１００年に一度という世界的金融危機は、欧州の小国(バルト三国)
を直撃してしまった。
その中のラトビアの失業率を昨日のブログで記載したが、こういった
国でも不動産バブルがあっという間に弾け、不動産価値は１年間で、
４０～５０％の勢いで下落したという。
バルト三国にとって金融危機前までの７年間は、ローンに湧いた華や
かな成長期だったが、今はその二日酔いが各国経済を襲ってしまい、
いつまでその二日酔い状態が続くのかさえも想像できない状態に陥っ
ている。いや、二日酔い程度で終ってくれれば. . . と願ってしまう。
流入した融資は大半がユーロ建てで貸し出されており、今、各国通貨
の下落が一層進むと、その焦げ付きが拡大してしまう。
個人や仕事での融資返済が、今後毎月毎々高くなっていくことを意味
するのだ。
欧州ではすでにＩＭＦに支援を要請した、アイスランドやハンガリー、
そしてウクライナ、ベラルーシといった国だけに収まらず、旧ソビエ
トから分離したバルト三国も支援を受けざるを得ない事態に。
そしてこういった金融危機は、１２年前に起こったアジア通貨危機
以上の深刻さを持っているという。
それではアイスランド、ラトビア、ハンガリー、ウクライナの対外債
務状況をアジア通貨危機と比較してみましょう。
金融危機前２００６年の対外債務の対ＧＤＰ比は、
アイスランド(４５５％)、ラトビア(１１５％)、ハンガリー(９６％)、
ウクライナ(５０％) であった。
これを１９９７～９８年のアジア通貨危機に直面した、タイ、インド
ネシア、韓国の危機直前の１９９６年と比較してみると、
タイ(６０％)、インドネシア(４８％)、韓国(３２％)。
経済規模と比べた対外債務残高は、ウクライナを除く欧州諸国の
方がはるかに大きかったことがわかります。
では次に、短期対外債務の対外貨準備比率をみていきます。
２００６年は、ラトビア(４０８％)、ハンガリー(１１３％)、アイス
ランド(数千％！！)、ウクライナ(１２６％) である。
同様に１９９６年のアジア諸国で比較してみると、
タイ(１１７％)、インドネシア(１３２％)、韓国(１８３％)。
とにかくこの指標が１００％を上回ると、急激な資本流出が生じた時、
深刻な外貨不足に陥るリスクがあると判断されるわけです。
場合によっては、アジア危機以上の爆弾を抱えているともいえます。
しかしそのアジアの場合も今回、パキスタンやトルコ以外に、スリラ
ンカ、モンゴルもＩＭＦに要請を済ませています。
今現在も火の手は世界中で拡大しています。
来年は約１年ぶりに世界景気の２番底が訪れるといわれていますから、
ますます日本の支援が必要となってくるでしょう。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者