「フジテレビ」「日本テレビ」が電波法違反 反政府メディアか？

マスコミの悪辣な姿勢が浮き彫りとなった報道が出てきた。
フジテレビと日本テレビが放送法で、外資による議決権のある持ち株比率
を２０％未満に決められていることを無視していたという事実である。

すでに昨日から某ポータルサイトで、一般有名人が投稿したブログを紹介
しているので、すでに目を通した方も多いはず。
主要国ではどこもそうだが、一部の上場企業では外国人による乗っ取りを
事前に防ぐために、外資による厳しい出資規制がかけられている。
今回電波法違反をやらかした放送事業者だけでなく、ＮＴＴ法、航空法、
そして証券会社を対象とした金融商品取引法も存在しているのだ。

とにかく今回の詳細な報道内容については、オンラインで各自確認してい
ただきたいので、私のほうでは敢えて同じことは投稿しない。
そのままコピペなんかすると、当ブログの色が褪せてしまうので、その他
応用面的な事実については参考までに知っていただければと思う。

公共電波を使っていながら、国の法律を正々堂々と違反するなんて、免許
を剥奪されても文句はいえない。
こういったことがまさに偏向報道の拡大につながっているといえる。
許し難いことである。
偏向だけではない。
こういった報道が実際出ても、知らんぷりを突き通すことができる。
だから国民一人一人が、何気なしにＴＶを信じるのではなく、全てにおいて、
“本当にそうなのか？” といった疑問を持って視てほしいのだ。

日本は戦後ＧＨＱの時代からＴＶも占領されていたので、一部のケースで
洗脳されてしまっているという事実がある。
それは公共放送のＮＨＫを含め、米国資本の傘下で長年動かされてきた
という事実である。
ＣＭや映画などはもちろん、キャスターや出席しているコメンテーターにお
いても、自然に発する言葉の中から判断できる。
世界中で起きた事件や事故、自然災害などをそのまま事実だけを報道す
れば、あとは 「百聞は一見にしかず」 で、一般視聴者が判断できる。
だがいかんせん余計な説明や口実をどんどん話してしまうからタチが悪い。
いつの間にか視聴者に対し、誤解を与えてしまうのだ。

米国で有名な４大メディアであっても同じことで、ある巨大企業が経営権
を握っている。 具体的にいうと、
ＮＢＣは、ＧＥ(ゼネラル・エレクトリック)社。
ＣＢＳは、バイアコム社。
ＡＢＣは、ウォルト・ディズニー社。
ＣＮＮは、ＡＯＬタイムワーナー社である。
だからこういった放送局がそれぞれの企業を代弁しているというわけだ。

これだけでは終わらない。
こういった米国の放送局が、日本の放送局と組んでいるという事実。
日本テレビは、ＮＢＣ。
フジテレビとＮＨＫは、ＡＢＣ。
ＴＢＳは、ＣＢＳ。
ＣＮＮは、テレビ朝日. . . . と、それぞれ提携しているのだ。
だから日本のＴＶは、常に米国の日頃の出来事について報道する。
そんなこと日本では知ったことではない！ というコトまで報道する。
これが戦後数十年もの間、日本人の脳に蓄積してしまって、何でもかん
でも米国の礼賛につながってしまったというわけだ。

ＴＢＳは、ＣＢＳの頭文字(Ｃ)だけを変えたものらしい。
ＮＨＫは公共放送局ということで、英国のＢＢＣと同じである。
ＢＢＣとＡＢＣにおいても、頭文字だけが違っている。

とにかく提携しているといっても、向こうからカネをもらっているというのが
正しい表現かもしれない。
最近では米国だけでなく、隣国などからの出資も増加している。
いずれにせよ出資配分については、インターネットで公開されているのだ
から、いつでも誰でも確認できることだ。
今回のフジと日テレは、一体どういう神経を持っているのだろう？
何か許されるという殿様気分でもあるのか？

まさしく売国・反政府メディアそのものだといえる。
こういったＴＶ局が政治家の言動について、いちいちイチャモンをつけたり、
マニフェスト違反について厳しく追及しているのだ。
自分たちは追及されないという不道徳な姿勢が色濃く残っている。
日本経済の停滞やら、自信喪失やら、自殺者の増加に至っても、マスコミ
が大きな要因だという考え方を持つ人も多い。
明らかにマスゴミ以下ではないか。

それからＴＶではないが、新聞においても同じことがいえる。
新聞５社も立派な自民党の機関紙である。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者