今後日本が会談するに値しない国は、米国。

今回の世界的金融危機を引き起こしながら、世界に対して全く謝罪
しようとしない国、それが米国だ。

自民党政権下で長年横柄な態度を取り続けてきたネズミ講国家。
日本から７００兆円以上の金(税金)を借りていながら、全く返すあ
てがないのが現状だ。
というか. . . 返そうという意図が全くみられない。

先日世界的ポップスターが突然死したというニュースがあった。
悲しいことだが、今の米国家自体を表している典型的な病気だと考
えていい。(日本国内では異常なまでの報道だが. .)
米国はスポーツビジネスに対しても薬物汚染が激しいのだ。
国家ぐるみで身体中がマヒしているとしか思えない。
わかりやすく言えば、ドーピング依存症である。

今後は軍事的な問題に対しても、閣僚級の会談だけでいいだろう。
日本のトップが米国首脳と会談する価値はない。
今年誕生する民主党政権下では、先に米軍基地を返却させていって、
独自の軍事で国を守るという、普通の国家にしてもらいたい。

繰り返しますが、もはや 「日米同盟」 とは両国の政治的用語に過
ぎないことを改めて認識してもらいたいと思います。


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急激なペースで米銀が破綻している！！

米連邦預金保険公社は２６日、国内の中堅銀行５行が経営破綻し
たと発表した。
景気後退による失業や住宅差し押さえの増加が背景だ。
一日に５行が破綻するのは異例だという。
これで今年の米銀行破綻は早くも４５件に達したようです。

４月２５日のブログに投稿したが、たかが中小の銀行が破綻した
から大問題ではない. . と考えるのは大間違いです。
中長期的にみれば、ある意味大銀行の破綻と同程度の危機的状況
と考えるべきです。

中小の銀行は資金的規模から、サブプライムといった信用の低い
人に対してローンを組ませていません。
サブプライム層には、破綻してしまった当時の大手投資銀行が主
に扱っていたわけです。

つまり比較的信用度の高い人向けのローンを組ませていた中小の
銀行が破綻するということは、プライム層に貸していたローンが
焦げ付き始めたことを意味しているのです。
しかも徐々にではなく、急速に悪化しているという証拠です。

サブプライムとプライムの間に位置する中間層向けのローンには、
「オルトＡ」や「ジャンボ」といいますが、既にご存じのとおり、
これらを扱っていた当時の大手住宅ローン会社インディマックが
去年７月に経営破綻しました。

米国は徐々に破綻への階段を下っているわけです。


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韓国よりインドとのシャトル外交を実施せよ

韓国大統領との首脳会談は今年に入って４回目。
会談で日韓両首脳は、両国の「成熟したパートナーシップ」の強化
のため、首脳同士の緊密な交流の継続を確認したという。

韓国相手に何を理由に前半だけで４回も会談するのか？
隣国というだけで仲良くしていこう... という自民党の子供じみた
姿勢がはっきりしているし、数十年間全く変わっていない。

私はもっとインドとの外交政策を見直す必要がある。
親日国家であるインドとの政治・経済連携は将来にとって大きく
前進はあっても後退することはない。

私は今年５月にインドへ旅行してきた。
今回２回目のインド旅行である。
街中の電化製品は至るところ外国製品で溢れ返っていた。
自動車については台数的に日本のスズキが一歩リードしていたが、
家電製品については韓国製品が圧倒していた。

韓国メーカーの家電とはいっても、日本がかつて供与した技術に他
ならない。
半導体を製造する装置などは全部日本のメーカーに頼っている。
なのに世界の発展途上国や東欧州の市場は、韓国の家電が席巻して
いる状況なのだ。
日本のメーカーは今でも、毎年韓国製品から入ってくるライセンス
料で満足しているのか？
もっと世界に対してどんどん営業をかけてほしい。

わざわざ市場をくれてやっている韓国と頻繁に会談する必要はない。
日本政府はもっと毅然とした態度で臨んでほしいものだ。

とりわけインドへ行った感想としては、やはりサービス業ばかりが
目立つ。ＴＶのコマーシャルもサービス産業向けばかりだった。
今後は日本のモノ作りを手本として、是非インドに投資してもらい
たい。環境技術が一番の典型的分野だろう。


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【 日韓首脳会談 】 韓国の狙いはこれだ！

今月２８日に日帰りで来日する李明博韓国大統領。
当初は２９日まで２日間の滞在が調整されていたが、最終的には
日帰りの来日となった模様だ。

マスコミ各紙は今回の日韓会談について、日韓両国の経済協力や
拡大についてが主な内容だと記載している。
また北朝鮮対応についても、各国が協力して話し合っていこう..
といった抽象的な内容を伝えている。

もちろん間違いではない。正解だろう。
しかし私が言いたいのは、両国会談の詳細内容について全く触れ
ようとしていないことだ。

日本としては弱腰の自民党が建前だけの会談を行う過ぎない。
シャトル外交といった表面上のお付き合いを続けたいだけだ。
しかし韓国側にとっては、避けて通れない程の最重要課題を日本
に提案すると思われる。それは、

日韓通貨スワップ協定の期限延長についての要請だ。

先日李明博大統領は訪米時に、米国と通貨スワップを来年２月１
日まで延長することで合意した。
最初は今年の４月までだったのが１０月に延長され、さらにまた
今回再延長したのである。
言うまでもなく韓国側の強い要請が働いたのだろう。

今回の会談は日本に対し同様の再延長を申し出てくることは、ほ
ぼ間違いない。

去年末から今年にかけて破綻寸前状態だった韓国経済。
ＩＭＦ傘下に入った国々と同じように通貨が暴落してしまった
弱い韓国通貨(ウォン)とスワップ協定を結んで、一体全体日本
側に何の得があるとでもいうのか？

実際問題、日本政府は米国との再延長を受けて、右にナラエ. . .
とする可能性もある。
日本政府はまたしてもこの反日国家に手助けをするのか？

スワップ協定は他国から借金をして得た一時的なものである為、
実際にそれまで使用してしまった場合、事前に定めた期限までに
これを返却する必要がある。
韓国は自らの延命措置の為、背に腹はかえられない状況にある。
よって今後も日米に泣きついてくることだろう。


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いよいよ終りに近い！ 米国経済の惨状。

今年の春ごろから米国地方債のデフォルトがささやき始めた。
カリフォルニア州、ネバダ州、オレゴン州の財政が破綻しかかっ
ている模様です。
さらにテキサス州やフロリダ州もその後に続く現状です。

最近のＦＲＢによる米国債購入のニュースも痛々しい。
当国中央銀行が自国の国債を購入するなんて、どういうことだ？

そのＦＲＢが１９６０年代以来となる中長期国債の買い取りに
踏み込んだ理由として、金融危機と景気後退の長期化で需要が
縮小しているという悪循環(デフレスパイラル)を断ち切る狙いが
あるようだ。
輸出と国内消費が落ち込み、ここ２年間は雇用の減少は戦後最悪
のペースで進んでいるからでしょう。

しかしながら各国が保有する米国債はこの２年間大きく伸びてい
るんです。
０８年４月時点、各国が保有している米国債は２４０兆円。
１年後の０９年４月には３１０兆円にまで膨れ上がっている。

それにもかかわらず中央銀行(ＦＲＢ)が購入していく理由は、
日々、米国内の財政が急激に悪化しているからです。

州といった地方が発行する「地方債」が崩れると大変なことにな
るでしょう。米国首脳や州知事も戦々恐々の状態だと思います。
しかし残念なことに、将来の惨劇は火を見るより明らかです。
そして後手後手に回る当局の対応は、遠い海の向こうから見てい
る者として悲惨としか言いようがありません。


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“円高は輸出の足かせ” 間違い発言だ！(2)

ＧＤＰに占める輸出が高い国順に並べてみました。
右側の数字は輸出依存度です。
(あくまで把握している主要国のみ)


　１位　シンガポール　219%
　２位　香港　　　　　184%
　３位　マレーシア 112%
　４位　タイ 74%
　５位　オランダ 71%
　６位　中国 46%
　７位　ドイツ 45%
　８位　スウェーデン 43%
　９位　フィリピン 42%
　９位　フィンランド 42%
１１位　韓国 41%
１２位　ロシア 35%
１３位　イタリア 27%
１４位　フランス 24%　
１５位　イギリス 18%
１６位　日本 16%
１６位　インド 16%
１８位　ブラジル　　　15%
１９位　米国 9%


いかがでしょう。
日本の輸出依存度は、いかに世界的に低いかが一目瞭然です。

モノ作りでは世界に冠たる技術と品質を誇っているにも関わらず、
国内市場が大きいため、それほど輸出に頼っていないという証拠
です。
しかし新興国経済が成長してきているので、これでも２０年前と
比べれば、輸出の割合は増えてきているんです。

日本よりやや輸出依存が低いと判ったインドやブラジルは、ハイ
テク分野については技術が低いため、まだまだ先進国向けに輸出
を伸ばせるようなレベルではありません。
一方国土が広いので食糧や石油といった資源に恵まれています。
人口も多いですから、天然資源だけは国内で十分まかなえる状態
です。

米国についてはいまさら深く考える必要はないでしょう。
資源は豊富にとれますが、省エネ効率が悪く、まだまだ海外から
いくぶん輸入しているのが現状です。
食料も豊富にあります。
人口も多く、ペットを飼っている世帯も多いですから、十分国内
市場で消費されています。
それでも余剰な農産物は世界中に輸出されているのですが、食糧
単価は当然低い水準です。

そもそも日本の輸出企業も資源を海外に頼っているわけです。
資源価格が上がっている現状から考えて、日本は否が応でも円高
政策に向かわせる必要があるわけです。


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“円高は輸出の足かせ” 間違い発言だ！(1)

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の事務総長は２４日、記者会見で、
「円の現在の水準は依然高く、依然として日本の輸出部門の足か
せとなっている。円が強い状態であることは、輸出により困難な
状況をもたらす」
と述べた模様。

突拍子もないというか、いい加減な発言だ。
金融危機が最もひどい欧州の事務総長がこんな会見をするなんて
無責任にも程があるといっていい。

いかにもユーロやドルを今後も守っていこうとする歪んだ意図が
丸見えであるといっていいでしょう。

現在の日本の不況は他国と同様、世界的な需要の減衰なのです。
しかもインチキ不動産証券を保有していなかったので、その分、
企業に対する銀行の貸し出しも、欧米から見るとカワイイもの。
そもそも日本は輸出に頼っていない典型的な内需国家なのです。

世界を見渡して、今回不況に陥った国をチェックしてみても、
自国の通貨が下落、もしくは暴落した国がほとんどにもかかわら
ず、逆にそれらの国ほど深刻な経済不況にはまっています。

もう今さら具体的な国家を言うまではないでしょう。
ちなみに０８年の主要国ＧＤＰにおける輸出の割合を明日のブロ
グでお知らせします。


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米国の財政赤字は累計４～５０００兆円。

米国の格付け会社ムーディーズの担当者が２３日、東京都内で
会見し、米国債の安全性を敢えて説明したという。

安全な理由として、米国の政府債務は確かに増加しているもの
の、世界的経済危機以前の債務水準が、ＧＤＰ比３８％程度と、
もともと「低いレベルから債務増加が始まった」ことを主張。
また、
今回の経済危機の震源地でありながら２０１０年はプラス成長が
見込めるなど「目に見える形で景気回復の兆候が見られている」
ことなどを挙げた。

ネズミ講国家らしい、、米国格付け企業らしい会見内容だ。

まず財政赤字がＧＤＰ比で３８％程度・・ 詐欺まがいの発言だ。
多くの企業における簿外債務を隠し、認めている国家だけに、
全くもって信用にならない。騙すのもいい加減にしろ！
ひとケタ違うだろう。。３８０％の間違いだろう！ と言いたい。

来年はプラス成長を遂げるという話も楽観的すぎる。
米国内の住宅や商業不動産は下落し続けることは間違いない。
失業率も来年は１５％程度は覚悟しておくべき。
唯一明るい材料と言えば、ドルが下落して輸出が伸びるという点
だけだ。

米国の累積債務は５０００兆円ともいわれている。
そのうち日本が貸している金はナント、約８００兆円！

次期政権を持つ民主党は、財政の捻出方法について、国の無駄
使いや財務省の埋蔵金を利用すると表明している。
しかしこれだけではとても足りるものではない。
埋蔵金は一度使えばなくなってしまう。

当然本格的に米国に対して、貸付金の返済を主張していくものと
思われる。政治的な “日米安保” を極力維持しながら、間接的
に米国の財政政策にトドメを刺していくだろう。
民主党は決して西松事件のことを忘れてはいない。


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衝撃！ 米国債を大量売却していた英国。

去年６月世界的な株価・原油の急落、そして円高が一気に発生
しました。個別にみてみると、

・０８年６月の日経平均株価は １３,０００円台。
　ここから急降下し、１０月下旬には７,１６２円。
・同じ時期のＮＹダウ平均株価は １１,０００ドル台。
　ここから急降下し、１１月下旬には ７,５５２ドル。

円相場も例外ではありません。こちらは急騰。

・０８年６月の円ドル相場は １１０円台。
　ここから急伸し、１２月中旬には８７円台。

さらに原油も同じ頃に急降下。

・０８年７月の原油価格は １４７ドル台。
　ここから急激な落ち込みで、１２月中旬には３２ドル台。


これら同時期に起こった出来事を調べてみたところ、ある国の
米国債大量売却という事実があったのです。
その国とは、

英国とノルウェーです。

英国は０８年６月まで米国債を２,７９０億ドルを保有していま
したが、翌月には一気に２,２００億ドル以上も減らしました。
ノルウェーも０８年６月まで米国債を４３３億ドルを保有して
いましたが、翌月には一気に４００億ドル以上も減らしました。

米国発の金融危機というのは確かに間違いではありませんが、
この危機を一気に広げていったのは、この２ヶ国でしょう。
というより、もともと保有額が大きかった英国といっても過言
ではありません。
英米はお互い友好(同盟)国なはずですが、今回の金融危機にお
ける英国の事情は、血が噴き出すほどの痛みだったようです。

カナダも１年前の３分の１にまで保有を減らしています。

これらのことについて、海外の方では定かではありませんが、
日本のメディアはＴＶも新聞も全く報道されませんでした。
どうやら米国債問題の報道タブーは、各国同じ事情のようです。
(少なくとも売却については)

その後は中国をはじめインドや香港、台湾、そしてアイルランド
まで米国債を買い増していったため、ある程度の小康状態を保て
ることができました。
しかし最近になって米国債保有額世界第４位のロシアが、売却
するという話になって、今後も予断を許さない状況が続きます。


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公共事業を期待するなら、民主党に投票を。

政府(自民党)は最近になって、５年ぶりに米国債を買い増して
いることを今月１６日のブログで投稿しました。
将来米国の立ち直りを期待してのことか、この期に及んで将来
のボロ屑債券を買い続けているわけです。

日本はこの２年間、戦後最悪の不況下にもかかわらず、今でも
毎月２００億ドルもの米国債購入を強制させられているのです。
年間にすると、２４００億ドル！　約２２兆円です。

つまりこういう呆れ果てた財政援助を貢ぎ続けているおかげで、
日本国内の公共事業に振り向けるお金がないわけです。
振り向けたいのは山々だが、地方を始めとした有権者には財政
問題を口実に、不可能だということを説明しているのです。
やはりここでも日本国民より米国民を優先しているわけです。

小泉政権下から、公共事業を毎年１０％程減らし続けていった
理由と、米国財政危機が徐々に始まっていった時期が、見事に
一致しているのがおわかりでしょう。

民主党政権になれば、これまで長きに渡ってきた米国支配から
ある程度解消され、対等の立場に修正されていくでしょう。
(対等というより、米国が自滅していく可能性が高いが)

地方分権の推進や消費税の増税をしないという鳩山代表の意図
が、これではっきりしました。
政権交代後は無益で無闇な米国援助は行わないということです。


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【 西松事件 】 民主党は米国ＣＩＡを許さない。

昨日１９日、西松建設の巨額違法献金事件を巡る前社長の初公
判が開かれた。
これは小沢代表代行の当時の公設第１秘書が東京地検特捜部か
ら家宅捜索され、そのまま逮捕されてしまった事件だ。

この事件は３月３日、突発的なニュースとして日本列島を駆け
廻りました。
これに申し合わせたように、日本のメディアが一斉に小沢一郎
に襲いかかったのです。
いつもながら見事な手口としか言いようがありません。

ところがＴＶとは違い、翌日の日刊現代(日刊ゲンダイ)夕刊版
には、見出しに大きく“ 米国圧力 ”と堂々と掲載されていた。

もうお気付きの方もいらっしゃるでしょう。
これも米国ＣＩＡによる小沢一郎氏への政治謀略なのです。
なんとこの陰謀の直接的な原因とは、、、

小沢氏がしゃべった‘ 第七艦隊で十分 ’発言だという。
つまり米国側を怒らせてしまったことで、米国自身が検察側と
組み、小沢氏の失脚を狙ったもの。

ところが今回の検察側の行動には、国内の評論家やジャーナリ
ストからも、おかしい. . . という批判が出始めました。
違法献金問題とはいっても、あくまで虚偽記載というレベル。
比較的軽微なものであるにもかかわらず、同日の逮捕まで持っ
ていくのは行き過ぎだ。。と言っている。

この事件のうさん臭さが感じられた人は案外多かったはず。
日本国内では、このように官僚と米国と組み、グルになって
卑劣極まりないことを起こし続けているわけです。
もちろん自民党はこの経緯を知っているにもかかわらず、一時
的な反撃に出ました。
しかし、自分たちの献金問題を横に置いたまま。。

私たち有権者は霞が関官僚や米国の勝手な暴走に対して、今度
こそ非難の声を上げるべきなのです。
つまり今年の総選挙で自民党には絶対投票しないという行動を
起こすことに他なりません。

鳩山代表が就任直後に語ったように、国民は日本の大掃除をし
てくれることを本気で願っています。


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今年の秋には １ドル＝８２円 突入か？

米国の財政赤字はすさまじい勢いで拡大を続けている。

今年の２月に日本経済新聞の記事に載っていたが、米国の財政
赤字が０９年の単年度だけで、１．７兆ドル。(１７０兆円)
０８年が５０００億ドル(５０兆円)だから、一気に３．５倍に
膨らんだというわけだ。
これからも緊急的な量的緩和策を何度も行うでしょう。

米国が生き延びる術は、米国債の発行をし続けるしかありません。

それにこの財政出動は、米国金融機関を守っていくための金融
政策で、グリーン・ニューディールといった公共事業で使われ
るものではないのです。
それほど米国の国家危機は根深いわけです。

日本は地方と国を合わせた財政赤字が１２００兆円といわれて
るが、これは累計です。
それも債権者はほとんど日本国民であり、海外からの借り入れ
はほとんどありません。
この点が欧米や韓国の事情と違うわけです。

トドメの内容として、
米国の累計財政赤字は日本の４倍はあるといわれています。
その額なんと５０００兆円。
当然日本のメディアはそのことを報道しません。
理由は昨日のブログで投稿した通りです。

今年の秋には自民党に代わり、民主党政権が誕生します。
ちょうど９月という時期と重なっていて、今まで半年ごとに
大きな経済危機が起こっていることを考えると、一気に円高へ
向かっていくでしょう。


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北朝鮮の軍事的挑発は、米国による陰謀(2)

５月２５日、２６日、３１日に続いて投稿します。
今も北朝鮮情報についての話題が連日のように続いています。

今日の某オンライン記事でも、海上保安庁の巡視船が１７日夜、
北朝鮮の航行警報を受信したと発表した。
また別の某オンライン記事でも、北を訪問した米国の研究者が、
同国公聴会で証言し、北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国で
はなく日本を攻撃するとの見方を話したという。

日本国内ではこれだけではない。
金正日の健康説問題までも去年から報道し始めました。
また最近では、後継者が三男の金正雲を去年秋から決定されて
いたということまで報道し続けています。

軍事的にはともかく、政治・経済・外交問題については日本に
直接大きな影響を与えることがない対北朝鮮問題。
誰が後継者になっても政治的な外交政策は変化がないだろう。

北朝鮮の後継者や金正日の健康問題について. . . 、
一体全体日本に何の関係があるとでもいうのか！！. . .？？

私の個人的見方から考えて、やはりこれもＣＩＡによる陰謀だ。
しかしこれは今に始まったことではない。
長年の自民党政権で暗黙の了解で起きてきたこと。

自民党政治家や一部の官僚は、北の軍事的挑発が米国ＣＩＡに
よってもたらされていることは承知している。
ＣＩＡは同諜報機関と繋がっている北朝鮮ナンバー２の金永南
に対し、軍事挑発や小さな行動を起こせと通告しているのだ。

つまり日韓に対し、同盟関係維持を揺さぶっているわけです。
このことについての証拠として、過去、日韓の政治家が対米関係
について傾くような発言や行動を起こしたたびに、北の軍事挑発
が起こっている。
やっぱり、米国に守ってもらわないといけないんだ・・・。
と無理矢理思わせているわけです。

当然、米国に人脈的・資金的・政治的に操られている日本のメ
ディア(ＴＶや新聞)は、一斉に報道して、国民を不安に駆りた
てているわけです。
昨今の金融危機でドルの暴落阻止も狙っているでしょう。

こういった裏外交は、まだほとんどの日本人が知りません。
というか、知らされていないのです。
メディアから、日々受け身で情報を得ているに過ぎませんから。

民主党の岡田幹事長は今年政権獲得を果たした場合、沖縄返還
で結ばれた密約を公開すると約束しています。

もう自民党政権をこれ以上日本に定着させてはいけません。
なぜなら自民党は５０数年もの間、自国民より米国民の利益を
優先させてきたからです。


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「憲法改正国民投票法」 来年施行。

最近になって民主党の鳩山代表が、今年の衆院選で政権が獲得
できた場合、来年夏の参院選挙で同党が単独過半数を取れば、
社民や国民新党との連立政権の解消はあり得るとした発言につ
いて、ちょっとばかり波紋が広がっているようだ。

公務員改革や外交問題といった方向性については、ある程度一
致するかもしれないが、ある問題が近ずくと閣内不一致してし
まうことは十分見えている。その最たる問題とは、

憲法改正問題である。

ご存じの通り、我が国日本ではいよいよ来年５月１８日から
【 憲法改正国民投票法 】が施行されます。
安倍内閣時の平成１９年５月１４日に成立した法案です。

この憲法改正が国民に提案される条件として、まず、
両院それぞれの本会議にて３分の２以上の賛成で可決。
そして承認される条件として、
国民投票数の２分の１を超えた場合が必要です。
(日本国憲法９６条)

つまり一部の憲法改正問題として、民主党と社民とは明らかに
意見が分かれる部分があります。
一番の焦点は憲法９条の改正でしょう。

もしこの改正問題で内閣が混乱するようなことがあれば、米国
はもちろん、中国や韓国といった周辺のアジア諸国から笑い物
になってしまいます。
両党が一緒になっても、内部でゴタゴタが発生することは十分
予想されます。

憲法９条問題では、少なくともフランスやブラジルのような内
容にしてもらいたいし、三権分立の中の立法府である国会が、
きちんとリーダーシップを取れるような体制を築いていくべき
でしょう。


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政権交代が起こらなければ、円高は一時的。

１６日の東京外国為替市場の円相場は４営業日ぶりに急反発。
午後５時、前日比１円６４銭円高・ドル安の
１ドル＝９６円５９～６２銭で大方の取引を終えました。
対ユーロも急伸。
一時１３２円台になり、先週木曜日から一気に５円程度も反発
しました。

主な理由としては、日銀が景気判断を上方修正したことを受け
たことと、米国の業況判断指数が予想以上の落ち込みになった
ことが、円買い優勢となったようです。

果たして今日起こった円高は今後も続くのでしょうか？

結論からいえば、ノー。。。　と言わざるを得ません。
これはドルに対しての意見です。
我が国で自民党政権が居座り続ける限り、将来の紙屑通貨
を支えていくというのは確実です。

今年の２月頃から政府は、米国債の買い増しをほぼ５年ぶりに
進めているようです。
金額からみると、あの中国にも勝るとも劣らずの買い増しです。
本当に情けないという思いで仕方ありません。

資源高の昨今、円高は日本にとって国益です。
不況に陥れば、製造業といった分野は国内外とも落ち込むのは
当然です。
それに対して海外に頼っていかなければならない天然資源のほ
うは不況でも輸入を大幅に減らすことはできません。

自民党政権は長年、自国民の利益よりも米国民の利益を考え
てきたのです。
円安によって日本国民は高い消費を強いられてきたといっても
いいでしょう。

石油やレアメタルといった資源は今後も上がり続けます。
世界的は消費不況で購買力が落ち込む中、早く円高政策を本気
で実行しないと、貿易黒字の復活はありません。
民主党政権の実現によって、更にどのくらいの円高が進むのか、
今から楽しみで仕方ありません。


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