韓国リスク ＣＤＳスプレッドが２年２ヶ月ぶりの高水準に

国家不渡り危険度を示す韓国のＣＤＳプレミアムが急騰している。

３年前のリーマン・ショック後ほどではないが、ついに９月１２日には
５年物が１５３．５６まで上昇。
これは２００９年７月２０以来の高水準である。

韓国の同年物は８月２４日、約１年３ヶ月ぶりの高水準に達した後、
次第に下落し始め、一旦は落ち着いていたかのように見えた。
しかし先週７日から再び上昇に転じ、その後一週間はまさにウナギ
登りで上昇している。

欧州ではギリシャ発の信用危機で、他の同胞諸国同様、韓国国家
危機まで押し寄せているといえよう。
参考までに３年前、日米中に通貨スワップ協定を締結する前の最高
水準が、同年１０月２７日の６９１．７０。
徐々にではあるが、当時の状況とかなり似てきている。

韓国はこれから正念場のシーズンに入る。
毎年１２月は韓国の年度末決算だ。
中国との間で締結している通貨スワップ協定は、今年中に終了する。
もちろん延長の可能性は残されているだろう。
もし予定通り終了した際には、現時点での為替で計算し、全額返済
する必要があるのだ。

もう一つの問題は、その後残った外貨で通貨ウォンを保護することが
できるかどうかにかかってくる。
ウォン安に歯止めがかからないほど外貨が尽きてしまったら、まさに
３年前と同じことを繰り返すハメになるのだ。
韓国は同じ失敗を繰り返す文化を持つのだろうか？

とにかくメンツにこだわる韓国は、再び支援を求めてくるだろう。
ＩＭＦのトラウマは決して忘れ去られることはない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

特許侵害大国 韓国 所詮サムスンも低税率とウォン安で成長

先日こんな報道がオンラインで掲載された。

「 米Apple社と韓国サムスン電子が豪州の連邦裁判所において、同国で
サムスンが 「GALAXY Tab 10.1」 の米国版を販売しないことで合意。
引き続き積極的に知的財産の防御と保護に努め、モバイル通信事業での
継続的な革新と成長を確保していく。」    というもの。

依然としてサムスンという企業は、世界中で知的財産権を侵害しまくってい
るのだな。。。　という第一印象だ。
サムスンが作る製品は、日本をはじめ、ドイツや英国、米国などから技術を
取りこみ、それを寄せ集めて世界中に輸出していることは誰でも知っている
こと。

しかし日本の大手企業数社の利益を合わせても、同社の利益に及ばないと
いうことがずっと以前から報道されて、一時はなぜか、“ 韓国を見習え ”
というフレーズがあちこちで見受けられた。
このフレーズの発祥が日本人によるものなのかについては不明だが、いか
にも幼稚過ぎる。
ハッキリ言って、反面教師として見習うのなら理解できるのだが。

ただ華々しい利益の裏側には、皮肉にも、世界中で裁判沙汰になっている
特許侵害件数が如実に物語っている。
一部の報道ではサムスンだけで、ナント訴訟件数が３８００件にも上ってい
るというのだ。
残念だが、いくら私でも一つ一つ紹介しきれない。
これは日本の企業数社が抱える訴訟件数の、遥か上の上を行っている。

去年米国当局で発表された、同国に支払った制裁金ランキングによれば、
上位１０社の中に、不名誉にも韓国企業が４社もランクインしている。

１位 エフ・ホフマン・ラ・ロシュ（スイス）
２位 ＬＧ電子（韓国）
３位 エア・フランス（フランス）
４位 大韓航空（韓国）
５位 ブリティッシュ・エアウェイズ（英国）
６位 サムスン電子（韓国）
７位 ＢＡＳＦ（ドイツ）
８位 ハイニックス（韓国）
９位 インフィニオン・テクノロジー（ドイツ）
１０位 ＳＧＬカーボン（ドイツ）

韓国企業４社は当時の為替レートで、約１２００億円の制裁金を支払った
というのだ。
他国ではドイツの企業が３社入っているが、経済規模の比較から考えると、
いかに韓国は身の丈に合わない非常識行為を積み重ねているかがわかる。

とかく最初に書いたように、サムスンは日本企業と比べて好業績のように
見えるが、それは韓国内の低い法人税率と、ウォン安、人件費の抑制とい
う３点要素が大きいのである。
日本の実効法人税率が４０％であるのに対し、韓国は２５％。
それでもきちんと２５％払ったのは２００２年が最後だったらしい。
韓国政府はサムスンに対して、何か特別優遇でも与えているのか？

そして通貨についても金融危機後、急激なウォン安に傾いた。
これで輸出が絶好調。
日本製の工作機械や部品を使っているから、品質に問題なし。
しかも日本製品と比べて、いつも３割安というバーゲンセール。
最後に韓国の雇用環境においては、非正規社員が全体の６～７割。
日本の非正規が全体の３割と比較すれば、まさに奴隷並みの劣悪環境。
企業にしてはアリガタイことだろうが。。。

こういった背景が間違いなく存在しているのに、日本企業と比較すること
自体、論外であることは明々白々。
上場している証券取引所も、自国とロンドン、ルクセンブルク. . .(!?)
ＮＹや香港、ユーロ圏の大国には株式を公開していない。
こういった国や地域ほど自分たちの製品が売れているのではないのか？
やはり技術や粉飾といった、訴えられている件数が多い企業は難しいの
であろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国(購買担当者景気指数)ＰＭＩ ２８ヶ月ぶりの低水準

中国当局が１日に発表した７月の購買担当者指数(ＰＭＩ)は５０．７と、
２８カ月ぶりの低水準となり、信用逼迫や世界的な需要の鈍化が中国
の製造業セクターを圧迫していることが示されたという。

同時にＨＳＢＣで発表された数値は４９．３。
ただこれも速報値は４８．９だったことから、これでもやや上方修正され
たものだ。
中国が成長の促進とインフレ抑制問題という、極めて難しいかじ取りを
迫られているに違いない。

ほぼ同じ頃に発表された他主要国のＰＭＩ指数は、
ドイツが５２、 ロシア４９．８、 英国４９．１、 スペイン４５．６。
ドイツはユーロ安から製造業が復活。
他３国は５０を下回り、同国経済は財政問題も含め、悪化してきている。
ちなみに日本は５２．１で、２カ月ぶりの上昇だったという。

それにしても中国の経済指標は一般常識では測ることができない。
以前７月１０日に投稿した、不動産の転売問題や、自動車の国内販売と
いうおかしな統計方法は氷山の一角に過ぎず、日本や欧米諸国等とは
まるっきり違う。
文化や歴史といった国柄が異なっているということもあるが、バブル経済
とは言えども、どのような基礎データを基にして換算しているのかどうか
不明だ。
参考までに、２８ヶ月前の中国経済はどん底の状態であったことは記憶
に新しい。

７月１５日に中国統計局が発表した第２四半期のＧＤＰ伸び率は、前年
比１０．３％の成長。
第１四半期の１１．９％からやや鈍化したというが、それでもバブル崩壊
を感じさせないほどの高成長だ。
しかし毎回こういった統計を出されても、まともに信じる人はいない。
それは金利が正直に物語っている。

中国は先月６日、政策金利を再び引き上げた。
今年で３回目の引き上げである。
１年物は６．５６％、３年物は６．６５％、５年物は６．９０％である。
インフレの過熱を抑えるものというが、１年物でも５年物でも金利数値に
それほど違いはない。
しかもＧＤＰ成長率と比べて極端に低い。

もっと摩訶不思議な点は、預金金利の異常なまでの低さである。
１年満期で３．５０％。
１０％の成長を誇る国が、たったこれだけの金利しかつかないのだ。
本気で中国政府は不動産バブルを抑えようと思っているのか？

もし日本が１０％程度の成長を続けているとして、預金金利がこの程度
だったら、銀行預金自体の存在が疑われるだろう。
それ以前に日本国中で暴動が起きるかもしれない。
日本はバブル経済の４年間、ＧＤＰ成長率は５～６％を達成していた。
その頃の金利は８％までいっていたのだ。

ＧＤＰ比における個人消費も一向に改善していない。
米国は７０％、日本とブラジルは６０％、インドでも５０％というのに、
中国はたったの３５％。
つまり中間層が思うほど育っていないという証拠だ。
中国の経営者は、中国人向けの商売は儲からないというステレオタイプ
を持っているのだろう。
不動産はその名の通り、動かすことができないから、国内の販売や投資
で商売していかなければならない。
だから他国に気兼ねなく、一方的に、しかも好き勝手にバブルを発生さ
せることが可能というものか。。。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

インド 政策金利を０．５％引き上げ インフレ抑制のため

インドでインフレが加速しているらしい。

食糧価格が高騰し、各地で暴動が発生してしまう事態になっている。
中でも 「玉ねぎ」 の価格がどんどん値上がりしているから大変だ。
インド人が毎日口にしているカレーだけあって、スパイスと一緒に使われて
いる玉ねぎの高騰は、貧困層や飲食店にとって大打撃である。

この食品の値上げは、政治的な要素もかかわっている。
今年１月、隣国パキスタンから玉ねぎの輸入がほぼセロになってしまい、
完全自給に陥ってしまったのだ。
原油や小麦といった高騰も飲食店にとっては致命的だろう。
私もよく都内のインド料理店に行くが、店によっては一部で値上げに踏み
切っている。
米国の量的緩和策が、まさに弱者イジメであったということに他ならない。

インド中銀は２６日、再び政策金利を引き上げ、年率８．０％に決定。
本来新興国の政策金利引き上げは、自国の通貨を防衛するために行う
のが常であった。
しかし世界的な商品価格の上昇もあって、今ではＢＲＩＣｓといった経済成
長著しい国でも、インフレ抑制のために実行している。
日本でも原油価格の上昇は顕著になっているが、食糧においては円高
が進んでいることから、それほど値上がり感はない。

欧米経済の危機が深まるにつれ、他新興国にも余波が近寄ってきている。
政策金利の引き上げ後、よく連動するものであるが、国債利回りが次第に
上がってきているのである。
たとえば、韓国やトルコ、ブラジルの２年物短期国債の利回りが先週から
徐々に上がっているのだ。
ただ韓国はもちろん、インドネシアやマレーシアにおいては政策金利を上
げていない。
資金回収が襲ってきているという裏事情があると思われる。

今年の夏は世界で、ユーロとドルの資金回収が襲ってくるだろう。
これは最貧国や新興国といった途上国をも巻き込んでしまう。
主要通貨の資金引き上げは、当該通貨の不足を招き、自国通貨の防衛が
できなくなるからである。
これによって円高が一層進み、再びアジア通貨危機になってしまうという
シナリオが出来上がってしまうのだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国 高速鉄道事故 ＡＴＣ(自動列車制御装置)だけ、中国製！？

２３日から２４日の夜中にかけて、中国の高速鉄道で脱線事故が起きた
というニュースが入ってきた。
それも最近開通したばかりの、北京 ― 上海間ではなく、杭州から福建
省の福州南行きの列車だというもの。

列車の速度だけでなく、開通までの着工期間も短く、いかにもプライドと
国威発揚を優先してきたというスピード重視。
中国鉄道省の元幹部も、「安全よりも速度といった 『 世界一 』 を優先さ
せた設定であったことを語っていた。

犠牲者は４３人といわれているが、今後も増えていくだろう。
時速は２００ｋｍで走行していたという中、乗客はシートベルトなんてして
いなかったと思われる。
今回の事故で、最前車両から４両が２０ｍ下に落ちてしまったのだ。
うち１両は高架から宙刷り状態。
その衝撃の大きさはハンパではないはず。

さて今回の事故でぶつかってきたのは、日本の川崎重工業が技術供与
した車両で、「和諧号」 と総称されていたらしい。
そしてその前にいた車両が、カナダのボンバルディア製。
これだけの事実なら別に何でもないのだが、何と事故を未然に防ぐ装置
ＡＴＣは中国独自で開発されたというもの。
これが決定的な致命傷だったといわれても仕方がない。

中国鉄道当局は、今回の事故原因が “ 落雷 ” によるものだった...
という見解を示しているが、これについても早速疑問視されている。
おそらく当時の天候から、咄嗟の思いつきで答えたのだろう。
そもそも各国から別々の規格を持った車両を走らせ、その中からイイトコ
だけを寄せ集めてきたわけだから、本来はコレといった原因なんて正確
にはわからないのが普通だろう。
実際中国は日本から車両と電機系統技術を導入したが、運行管理とか
信号システムは欧州勢と組んで構築してきたらしい。

問題は、何を根拠に “ 落雷 ” だと判断したのかということ。
前方にいたカナダ製の車両は止まっていたというのに、事故を起こして
しまった車両がそのまま突っ込んできたというのは、自動列車制御装置
自体が落雷でも作動しなかったということだろう。
つまり故障したというより、機器自体に問題があったのではないか？
それ以前に、事故車両を回収しないで、まだ調査に入っていない段階か
ら事故の理由を話されても誰も納得しないというもの。
中国は完成品だけでなく、その後の対応にも問題があるようだ。

さて中国版新幹線は、日本のＣＲＨ２型の技術を利用した高速鉄道。
一足早く開通した台湾新幹線はＪＲ東海が供与したが、政治的な背景も
手伝って、中国はＪＲ東日本から技術導入した。
しかしこの頃から中国側のスピード重視が顕著になっていったという。
２００８年の試乗会には時速３５０Ｋｍを記録。
しかし日本側からは、
“ 設計された以上の速度を出されては、安全について保証できない！ ”
という指摘をしていたにもかかわらず、それを半ば無視。
それが今回の故障や事故につながっていったというわけだ。

とにかく中国におけるソフト面の弱さが露呈した格好といえよう。
かなり以前にも投稿したが、中国は国内の脆弱な基盤に対して、何もか
も急ぎ過ぎている感が否めないのだ。
つまり典型的な 【 中間省略国 】 であるということ。
具体的な事例を挙げれば、
 ・固定電話より、携帯電話が先に普及していった。
 ・賃貸住宅より、分譲住宅が先に普及していった。
 ・ＶＨＳより、ＤＶＤが先に普及していった。
つまり一歩一歩前進していった日本とは異なっているのだ。
だから自国のブランド技術なんて到底確立出来ないし、育たない。

アニメにおいてはパクリではなく、まさに完全なるコピーである。
中国がまず改革しなければいけない点は、政治でも経済でも文化でも
なく、道徳的な発想だといえるだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国財政破綻危機 中央銀行(韓国銀行)の赤字が２倍に膨張！？

先日、韓国の長期対外債務が過去最高を更新したことを書いた。

詳しく内訳をみると、同国の中央銀行(韓国銀行)の赤字が２倍に
膨らんでいたということである。
それも２００４年からずっと赤字に転落しているというらしい。
国の中央銀行として、世界では前例のないことである。

そもそも自国の通貨を印刷して流通させる政府銀行が、なぜ大赤字に
陥ってしまうのだろうか？
普通なら紙幣を刷って、国内に流通させると、その分の利子が入って
くるハズだ。
何か製造過程において、採算割れになる理由というのがあるのか？
韓国のウォン紙幣はすべて、金(ゴールド)や銀といったものでできて
いるのか・・・？

どうやら今の通貨スワップ協定にしろ、当時から何がしかの方法によ
って、相当量のマネーを外国から借りてきている可能性が高い。
通貨スワップ協定は、各国の中央銀行同士で締結される。
だから韓国の中央銀行、つまり 「韓国銀行」 が日米や中国から借金
を抱えているという根拠は納得できる。

とにかく本当に公表されている外貨を保有しているのだろうか？
韓国はギリシャ同様、欺瞞と怪しさに満ち溢れている。
実際に大きく揺らいでいるのは、高層ビルだけではなさそうだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国 捏造に満ちた国家ブランド委員会 流行は人為的操作！？

韓国には大統領直属の機関として、国家ブランド委員会がある。
李大統領の奨めもあって、韓国の 「地位」や「イメージ」 を向上させ
るため、２００９年になって同国で設立されたものらしい。

この委員会が設立された最大の目的として、経済規模とは対照的に
韓国のブランドイメージが相対的に低いことが理由という。
メイド・イン・コリアという表記が、日本製と比較して価格が安いこと
も、商品価値を下げているということが問題に上がっていたらしい。
韓国について知っていることを外国人に尋ねたところ、「金正日」 と
いう答えが返ってきたりと、まさに経済・財政同様、危機的状況だっ
たということだ。 (今も状況は同じであるが)

それにしてもメイド・イン・コリアが、メイド・イン・ジャパンより価格を
安くしているのは、何より経営者をはじめとした企業の人間だろう。
まさに韓国人自身が、自国の商品価値を率先して下げているのでは
ないだろうか？
ある意味で、自業自得をやらかしているとしか思えないのだ。
そして最近では、日本人が韓国に対して決定的なイメージ低下をもた
らした要因が出てきてしまった。

２０００年から毎年フランスの首都パリで開催されている、日本の文化
を紹介する祭典 【 ジャパン・エキスポ 】 で、韓国の文化を紹介する
ブースが陳列されているということだ。
どうやら２００６年頃から徐々に増えてきているらしい。
もちろん参加には、韓国からテナント料といった税金が支払われてい
るだろうが、そもそもジャパン・エキスポという名の下で、韓国文化が
シャシャリ出てくること自体おかしい。
一体何を考えているのだろうか？ 理解に苦しむ。

韓国は経済にしろ、文化にしろ、どこまで外国の土台に乗っかろうと
するのだろうか？
呆れてしまうというか、評価するという以前の問題である。
さらに韓国の関係者は浅ましくも、同エキスポの呼び名について、
今後は “ 日韓エキスポ ” または “アジア・エキスポ” にするべき・・・
と主張したというのである。
韓国人はとても常識と礼儀をわきまえた文化人とはいえない。
もちろん日本の関係者は、そんな呼称では誰もやって来なくなるから
と、すぐに断った。
当たり前だ。 そんな失礼な申し出など相手にする必要は無い。

さて最近では日本にＫポップが続々と進出してきている。
今回は具体的なアイドルグループについては触れないが、とにかく何
もかも怪しいものばかりである。
年齢や身長のサバだけではない。
アイドルの存在自体は間違いないだろうし、彼(彼女)らも日本で一生
懸命頑張っているのはよくわかる。
しかしその裏で関係者による人為的な捏造工作が、コソコソと蠢いて
いるのも間違いないようだ。

以前筆者はＣＤの売り上げ枚数が、結果的にメディアで騒がれている
ほど多くなかったことを書いた。
枚数にいたっても具体的な数字で書き残した。
驚いたことに、一体どこが流行っているのだ...(!?) という少なさだった
のである。
日本に住む在日韓国人の数から考えても、わずか数十分の１という、
遥かに満たない売上枚数だったのだ。
実はこれでも当局による不当買占めの疑惑が上がったのだ。

また今年は某アイドルグループの姿勢もマイナス要因となった。
３月１１日に起こった東日本大震災で、某グループが日本の所属関係
者に断りも無く、颯爽と韓国に帰国してしまったという出来事だ。
そしてしばらく時間が経ち、落ち着いた時期に再び日本に舞い込んで
きたという話である。
自分勝手な行動も甚だしい。
ＮＨＫをはじめとしたＴＶ局側や関係事務所は、被災者の心を傷付ける
行為だとして、紅白などの出演は難しいという見解を出したらしい。
ハッキリ言って出てほしくない。

これだけではない。
韓国当該機関は、日本におけるＣＤの売り上げ枚数だけで終わらず、
動画投稿サイトにまで不当操作を繰り返しているというもの。
今年２月に日本の某ＴＶで、ユー・チューブにおいてＫポップを投稿し
ている動画の再生回数を水増しし、人為的に操作しているのでは..？
という疑惑が指摘された件だ。
知っている方も多いだろう。 私も耳を疑ってしまった。
確かに韓国人ならやらかしそうなことであるが、残念ながら私のよう
なイチ民間人では証拠を掴めたくても掴めない。
どうすればいいだろうか？
何か状況証拠でもないものだろうか？

そこで韓国某アイドルグループの動画をいくつかチェックしてみた。
もちろん検索は日本語のグループ名で入力した。
そこで驚愕な事実を目の当たりにしてしまったのだ。
何と動画再生回数が、あの 『 ＡＫＢ４８ 』 や 『 レディー・ガガ 』
より遥かに多かったのである！！
本当にそこまで視聴率と魅力を集めているのだろうか？
考えれば考えるほど怪しく思えてならない。

もちろんこのことは、韓国内で人為的な水増し工作がなされいるかも
しれない。
だが少なくとも韓国の一般家庭では、自宅パソコンに日本語フォント
など最初から入っているハズがない。
当該機関で職員が使うパソコンなら意図的に入れているだろう。
とにかく日本語の動画タイトルで、数百万回の再生回数なのだ。
ＡＫＢやガガより一桁多いのである。
ＣＤの売り上げ枚数の少なさから考えても、信じられない数字だ。

こういったバレバレ行為を罪悪感なしで続けているから、いつまでた
っても信用できない国家だと思われるのだ。
そもそも食文化ではキムチ、スポーツではテコンドー以外、誇らしい
文化など見当たらない。
メイド・イン・コリアにしても、中身は日本製がほとんど。
アニメにおいてはとくに悪質性が高い。

国家ブランド委員会の設立で、逆にイメージ低下になってしまったら、
元も子もない。
信用もカネも溝に捨てるようなものである。
韓国は国家ブランドなどを立ち上げるより、まずは国連の拠出金滞
納をなくすことが責任国家としての第一歩だ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国経済の破綻危機迫る！ ドイツ銀行からの資金回収を拒否

韓国の対外債務がどんどん膨れ上がっている。
中でも長期対外債務は、去年末時点で過去最高に膨らんだようだ。

２００８年末の同国対外債務は、３１７３億ドル超。
２００９年はさらに増加し、約３４５４億ドル。
そして去年２０１０年は約３６００億ドルと、毎年のように膨れ上がっ
ているのだ。
世界的な金融危機後、徐々に為替がウォン高に傾いていったにもか
かわらず、ドル換算で増加しているのだから、深刻度を増してきてい
るという証拠である。

こういったことから、某オンライン新聞で興味深い記事を発見した。
ドイツ銀行がこのたび、韓国の裁判所が同行の一部資産の差し押さ
えを命じたことに対して、不服の申し立てを行ったという報道だ。
やはりユーロ諸国も金融危機前は、韓国にも投機的な資金を投げ込
んでいたということだ。
今回ドイツ銀が資金を回収しようという時期に、その阻止を狙って、
韓国の裁判所が凍結を発動したというものだろう。
これにより同銀は一時的にも資金の回収が不能に陥った。

ドイツは日本と同じくモノ作り大国であるが、実は世界に対してかな
りの高レバレッジを賭けて金融投機を行っていた。
その狂気な投機姿勢は、あの英国や米国をも圧倒していたのだ。
米国が１２倍、英国が２４倍に対し、ドイツは５２倍だったという。
もちろんスイスやフランス以上の倍率で賭けていた。
日本人からの感覚でいえば、ドイツらしからぬ姿勢だという印象だ。

現在進行中のユーロ危機によって、通貨安が一層進んだこともあり、
今回の回収に動いたに違いない。
そして欧州では目下、ストレステストが実施されていることもあって、
経営の改善を示すためにも、投機先からの資金回収が急務だったの
だろう。
その証拠にドイツはさっそく、一部の銀行でのストレステスト実施を
やらないという発言まで出てくる始末。
どうやらドイツ州立銀行の不良債権額は天文学的な数字らしい。

さてユーロ危機再熱と、米国経済の悪化が進んでいくにつれ、円高
が一層進んでいるが、これは韓国にとって悪夢だ。
１９９７年末のＩＭＦ支援が再び帰ってきそうな気配である。
当時はわずか４０億ドル程度の外貨準備しかなかった。
しかし預金の少ない国民からの資金調達などできず、国債の発行は
不能。
日本や欧米からの借入要請もことごとく失敗し、ついに５７０億ドル
という、ＩＭＦ史上最高(悪)額の融資を受けたのだ。

韓国の最新外貨準備高は、約３０４４億ドルで世界７位。
前月より６億ドルほど減少したというが、それでも結構な額を保有して
いるといえよう。
ただし不吉なことに、ここへきて２カ月間連続減少してきている。
９７年当時と比較すれば十分すぎるほど貯めてきているといえるが、
金融といった経済はどんどんグローバル化していることから、一概に
外貨の保有額だけでは、韓国にとって何も解決策にはならない。

とにかく韓国の問題点は、外貨準備の中に額面割れの有価証券を多
く保有していることもあって、中身が相当失われているということ。
その代表的な債権が、米国のＧＳＥ債を含めた総額２７６６億ドルもの
債権だ。
これがかなり毀損しているとみられる。
細かい債権までは不明だが、イザ換金するとなれば、全体の３割程度
が戻ってくれば良い方ではないか。

韓国は現在ＰＩＩＧＳ諸国同様、急激な資金流出問題に直面している。
外貨準備が徐々に減少してきているのが何よりの証拠。
インフレのせいだ・・・と考える人もいるだろうが、それだったらすでに
今年に入った時から世界各国で物価上昇が起っていた。
その時点の韓国の外貨は順調に増えていたのだ。

さらに悲劇的な点は、円高が急激に進むことによって日本に返済する
額が自然に膨らんでいくということ。
韓国の大手財閥が約２年前から赤字に陥ったのは、当時から加速し
始めた円高とタイミングが重なっている。
急激な円高は、アジア諸国に通貨危機を及ぼすことになる。
そしてもう一つある。
中国との通貨スワップ協定が、今年中に打ち切られるという点だ。
韓国は中国という保証人を失ってしまうと、世界から一気に資金回収
が襲ってくるに違いない。

韓国は今年末、再び日本(日銀)に対してスワップを申し出てくる可能
性が高い。
なぜなら韓国の会計年度末は毎年１２月だからだ。
９７年の通貨危機でＩＭＦに支援を仰いだのも１２月。
３年前の日米中に対しても、年度末前にスワップ協定を結んだ。
だから否応にも、この時期になれば正念場を迎えることになる。
米国の債務上限問題が不発に終わることも、マネーの回収速度を一
段と速めることになる。

韓国は自力で解決できなくなるから、またしても他力本願を差し向け
てくるだろう。
その後かろうじて経済危機を脱した韓国は “自力で解決した” という
寝惚けた発言を再び繰り返すに違いない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国経済 不動産バブル崩壊懸念とインフレ抑制問題が直撃

ここ２～３日、中国経済の指標が伝わってきている。

６月の消費者物価指数は前年同月比６・４％もの上昇。
食品価格は１４・４％もの上昇で、なかでも中国人の食生活に欠かせ
ない豚肉の価格は５７・１％もの高騰だという。
豚肉価格は今年初めの統計では４０％の上昇であったから、毎月のよ
うに高騰しているわけだ。
貧しい農村地帯では、米と野菜しか食べるなということなのか。

そして恒例の輸出動向であるが、６月の貿易黒字が２２２億７千万ドル
(約１兆８千億円)だったと発表。
輸入が減った分、海外への輸出攻勢で儲けが増加したものらしい。
報道ではどこも、人民元高の圧力が再び強まるだろうとの声がきかれ
るが、そもそも中国は独自ブランドを先進国に輸出できるほど、高度
でヒトを引きつける製品を作ることはできない。

欧米諸国や日本企業が中国でモノを作り、そして新興国を含めて輸出
するわけだから、人民元高になってしまうと、我々日本企業の儲けも
少なくなるのだ。
過去に投稿したのだが、例えばアップル社の 「アイフォン」 をみても、
中国で組み立てられているのだが、中身は日本製の部品が一番多い。
反対に儲けが最も少ないのが、自国の中国である。
つまり今の人民元安で日本が最も恩恵を受けているということだ。
タイミング的に難しいが、人民元の引き上げは、日本の製造業が中国
からどんどん撤退していった後からでも遅くはないだろう。

さて中国の不動産バブルであるが、次第に都市から地方へと波及して
いる。
不動産の高騰は、かつて日本の不動産バブルの３倍にも膨張してい
るというのだ。
こういったことから、中国のＧＤＰが日本を追い越すのはムリないと思う
かもしれない。
とにかく中国では土地が全て共産党政府のものだから、思い切った抑
制をすれば、国家に収入(賃貸料)が入ってこなくなる。
さらに急激なバブル崩壊は社会不安を呼び起こす。
まさに八方塞がりに近いのだ。

さてその中国のＧＤＰ統計であるが、やはり全てにおいて怪しい。
そんなこと何を今さら・・・ と思えるかも知れないが、なかなか具体的な
事例が見当たらないので、やはりここは私が述べておこう。
最初に不動産であるが、驚くことに中国では賃貸業における 「転売」
行為においてもＧＤＰにカウントしているらしい。

そういえばかつて日本でも報道していた。
日本に住む中国人が何カ月に及ぶ家賃の滞納により、管理会社が訪
ねた結果、契約を結んだ人とは違う人が入居していたというもの。
つまり他人にまた貸ししていたことが発覚したのだ。
しかも悪質な点は、契約本人が管理会社に家賃を払っていないという
ことだ。 まさに呆れてモノがいえない。
おそらく中国では普通な感覚でまかり通っているのだろう。

今度は話かわって、自動車の国内販売台数である。
中国の自動車市場が日本や米国をあれよあれよという間に抜き去り、
世界一位になったというものだ。
報道では今年も引き続き、３年連続で世界一位の販売台数に君臨す
るのは間違いないということを伝えている。
ほとんどの人は、広大な国土で人口が日本の１０倍以上だから当然...
と考えてしまうだろう。

しかし中国人の統計方法を甘くみてはいけない。
実際に世界から指摘されていたことなのだが、何と中国では自動車
の国内販売台数に、「輸出」 もカウントしていたというのだ。
中国では、日本や欧米メーカーが中国国内で作らせた自動車を新興
国に輸出しているのであるが、こういった数字も含まれていたという。
ホント、アホか！？
どこまで統計詐欺を続ければ気が済むのか？
国内販売台数と輸出台数の根本的な違いが解らないのか？
だから世界から信用をなくしてしまうのである。

何事においても公式統計は、最終的に役人がチェックしているハズで
ある。
経済常識が無いのか、はたまた見て見ぬふりをしているのか、定かで
はないが、国家がこういうレベルだから仕方がないのかもしれない。
最初の不動産の転売であるが、日本の３倍のバブルの下では、たとえ
転売行為あっても大変な規模になるであろう。
これがＧＤＰに含まれているとは、何とも非常識極まりない。

自動車の進出においても、日本は欧米メーカーと比べると遅れている
というが、そもそも日本企業のトップ達がこういったチャイナ・リスクを
察知して、わざと工場進出に消極的になっているのかもしれない。
その主な理由が知的財産権の問題であろう。
インドでは国内自動車市場の５社のうち３社が日本企業だった。
周辺国においては、ほぼ９５％が日本車。
しかし周辺国は小国が多く、工場を持っていない国が多いから、輸入
に頼っているのだが、それも日本車以外は買わないということだ。

中国へはもともと、無謀な進出はやめたほうがいいと考えているのだ
ろう。
だから進出が遅れている云々といった話は、間違いだということだ。
中国のプロパガンダを代弁する報道に踊らされてはいけない。
日本企業はやはりバカではなかったということだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

パキスタン国民は平和 政治・経済は混迷 再び大恐慌が訪れる？

何ということでしょう。
約２週間程滞在したパキスタンでしたが、とにかく人々は陽気で平和
そのもの。
一度も危険を察知したことは皆無でした。
日本をはじめとした西側諸国に伝わってくる報道は、悪質そのもの。
捏造に包まれた国際テロリストの殺害、そして頻発しているといわれ
ている自爆テロも無く、大部分が誤解に満ちているとしか思えません
でした。

ビン・ラーデンの暗殺現場といわれる場所の近くまで行きましたが、
まさに平然としていました。
官公庁の職員やビジネスマンも笑顔で溢れ、何事もなかったかのよ
うな日常生活ぶりでした。
まるで作り話であったかのように、一般住人も冷静沈着そのものだっ
たのです。
高級ホテルでは出入管理は確かに厳しかったのですが、今に始まっ
たことではありません。
その時はメディアも多国籍軍も全く見かけませんでした。

確かにパキスタンは経済的には非常に貧しい国です。
一人当たりのＧＤＰはインドとベトナムと同じ。
国力から考えると、人口が多いインドよりずっと下です。
ベトナムは今後、日本などから支援が期待できるので、近い将来には
パキスタンを凌ぐのではないでしょうか。
政治についても予想通りといったところです。
過去３度、インドとの戦争(印パ戦争)で、両国の人々は事実上行き来
できない状態になっています。
パキスタンの一般人はインドへ行ったことはなく、インドの庶民において
もパキスタンを訪れたことはありません。

もちろん過去に起こった大きな戦争だけではありまでん。
最近では１９９５年と９９年に勃発したカシミール紛争においても、両国
の関係を更に悪化させていきました。
そして記憶に新しい２００８年秋、イスラム教徒によってインド・ムンバイ
のタージマホテルで起こった同時多発テロ事件。
悲しいことですが、両国ではいつも忘れられた頃に何がしかのドンパチ
が起きてしまいます。

こういった大事件があったにも関わらず、両国の国民はお互いの相手
を中傷したりするようなことはありませんでした。
パキスタン滞在中、出会った人々にインドの印象を聞きまくったのです
が、ほぼ同胞といった感覚そのもの。
つまり両国の関係悪化はひとえに、政治(家)がもたらしたのです。
だからビザの発給が今でも事実上停止状態。
隣国にもかかわらず、観光でも入ることができないのです。
もしかしたら政治的には、日本における中国やロシア以上の外交の溝
があるのかもしれません。
残念なことです。

経済については過去何度か投稿しましたが、やはり困窮しています。
リーマン・ショック後のパキスタン経済は、通貨の暴落からインフレが
進み、これによって外貨が大きく目減りしました。
０９年のインフレ率は、前年比２５％上昇というとんでもない大きさ。
これは１９４７年の建国以来最大のものでした。
さらに同国最大の株式市場、カラチ証券取引所でも、株価は４５％とい
う大幅下落。
同通貨であるパキスタン・ルピーも、対円で２割以上も下落しています。
現在パキスタンは、ＩＭＦや日本などからの資金援助で何とか持ちこた
えているという現状なのです。

とにかく私が町中や観光名所を訪ねても、外国人らしい人に当たるこ
とはありませんでした。
やはり西側から烙印を捺されている、テロ支援国家というレッテルが
全体の印象を悪くしているようです。
やはりメディアが消極的な報道ばかりしているのが原因でしょう。
一方でパキスタンの良い面はほとんど報道されない。
私が過去何度も言ってきたように、やはり日本のＴＶや新聞は正しい
ことを伝えようとしません。
同国の危険な面(つまり偏向報道)ばかり伝えているのです。
だからあれだけ世界的なインダス文明の観光遺跡
「ガンダーラ」 「ハラッパ」 「モヘンジョ・ダロ」 があるにもかかわらず、
日本人をはじめ、同国を訪れる外国人は非常に少ないのです。

けどこれはある意味で東日本大震災と事情は同じものです。
原発事故が起これば脱原発を声高らかにする人が出てくるのですが、
飛行機事故や自動車事故が起きても、脱飛行機や脱自動車を唱え
る人はいない。
この違いは何なのでしょう？
一体どちらが死亡事故を多く出しているのでしょうか？
以前、火力との比較で投稿した通りです。

そして日本政府は外国向けに日本産農産物の輸出、観光を積極的に
進めていますが、なかなか海外には素直に受け入れられない。
しかし当然といえば当然でしょう。
どんなに自分たちの国が大丈夫だと言い放っても、デモから革命が起
きたエジプトやチュニジア、中東諸国へ今行こうと考える人は少ない。
まさにパキスタンが持つ偏見と同じなのです。
風評被害というものはなかなか収まらないのは事実です。

文化面についてですが、西側諸国の文化はなかなか入ってきません。
インドでは日本のアニメが連日放送されていましたが、パキスタンでは
全く見かけませんでしたし、映画においてはせいぜい隣国インドの映画
ばかり。
両国は政治的に問題をかかえていますが、映画については問題なく取
り入れているようです。
かつて両国は英国の植民地であったし、政治と違って文化は似通って
いるからなのでしょう。
しかし両国が持つプライドと威信は予想以上。
どちらも相手に負けてなるものか！！ という熱意が伝わってきます。
(写真はワガ―国境の式典終了後にて。向かって左が筆者)

さて同国滞在中は衛星放送で、ギリシャ情勢や英国公務員による大規
模なストの報道が伝わってきました。
海外メディアはいつものことながら、私は現地で英国ＢＢＣ放送ばかり
視ていますが、ＢＢＣという公共放送でも同国経済の衰退について素直
に伝えています。
ギリシャ危機についても、いかにユーロ圏が対応に苦しんでいるかが
わかります。
とにかくどんなに苦しくても、一度加盟を果たした国を切り離すことはで
きないという現実に直面するからです。

もう墜ちたところまで落ちた. . . といわれるパキスタン経済ですが、
欧米諸国の経済如何によっては、今後も混迷を深めていくでしょう。
資金の回収、金利の急上昇が訪れれば無傷ではいられません。
ただでさえ先進国などから投資が少ないのですから、再び通貨危機
が訪れ、そしてインフレが進むと、冷静なパキスタン国民でさえ暴動に
発展するかもしれません。
今はまさにその一歩手前といったところでしょう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国Ｋポップ ＫＡＲＡがＬＧ電子を宣伝 完全に広告塔頼り!?

韓国の５人組みＫポップアイドル、ＫＡＲＡが先週金曜日、東京都内で
開かれたＮＴＴドコモの新型モデル、スマートフォンの発売記念イベント
に揃って登場した。

メーカーは韓国ＬＧ電子。
かつて日本等でも 「プラダフォン」 や 「チョコレートフォン」 を発売した
大手財閥だ。
同国の電機業界ではサムスンに次ぐ規模を誇る。

この会社はエアコンの販売台数が世界一位。
筆者はインドに何度か訪れているが、一泊１５００円程度の安宿にお
いてもしっかりと設置されていた。
液晶テレビや携帯電話の販売台数も伸びているのは確かだ。

それにしてもサムスンやＬＧに至っても、販売の拡大には広告が欠か
せない。
その宣伝広告費であるが、日本企業以上に多額の経費をかけている。
以前投稿したのだが、日本のソニーが売り上げの中から１％を広告費
に使うのに対して、サムスンの場合は３％である。
いかに宣伝に頼っているかがわかるだろう。

普通は宣伝というと、ＴＶのＣＭや雑誌、新聞、オンラインなどを使うの
が一般的なのだが、韓国の場合、何とドラマの撮影でも積極的に使用
していることを知っているだろうか？
日本でもかつて韓流ドラマを放送していた。
その後、中国や台湾をはじめ、一部の中東諸国でも放送された。

自国の文化を多くの国で知ってもらうことは嬉しい限りだ。
どこの国だって同じだ。
ところが韓国の場合は、そのドラマの中、なぜかサムスン電子の製品
を頻繁に見かけるのである。
登場人物が使う携帯電話はもちろん、屋内のテレビや冷蔵庫といった
家電に至っても、サムスンのロゴを意図的にハッキリと映している。
こういった手法が日本と比べて全然違う。

日本ならば、出資してもらった企業には主にＣＭなどを中心に宣伝して
いくだろう。
その他はオープニングセレモニーなどで、協賛会社として看板などに
掲載される場合はあるが、それ以上のものではない。
韓国の制作当局が、実際にサムスンと協力関係を結んでいるのかま
では不明だが、こういった手法を使って放送された国の人々にブランド
イメージを間接的に見せつけ、企業の存在価値を自然に植え付けてい
ることは確かだといえる。

それにしても韓国企業は、自国民に負担をかけてばかり。
自分たちの国では海外と比べて、不当に高い値段で売りつけている。
国内では競争を阻害されているからだろう。
こういった社会的な不満が、数々のデモを誘発していく。
とくに内外価格差なんて、ネットでちょっと調べればわかる。
韓国は薄利多売で商売していかないと生き残れないという構図だ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国 サムスン 李健熙会長が断腸の思いで日本を訪問

世界屈指の家電・ＩＴ製品組み立て企業 サムスン電子の李会長が、業務の
ため１５日に日本にやって来たという。
同会長は日本の電子業界の関係者と懸案を協議するということで、その他
主な経済団体や取引先の関係者とも会合する予定らしい。
同会長は今年１月にも日本を訪れているということだが、これまでの訪問と
はチト異なっているようだ。

サムスンは韓国最大の財閥。
韓国ＧＤＰの１８％をこのイチ財閥で生みだしており、輸出額では２１％にも
上るという。
また同財閥は家電やＩＴだけでなく、自動車、保険、建設、貿易、ホテル、
病院、レジャー関連といったものまで多岐に及んでいる。
さらにドレスやブラウスも製造しているという。
一つの産業に特化していないのだ。
数々の触手を伸ばしていることから、完全なタコ足企業といえるだろう。

今回の李会長の訪問はズバリ、サプライチェーン問題だといえる。
東日本大震災により、自動車部品だけでなく家電製品においても日本から
の部品がストップしているものと思われる。
本来なら時期的な解決策だけでも良いのだが、ついでにということで今後
の技術協力についても話し合うという魂胆に違いない。
韓国企業は今、安さにおいても品質においても、中国の追い上げにかなり
苦しんでいるようだ。
解決にはひとえに日本からの技術導入しかない。

サムスンは薄利多売の商売が功を奏し、今でも家電や携帯電話ではシェア
を伸ばしている。
しかしその一方で、慢性的で且つ莫大な対日貿易赤字を貢いでいる。
せっかく中国などで稼いだ利益も、その大部分を日本に支払っているという
構図が今でも続いている。
しかも現在は資源価格が高騰しており、中東諸国に対する支払い代金につ
いても負担が増してきている。
結果、ほんのわずかな稼ぎしか残らないという惨状だ。

普通はどこの国であろうと、上場企業なら自身が抱えている問題点を改善
していかなければならないのだが、サムスンの場合は、日本企業から工作
機械や最新の部品を調達し、組み立てていくというやり方のまま。
研究開発費を上げず、安易な調達だけに特化しているから、これまで通り
何も解決策を見いだせないというのが本当のところ。
せいぜい日本企業と提携関係を結ぶことだけだ。

同社の営業利益が、日本企業数社が合わせた額より多いという話もきくが、
終身雇用も保証しておらず、非正規社員を多く雇用しているので、その分
支出を抑えることができる。
また同グループの会長がひとりで決定する事項もあるから、傘下の産業に
対して、徹底的な効率化を一方的に指示することもできる。
その分日々、出血大サービスといった薄利多売で営業しているのだ。
日本企業数社を合わせたいっても経営者が各社で違う訳だから、大体比較
するなんてこと自体おかしい。

利益だけが問題ではない。 営業手法についても首をかしげてしまう。
先日投稿した通りだが、海外での現代自動車の販売方法で、わざわざ日本
の国技である 「相撲」 を広告塔に使っていたというものだ。
もちろんそれなりの販売には貢献したかもしれないが、その結果、韓国企業
ではなく、日本企業という誤解までユーザーに与えてしまっている。
世界的な企業らしからぬ手法だ。

２００９年に韓国が独自で調査した結果、サムスンが日本企業だと認識して
いた人は、米国人が４２％、ヨーロッパが２７．７％もいたという。
さらにサムスンが中国企業だと認識していた人も、米国では１７％。
単純に韓国企業だと認識していなかった人は、全体で６４％もいたいう。
メンツとプライドが丸潰れではないか。
そしてどこの国の企業か分からないという人も５．２％いたという。
一応アジアでは欧米と違って、韓国企業だと認識している人が多かった。

技術だけでなく、宣伝広告においても他国の文化を使って便乗しようとする
のは、ある意味で劣等感が充満している証拠である。
自国文化にもっと誇りを持ち、健康食のキムチ、民族衣装のチマチョゴリ、
そしてＫポップアイドルなどを投入すればよいではないか。
同国が生んだ五輪スポーツ、テコンドーでもいいと思う。
(ただしアニメのテコンＶはやめたほうがいい)
自分の国を欧米諸国に幅広く知ってもらう、良い機会だと思うのだが。。。
いかがだろうか。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国 「授業料値上げ」「就職難」「格差拡大」 からデモが発生

韓国の首都ソウルで数日間に渡り、デモが発生しているという。
参加しているのは若者が中心。

今回デモを起こした理由として、０７年の大統領選で授業料半額政策を
打ち出したはずの李明博大統領が、半額どころか、どんどん値上げされ
ているという現実から、「公約を守っていない」 と訴え、退陣要求も出て
いるという。

報道内容からみてみると、今年の韓国における大学授業料の平均額は
国公立大で４３０万ウォン(約３２万円)、私立大で約７７０万ウォン。
ＯＥＣＤ諸国では米国に次いで高い水準だという。
過去５年間の上昇率も約３０％で、これは物価全体の上昇率の約２倍
に達しているとも伝えた。

韓国朝鮮日報によると、学資ローンなどで返済不能に陥った多重債務
者の大学生が昨年は２万５千人と、この４年間で３８倍になったという。
去年の大学卒業者が５３万人というから、これは大変な数といえる。
所得格差の拡大もますます増加しているという。

韓国ではデモが頻繁に起こっているというのは有名。
世界中で韓国ときて、すぐ思い浮かぶのが 「デモ大国」 と答える国も
多い。
しかも今回のデモは１２日間連続。
それでも今のところ日本ではＴＶ報道されていない。

また大統領の退陣要求についても、参加している若者の気持ちは察す
るが、国の法律で５年間は任期を全うできるのだから、ムリな要求だ。
日本の総理大臣のように、途中で退陣することはできないのである。
先日のブログで書いた通りだ。
韓国の次期大統領選挙は２０１２年１２月に行われる。
だからそれまでは今の経済大統領で我慢するしかない。

国内経済の再生を謳って就任した李大統領であるが、就任から３カ月後
に起こった米国産輸入牛肉問題で、支持率が一気に１０％台に下落。
これは国内農家からの反発もあったのだが、もう一つの理由もあったと
思われる。
韓国政府は生後３０カ月未満の牛肉だけの輸入を認めたのだが、
日本ではもっと若い牛で、生後２０カ月未満の輸入が認められた
ことである。
こういった日本との差別について、国民感情が爆発したと思われる。

韓国は０８年９月に純債務国に転落したが、０９年９月には１年ぶりに
債権国に復帰した。
これは自分達の努力だけでなく、日本や米国、中国からの経済援助が
功を奏したからだといえる。
しかし今年は再び、経済的な試練が訪れるだろう。
欧米や中国の経済が徐々に悪化することや、円高ウォン安が進むことか
ら、貿易や返済額が膨らんでくるからだ。

９７年のアジア通貨危機は、当時の急激な円高が原因のひとつだった。
今回の韓国銀行の利上げについても、インフレ抑制という理由もあるが、
急激な円高を少しでも阻止したいという思惑もあるだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

南北朝鮮問題 ミサイル発射や対話打ち切りは、韓国にも責任

北朝鮮が黄海上で、短距離ミサイルの発射実験を行っていたことがわか
ったという報道が伝わっている。
北がミサイルを発射するのはおよそ１年７か月ぶりだという。

韓国と北朝鮮の間では去年３月、北朝鮮によると思われる韓国の哨戒鑑
「天安」 が沈没したことや、同年１１月の延坪島砲撃事件に関する韓国側
の謝罪要求について、今でも両国間で緊張が高まっている。
いずれも両国軍事境界線近くで起こった事件だ。 (ココがミソである)

南北朝鮮を分断させたのは、朝鮮戦争。
あくまで実効支配地域の境界線であって、国境ではないということだ。
しかし朝鮮戦争後、南北とも休戦ライン上の境界線は認めているものの、
陸上だけを規定しただけで、海上においては規定していなかった。
上記の事件が起った場所も、韓国と国連軍が分断ラインを引いたのだが、
北朝鮮は認めていないのである。
どの程度まで北朝鮮と韓国が話し合われたかまでは知らないが、経緯ま
での不手際については、韓国側にも責任はあるといえる。

しかも韓国の李明博大統領は、北朝鮮との話し合いについては全く興味
を示さない。
これは過去の大統領とは完全に一線を画しているようだ。
南北首脳会談をしたところで、食糧支援をしても実利はないし、すぐに裏
切られるから、相手にしたくないのだろう。
韓国は “謝罪” と “真相の公表” がない限り、一切話し合うつもりはない
という姿勢を貫いている。

さらにここへきて、韓国の予備軍訓練場で故金日成と金正日、その息子
といわれている金正恩の写真を射撃訓練用の標的として利用しているこ
とが明らかになったことだ。
これは決定的な関係悪化をもたらすだろう。
何しろ北朝鮮では、故金日成の存在は絶対的である。
否定することは、いかなる理由でも許されない。
このことが同じ朝鮮同胞を完全に激怒させた。

しかしこの報道があった時点で、筆者は少々疑問を感じた。
なぜこのことが北にバレてしまったのか・・・である。
韓国に密かに住む北の工作員が、情報を漏洩したのかもしれない。
もしくは韓国軍が面白半分で、インターネットに掲載したという可能性
も否定できない。
とにかく後者の場合は自業自得であろう。
韓国の国防幹部は、このことに対して 「全然知らなかった」 という立場
を示したという。

北朝鮮が核開発やミサイル発射をやめることはない。
なぜなら核やミサイルがなければ、誰も振り向いてくれないからだ。
自分らの防衛のために開発を続けるという意図はあるだろう。
常識的に考えれば当然である。
中国やロシアといった後ろ盾国家がついている理由もあるが、そもそも
核疑惑がある国に対しては、多国籍軍は攻撃をしてこない。
北朝鮮もこのことはよくわかっているだろう。

米英軍をはじめとした多国籍軍は、イラクやアフガニスタン、リビアなど
を攻撃した。
いくつかの理由の一つに、これらの国は核を持っていないからである。
万が一仕返しでもされたら、自分たちもたまったものではない。
相手は本当に核を使ってくるかもしれないからだ。
だから米軍が北朝鮮を攻撃することは、今後も無いと考えていい。
北朝鮮が大嫌いな人には申し訳ない表現かもしれないが。。。
こういった観点から考えれば、果たしてイランにはどう対処していくのだ
ろうか. . . . と筆者は考えてしまう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国 統計の不思議 非正規雇用６割で失業率が３．７％！？

韓国の経済構造は基盤が弱いことについて投稿した。
しかし文化面のパクリだけでは終わらず、公式に発表する統計についても、
実に摩訶不思議である。

韓国の統計庁は５月上旬、４月の雇用動向を発表した。
その結果失業率は、０．１ポイント改善の３．７％だったという。
数字だけをみると、中国と同じで素晴らしい～～～、 と思う人もいるだろう
が、これが全くアテにならない統計なのだ。
いまだに、どんぶり勘定が続いているとしか思えない。

どこの国でもそうだが、仕事を解雇されても公共職業安定所に行って登録し
ないと失業率にカウントされない。
日本ではハローワークだ。
また失業保険で食いつないでいた人が、その後給付期限が過ぎてしまった
ら、失業率の定義から外れる。
日本でもネットバブル崩壊時や、リーマンショック時には雇用環境が悪化し、
失業率が５％を超えた時もあったが、韓国は９７年にＩＭＦに支援を求めた時
以外は、ずっと失業率が平行線のままである。

韓国の９８年、９９年の失業率は６％台後半。
その後は急激に改善し続け、２００２年から３％台を超えたことがない。
０８年は再び韓国の通貨危機が取り沙汰された頃であるが、同国の０９年
第１四半期成長率は、前年同期比でマイナス２０％を記録した。
台湾でも前年同期比マイナス１９％、日本でもマイナス１３％だった。
にもかかわらず韓国の失業率は、依然ほぼ横ばいのままである。
やはりというか、ここは国家ぐるみで統計を捏造しているとしか思えない。
見栄っ張りでメンツを重んじる国民だからこそ、自分の弱さを意図的に露呈
させたくないというのが本当のところだろう。

今の韓国の大学進学率は８５％。
これは先進国を含めても世界最高水準の進学率である。
毎年５０万人以上の大卒者が生まれるが、当然のこと、その全員を雇用す
る能力はない。
そういった就職難から、スムースに卒業せず、意図的にそのまま大学に留
まる若者も多いという。

また韓国は国内市場の頭打ちから、大企業(財閥)は海外展開を拡大して
おり、中国やインドといったアジアや中南米での雇用は増やしている。
つまりその反面、韓国内での雇用は増えないというわけだ。
先日、全財閥のトップが語っていたように “ 国内市場はもはや頭打ち ” と
いう表現は、まことに素直な感想だったに違いない。

さらに財閥依存経済といった問題もある。
サムスン、ロッテ、ＬＧ、現代、斗山、ハンファ、ＳＫ、ポスコ、ＫＴ...
といった３０もの財閥系が経済の主役なのであるが、こういった大企業でも
終身雇用は約束されていない。
成績が上がらなければ、退社を余儀なくされるのだ。
そういった意味でも決断が早く、せっかちな企業文化が残っているといわれ
る所以である。

これだけではない。
ご存じの通り韓国の財閥は、ある特定の業種に集中せず、儲かりそうなビジ
ネスがあれば、すぐに手を出してしまう。
つまり個人が手を出しても、資金豊富な財閥の前には太刀打ちできない。
よって始める前から勝負はついているというわけだ。

こういったことから若者の失業率は非常に高い。
韓国の２０１０年大卒就職率は５１％。
日本の大卒就職率が今年９１％であることを考えれば、いかに深刻である
ことがわかるだろう。
しかも５１％の中には、アルバイトや派遣といった非正規も含まれている。
だから 「正社員就職率」 となれば、もっともっと低い。
２０代の４人に１人は完全失業といわれているくらいだ。
このことから韓国の非正規の割合はナント６割。
日本でも３割といわれて、大変だ！！ と騒いでいるが、お隣と比べたらまだ
全然マシなのである。  (比較すべきものでもないが)

こういった産業構造・文化背景もあって、韓国では自営業者が非常に多い。
人口当たりの自営業者数の割合は、ＯＥＣＤ諸国の中で第２位。
ちなみに１位がギリシャである。
(これまた不名誉な感覚を覚えてしまう...)

韓国は今、中国の経済膨張について脅威を感じている。
とにかく価格競争力では中国に対抗できない。
また技術においても追い付かれそうになっている。
中国独自の技術は皆無だが、日本をはじめ欧米と合弁会社を作っている
ので、技術が年々高まっているのである。
だからしきりに日本企業の誘致や合弁事業に積極的になっている。

昨年は半導体製造装置の東京エレクトロンが、韓国で３倍の製造能力を
掲げるという目標で進出することになった。
また今年に入って、住友化学がＬＥＤの合弁会社を韓国で設立することを
決めた。
そして最近では菓子メーカーのカルビーが、韓国のヘテ・グループと合弁
会社を現地で設立するという。

そういえば韓国野球チームに、「ヘテ・タイガース」 というものがあったが、
今はスポンサー企業が変更されている。
ヘテの英語名は、HAITAI。 そのまま読むと日本人は誤解しそうだ。
いずれにしても誘致を担当した韓国企業の社員は、末永く居残ることがで
きるだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者