、
そしてギリシャ危機後のユーロ下落、さらにそれにより膨らみ続けて
いる財政赤字などにより、最大の危機的状況を迎えている。

米国のインチキ格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(Ｓ＆Ｐ)は、
スペインの長期ソブリン債格付けを 「ＡＡ」 に引き下げた。
そして欧州のフィッチも５月２８日、スペインの長期国債を 「ＡＡＡ」
から１ノッチ引き下げて 「ＡＡプラス」 としたことは記憶に新しい。

４月には同国の副財務相が、７月に到来する１６２億ユーロの国債償
還について、資金を確保するのに問題はなく、ギリシャのようにＥＵ
に支援を要請する必要はないだろう. . . との楽観的見解を明らかに
したばかりだった。
しかし翌５月には、同国首相自身がＩＭＦに支援を要請したという噂
が飛び交い始め、今月６月に入ると、支援を要請した・・しない・・
といった記事が連日のように掲載されている。

そして今日もドイツ政府筋からの情報によれば、スペインが欧州支援
メカニズムの発動を要請する兆候は全くない. . . という見解を示した
という。

もうおわかりだろう。
そもそもこういった報道が出てくること自体、あやしいのだ。
全くの事実無根なら、こういった話は出てくる筈がない。
少なくとも我々が日頃から情報を入手している報道機関は、最大手か
大手のどちらかだ。
こういった世界的な報道機関が、事実無根やいい加減な情報を流すわ
けがない。

スペインは今年１月から６月まで、ＥＵの議長国を務めることになって
いる。
この間、同国政府は住宅建設部門や中小企業への支援を柱とした追
加景気対策を施行。
緊縮財政下での今回の対策は、住宅リフォーム減税や投資インセン
ティブの付与、破綻企業・住宅ローン破産者の保護を掲げた。

しかしその裏でスペインが今でも抱える１５０万件以上の住宅在庫に
ついては、全く減少傾向が見られない。
アジアでは中国などと同様、住宅購入で住むといった実需より、
投資や投機目的で不動産ころがしをしてきたのだ。
ギリシャとスペインのユーロ離脱は実際に現実化する可能性が高い。
一方で小国であるポルトガルやアイルランドは維持されるだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者