米国財務省が１８日に発表した５月の各国による米国債保有状況は、
保有額７位のロシアが前月比約９％の減額、１０位のルクセンブルクにつ
いては、前月比約１３％も減少。
そして再び危機が襲ったアイルランドも、前月比で約１５％も売却した。
保有額の上位４ヶ国(中国・日本・英国・ブラジル)については、程度の差
はあるもの、前の月よりやや買い増ししている。
さて今週に入っても、とりわけスペインやイタリアといったユーロ圏の大国
が財政危機に直面している。
週明けになっても１０年物国債の利回りは、両国とも急上昇。
スペインは約６．３％、イタリアも６％に達してしまったことから、緊急支援
の節目となる７％台まで、もう目前といった状況だ。
対照的に日本をはじめ、米国、英国、ドイツ、スイス、カナダ、豪州、ニュー
ジーランドの国債利回りは、去年秋以来の低下。
逃避先として買われているということもあるが、ＰＩＩＧＳに投資していた国債
や銀行債権を回収し始めたという理由もあるだろう。
しかし米国は連邦債務の上限問題を抱えている。
一旦５月１６日に上限が達した時は、米国債利回りは短期・中期・長期と
も急上昇した。
その後は下がってきているが、再び設定した期限まで決着がつかないと
なれば、再び急上昇することは確実だ。
このことは忘れてはいけない。
とにかくユーロ圏に加盟しているドイツも要注意。
今回もう一つの圏内経済大国である、フランスの国債利回りはそれほど下
がっていなかった。
これから予想以上に危機が波及してくるかもしれないのだ。
ドイツの国債も海外からの依存が高い。
ギリシャほどではないが、イタリア並みの高さである。
ユーロ安で輸出産業が潤っているというが、ストレステストでは辞退する
州立銀行があるなど、隠れた巨額債務があることは間違いない。
為替については日本円とスイス・フラン、そして豪ドルが堅調だろう。
これらの通貨はドルとは反対に相場が動くからだ。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
日本は、早晩、地方経済の賃貸から不動産額の低下、相続税の物納の増加、評価額の下落、銀行の資産低下、BIS規制による貸し渋りと繋がる土地デフレスパイラルになると思っています。
目立つ経済ネタのみを騒いで、自分のいいように誘導しようとしているマスゴミは、何も報道しないけど、財務省は的確に対応していたと思いました。
しかし、その最中の東北大震災です。私は知る由もないのですが、財務相のショックも大きいのでは？と思っています。
今後、日本は地方銀行を統合とメガバンクなどの支援により救済するのでは？と考えています。九州にはメガバンクは無いのですが、福銀が幹事行となって、九州の銀行の資産割れを防ぐのでは？と思っています。
九州は九州新幹線開通に伴う博多駅の大幅なリニューアルに伴う、熊本などの経済の収縮が懸念されており、その結果、JRばかりが太り、その他民間が収縮することが懸念されています。
これら結果から不動産が下がるのでは？とは、先ず細り切った佐賀を初めとして言われています。（鳥栖だけは例外ですが）
EUではポルトガルやアイルランドなどのPIIGSがダメだといわれていますが、日本は、有力な都市を除くと、総じてPIIGS候補が揃い踏みです。
そこの問題はアメリカと同じく地方債問題となりそうです。政府の財政ばかりを論うマスゴミは全く見ないのでしょう。
その基本は、土地デフレと思っています。