ベルギー経済 財政赤字の拡大とユーロ圏危機で、輸出は大幅に低下

ベルギーの総選挙は１３日の午後１時(日本時間午後８時)に投票を締
め切り、開票作業に入っている。

同国の選挙制度は基本的に比例代表制。
単独で過半数をとる政党はなく、複数の政党による連立政権がこれま
で一般的。全国政党はほぼ存在しないという。
昨今の金融危機で政権交代が各国で起こっているのだが、ベルギーの
場合、次期政権が事実上できるには数カ月かかるとみられる。
当面はルテルム現首相が率いる現内閣が継続するが、新たな政策は
ほとんど決められず、ＥＵ運営の足を引っ張る恐れがあるという。

実はベルギーの財政赤字は意外に高い。
私は以前のブログでも掲載したが、もしかするとユーロ導入国の中で、
ＰＩＩＧＳ諸国の次に問題が起こりそうな筆頭国だと考える。
１人当たりのＧＤＰは世界最高クラスであるが、オランダ同様小国で
あるため貿易(輸出)への依存傾向が強く、とても経済が安定している
とまでは言えない。
ちなみに隣国オランダの輸出の割合はＧＤＰ比で７割を超えている。
ベルギーも同じようなものだ。

０８年後期に起こった世界的金融危機で、ベルギーの輸出は大幅に
後退した。ＧＤＰ成長率をみても０６年、０７年は２．８％。
０８には０．８％に大きく下落した。
そして０９年はマイナス３．０１％まで墜ちた。
失業率も今年４月時点で８．２％と、この１年間で８％台が続いてい
る。

そんな中多くの工場を抱える同国ではあるが、今年１月に米ＧＭが、
子会社のドイツ自動車大手オペルの経営再建を加速させていくため、
北部フランダース地域にあるアントワープ工場を２０１０年内に閉鎖
すると発表したのだ。
これにより同工場に勤務する２６００人が、失業の危機にさらされて
しまうことになった。
下請けといった関連会社も甚大な被害を受けることになる。
ベルギーの人口から考えても、この数字は大きい。
一家で４～５人の家族を持つ生活が今後心配される。

ユーロの価値が下落していき、欧州全体の消費不況が一層収縮して
いく中、輸出に大きく頼ってきたベルギーやオランダの経済は、これか
らもますます深刻化していくに違いない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

フィリピン 地上デジ日本方式(ワンセグ対応)を採用 南米に続いた

総務省はＡＳＥＡＮ諸国の一角 フィリピンが、地上デジタル放送の
日本方式の採用を決めたと発表。
地デジ日本方式の採用国は南米８カ国に続く９カ国目で、アジアで
は初めてのことだ。

アジアでは他のＡＳＥＡＮ諸国や、インドやインドネシアなど、欧州
方式の採用を予定している国が多いが、フィリピンは山間部が多い
こともあり、こういった面に強い日本方式の技術や画質などが評価
された格好だ。

フィリピンの人口は９２００万人。
経済はＧＤＰの４割以上を輸出に頼っているため、昨今の金融危機
は同国も大きなダメージを受けた。
２００７年には７．１％の経済成長を達成したが、０８年には早くも
鈍化し、３．８％。そして０９年は０．９％まで下落した。
しかし２０１０年の実質ＧＤＰ成長率見通しは、３．６％へと引き上
げられた。

主要な貿易相手国は米国と日本。
１９９７年のアジア通貨危機には、通貨ペソの暴落に見舞われたが、
バブル状態ではなかったことから、タイやインドネシア、韓国に比べ
ると回復は早かった。
またフィリピンはＩＭＦの管理下にならなかった。

ベトナムやインドネシアと共に 「ＮＥＸＴ１１」 の一角に入っており、
今後経済発展が期待できる国の一つだ。
また親日国家であることもあり、日本としても追い風になる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

「セカンドライフ」 運営のリンデンラボが大規模人員の削減 失敗？

インターネット上で繰り広げる仮想世界 「セカンドライフ」 を運営する
米国サンフランシスコに本社を置くリンデンラボは、このたび約１００名
におよぶリストラ策を明らかにした。
イチ部門の統合やソフト開発の北米集約などを含むリストラ策の一環
として、全従業員３００名超の約３割を削減する方針だ。

２００３年に開設された当仮想世界サービスは、３Ｄを用いているこ
とから目新しさから世界中でブームとなり、利用者も順調に増加した。
しかしブームの一巡や他サービスとの競合などで、最近は利用者が減
少傾向となっていた。

その後日本語版が登場し、三越といった企業などで積極的に進出プロ
ジェクトを立ち上げた企業もありましたが、一体今はどうしているので
しょうか？
いまや当サービスから利益を上げようと思っている企業は、費用対効
果を考え、一度現状を見つめ直した方が良さそうです。

しかしその一方で、３Ｄサービスが将来的に有望な分野であることは、
今後も変わりはないだろうと思えます。
日本ではアメーバピグがＣＭなどで放送されているが、利用者は順調
に増加している。
今後の利用拡大に期待したい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

バルト三国の一角 エストニア ユーロの導入で危機を克服できるか

 
２０１１年１月に、通貨ユーロの導入が決まっているエストニア。
バルト三国の中でも経済状況は比較的良好であるといわれている。

ＩＴ産業が日常生活に密着しており、欧州のＩＴ市場においても、
オフショア開発の拠点となっており、技術者も多い。
このような構造から、金融危機前に好調な経済成長を遂げている
小国の例に、アイスランドやアイルランド、シンガポールがある。
そして世界で最も早くオンライン選挙を実現したのもエストニアだ。

しかし実体経済のほうは打撃を避けられなかった。
他の欧州諸国同様に不動産バブルが崩壊し、通貨クローン建てで
はなく、金融機関からユーロ建てで借り入れしたことから、クローン
は金融危機後に暴落した。
こういった国民や企業は返済額が膨れ上がり、焦げ付いていった。

エストニアの財政赤字はＧＤＰ比でわずか１．６％。
これが本当なら非常に低い。まさしく優等生といっていいだろう。
しかしこういった国の反映やプライドも、結局は国民の犠牲の上に
成り立っている。

２００９年のＧＤＰ成長率は、マイナス１４．０８％。
世界でも１７８位という低成長だ。
失業率も非常に悪く、欧州諸国ではスペインに次ぐ１９％。

同国のアンシプ首相は、ユーロ通貨の導入で海外からの投資を増
やし、最終的に経済発展をもたらすだろうと期待している。
やはりこういった小国は資金の流入が必要不可欠といったところ
だろうが、再度のバブルを作り上げることは避けなければならない。
韓国のように不動産や家計への貸し出しに使われると、そのうち
とんでもない羽目になることは目に見えている。

蛇足になってしまうが、アンシプ首相は今年２月に開催された札幌
国際スキーマラソンに出場した。
男子の部５０キロに出場して、見事完走している。
５３歳であるが、今でも現役バリバリのスポーツマンだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

イタリア経済・財政危機 ユーロ圏でスペインと共倒れになる可能性も

ユーロ圏だけでなく、欧州全体や米国まで巻き込んだギリシャの金融
危機は、残念ながら欧州全体が抱える問題のほんの一例に過ぎない
だろう。
世界の投資家はここ数カ月間、スペイン、ポルトガル、アイルランド
の債務の水準と、今後増加する財政赤字を非常に心配そうに見つめて
きたが、ドイツや英国、フランス、イタリアが抱える問題でさえ懸念
を免れることはできない。

５月中旬に欧州諸国は、ユーロ防衛のための総額７５００億ユーロの
金融支援策を発表し、時間稼ぎをした。
しかし中・長期的な問題は依然残ったままだといえる。
ほんの１カ月も経たないうちに、この巨額な金融支援策だけでは全く
足りないという話が出てくる始末。

今はスペインやポルトガルの財政赤字がクローズアップされている
が、ここへきて東欧のハンガリーやブルガリアの財政赤字も問題視
されてきている。
ハンガリーもブルガリアも、つい最近になって政権が交代したため、
前政権が隠してきた指標が次第に暴露されつつあるのだ。
これはギリシャの事情と全く同じである。
そしてさらにここへきて、欧州第４位の経済大国であるイタリアの
財政赤字がいよいよ注目されてきた。

イタリアの公的債務はＧＤＰの約１１５％に達している。
このうち、およそ２割が今年中に借り換えを迫られるという。

よく日本の公的債務がＧＤＰの２倍に上っており、欧州のギリシャ
になるのではないかという話をマスコミを通じて伝えているが、
全くもって杞憂といえるものでしかない。
日本の国債は９４％が日本国内の投資家によって支えられており、
残りの６％についても、市場で簡単に売却できないような優遇措置で
守られているのである。

イタリア政府は０９年の実質ＧＤＰ成長率をマイナス４．９％から
さらに下方修正して、マイナス５．１％と発表した。
これは成長率だけをみれば、ＰＩＩＧＳ諸国の中でも最悪の指標だ。
東欧やバルト三国と同様の悪化ぶりといっていい。
輸出の割合もドイツほどではないが、ＧＤＰの３割近くを占める。
今後はユーロ安が一層進むこともあり、とくに輸出企業は恩恵を受
けるだろうが、国際間で取り引きされる金融・債権市場には逆効果
をもたらしてしまう。
個人が借りている住宅ローンやその他の借金も膨れ上がる。

ＰＩＩＧＳ諸国は自国の通貨を勝手に切り下げることはできない。
通貨を左右させる決定権を持っているのは、あくまでＥＣＢだ。
今年７月にはスペインの国債償還が待っている。
図らずとも急ピッチで財務指標がどんどん悪化していくだろう。
来年は英国とイタリアが最大の注目を集めることになる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

みんなの党 渡辺喜美代表に、５億円もの企業献金疑惑が浮上！！

与党民主党の枝野幸男新幹事長は７日、党本部で就任会見を行い、
「今日から企業・団体献金を個人として一切受け取らない」 と表明。
クリーンなイメージを更にアピールするため、反小沢一郎意外にも、
政治とカネの問題でも決着を図ろうとしていく方針だ。

与党は今年の３月、国民新党の亀井金融・郵政改革担当大臣が、
企業・団体献金の全面禁止を “ 民主党だけで自粛したらどうか ” と
述べたことに対し、鳩山前総理が “ 最初から結論ありきではまとま
るはずがない ” と、十分な議論が必要だという意見で終わった。

さらに今年の４月小沢前幹事長が “ 与野党でいろいろやっているが、
非常に今国会での成立は厳しい ” と述べただけだ。
企業・団体献金の禁止は、最大支持団体の連合も要請していたが、
結果的に今日まで宙に浮いていたということだ。

そしてこの件に関して仰天するようなニュースが入ってきた。
企業・団体献金を 「政治腐敗の元凶」 と指摘し 「全面禁止」
を公約に掲げている、みんなの党の渡辺喜美代表が過去６年間
もの間、何と５億４６３７万円もの莫大な企業・団体献金を受
け取っていたことが分かった。
さらに驚くことに、「天下りの全面禁止」 も訴えている同代表
が、天下り先の企業からも巨額な献金を受け取っていた。

みんなの党は、去年の衆院選挙時のマニフェストに、政治家個人への
企業・団体献金を即時全面禁止する. . . と明記しているが、当の代表
自身は、
『温故知新の会』
『渡辺喜美後援会総連合会』
『渡辺美智雄政治経済研究会』
などを始めとした６つ政治団体を献金の窓口として利用し、長期間に
渡って企業・団体献金を自分へ迂回させていたというのだ。

渡辺代表は昨年出版した自著 「絶対の決断」 の中で、
企業献金の禁止によって、政治家と利権圧力団体との癒着関係を断ち
切ることが、政党助成金導入時のそもそもの目標だった. . . と明記
しているが、代表自身が６年間で５億円を超える企業・団体献金を受
け取りながら、１億円近くもの政党助成金を受け取っていたのである。
政治とカネの問題に辟易としている有権者の目にはどのように映った
であろうか。。
もう、いい加減にしてくれ！！ と感じるのは私だけだろうか？

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ハンガリー経済危機・財政赤字 舞曲から幻想曲、狂詩曲への序曲か？

４月２５日、８年ぶりに政権交代したハンガリーのオルバン新政権
は６月４日、同国の財政赤字が今後大幅に拡大する可能性が高い
ことを明らかにし、“ 我が国は次のギリシャになる ” と発言。
世界で一瞬衝撃が走った。
さらに報道官も、“ 我が国の財政は絶望的な状況にある。前政権
が統計を粉飾し、我が国の置かれている状況に関して嘘をついた ”
と語ったのだ。

この新政権は社会党のショヨム前政権が 「粉飾」 していたとの見方
を示しており、ユーロ圏で政権交代に伴う赤字隠しの発覚が引き金
となった、ギリシャ経済危機の二の舞いとなるのではないか、とい
った懸念が強まってしまったのだ。
これを受けて４日のＮＹ外国為替市場では、ユーロが対円・対ドル
ともに下落し、他の主要通貨に対しても独歩安となった。
６０％以上をユーロ建てで融資を受けてきたハンガリーとあって、
今後も返済の焦げ付きがますます深まったといえる。

前政権のショーヨム前大統領は去年１２月に来日。
経済協力を求め、当時の鳩山前首相と首脳会談を行った。

ハンガリーも他の東欧諸国同様、世界的金融危機をいち早く被って
しまった。
２００６年には４．０％の成長を達成したが、０７年には早くも大き
く下落し、１．２％まで下がった。
０８年には０．６％で、１１月にはＩＭＦから１２５億ユーロの緊急
融資を受け、同時にＥＵからも６５億ユーロ、世界銀行から１０億ユ
ーロの融資を受けることになった。
そして０９年にはマイナス６．７％という屈辱的な成長率を味わった。

失業率も悪化しており、去年７月から１０％の大台を超えている。
今年４月の失業率は１０．４％という依然高い失業率が続いている
が、前月３月と比較すれば０．４pt改善した。
しかしこれは数字のマジックに過ぎない。
失業給付金の対象者が少なくなっただけで、雇用が増えたというわ
けではない。言いかえればホームレスが増加したということだ。

ハンガリーは通貨フォリントを防衛するためにも、政策金利を高目
(５．２５％)に設定されており、現在ＥＵの中で最も景気が悪化して
いる国になっている。
しかしこれでも通貨フォリントは以前よりずっと安くなっているので、
同国の輸出を少しばかり促進させていることは間違いない。
とにかくギリシャ同様、他国への飛び火を懸念している。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スペイン経済危機と財政赤字 不動産バブル崩壊影響はユーロ離脱へ(2)

５月２２日、スペインの中央銀行が貯蓄銀行カハスールを公的管理
下に置いた。
５月２８日、欧州を代表する格付け会社フィッチが同国の長期国債
をＡＡＡ から ＡＡ+ へと１段階引き下げた。

スペインでは今世紀に入ってユーロ通貨を導入したことで、不動産
ブームが到来し、２００８年末まで最高潮に達した。
一般市民の居住用住宅や商業不動産ビルだけでなく、地中海沿いの
リゾート開発にも力を入れ、不動産市場はある種バブルの様相を呈
していた。

不動産価格の上昇率は、イギリス、アイルランドと共に毎年１０％
以上の値上がりを続け、特にスペインではリーマンショック後も
しばらくの間は上昇していた。
イギリスやアイルランドでは、０７年にはバブル崩壊の過程に入っ
たが、スペインにおいては、その後も約１年以上は上昇していたと
いうわけだ。

現在では一般居住用のみならず、リゾート物件に至っても不動産の
セット価格が設けられており、たとえば２軒住宅購入すれば、１軒
を無料にしたりとか、何とか購買意欲を駆り立てようとしている。

大手金融機関によれば、スペイン不動産会社の債務は4450億ユーロ
(約５０兆円)と、同国ＧＤＰの４５％にも上っている。
その大部分は先日公的管理に置かれた貯蓄銀行からの借入だという。
同国の不動産融資を後押ししたのが、国内に４５行あるといわれる
貯蓄銀行である。
これは地域密着型業務を行う中堅の金融機関であり、貸出資産総額
は国内金融機関が貸し出した総額の約半分を占めている。

とにかく０９年末時点で同国内の不動産市場には、９２万戸以上も
の過剰な在庫があるといわれている。
これは好景気時に同国内で取引されてきた不動産市場の、約４年分
もの取引件数に相当するものだ。
これらの融資が今後も引き続き、どんどん焦げ付いていくだろう。

ギリシャやポルトガルまでの財政危機ならまだいい。
しかしスペインまで及ぶと、その悪影響はユーロ圏や通貨に決定的
なダメージを与える。
世界８位の経済大国だからだ。

さらにそれで終わりにならないのが、今回のユーロ危機なのである。
ユーロの代表国である、イタリアやフランスまで影響が及ぶだろう。
もちろんその前に、東欧諸国がデフォルトする運命にある。
そして最後の最後にドイツが悲劇を迎えることになるのである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スペイン経済危機と財政赤字 不動産バブル崩壊影響はユーロ離脱へ(1)

サッカーのＷ杯が行われる６月に入ったが、欧州諸国の経済危機を
深刻化させるユーロ売りや国債の売却、それからＣＤＳ買いの動き
は、今でも沈静化する気配が見えない。

ギリシャの金融危機と財政赤字に対応する１１００億ユーロの支援
が出され、さらに欧州諸国全体の危機に際して、先月最大７５００億
ユーロの支援策も合意された。
しかし国際金融市場では、ユーロ圏内の債務問題を正確に出させるよ
うに、今度はポルトガルからスペインを狙い撃ちにする取引が続いて
いるようだ。

スペインの財政赤字は、不動産バブル崩壊の影響もあって日々拡大し
ており、今年はＧＤＰの９．８％となり、公的債務残高に至っても、
ＧＤＰ比で５３％となる見通しだ。
同国は１５０億ユーロ規模の財政緊縮法案を僅か１票差で可決したが、
国民が素直に受け入れるかどうか、見通しは不透明である。

０９年６月スペインはたばこ税やガソリンといった燃料税を引き上げた。
同国２位の銀行であるＢＢＶＡ銀行は同年８月、米地銀ギャランティー
銀行を買収し、それなりの存在感を醸し出したのだが、それから１年後
の今、同国の地方銀行が公的管理下に置かれたり、複数の合併が進
んでいることから考えても、今後相当なダメージを被ると思われる。
為替市場も心理的な影響から、ユーロ安が一段と進んだ。

とにかく各国金融機関の貸出総額は、ギリシャ向けが約３０００億ドル
に対し、スペイン向けは１兆１０００億ドルと規模がやたら大きい。
まさに天と地ほどの差がある。
スペインの財政危機が今より一層高まり、同国債務の返済に懸念が生
じた場合は、ユーロ圏や世界経済全体に及ぼす影響は、極めて甚大な
ものになりそうだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党 鳩山総理大臣と小沢幹事長の辞任劇は、マスコミを困惑させた

民主党代表の鳩山由紀夫前首相が２日、小沢一郎幹事長とともに辞任
する考えを表明したことは、７月中旬の参院選に向け準備を本格化さ
せていた都道府県や政界にも衝撃が走った。
与党民主党関係者は 「新しい政治の実現に向け着実に歩んでいた」 と、
鳩山前政権の実績を強調し、退陣を惜しんだ。

事業仕分けや子供手当、公立高校の無償化、環境対策など、旧政権の
自民党よりは遥かに野心を掲げて実行していったのだが、なぜか普天
間基地移設問題という一つのコトだけで、退陣してしまった。

確かに政治とカネの問題は引きずってしまった。
両者ともかつては旧自民党政権に席を置いていた経歴があったので、
政権を奪った後、そういった問題を探られてしまったというわけだ。
言いかえれば、いかに自民党政権時には、カネと利権が蔓延っていた
ということを我々は決して忘れてはいけない。

しかし今回の辞任劇については、報道するマスコミ各社にとっても、
「肩透かし」 や 「うっちゃり」 を食らった気分になったに違いない。
それは言うまでもなく、小沢幹事長の辞任については全く読めなかっ
たということだ。
自民党を長年支持してきたマスコミにとって、非常に困ってしまった。

これは政治とカネに溺れた二人がいっぺんに辞任したことで、民主党
が本当にクリーンになってしまうかもしれないという考えだ。
このことは自民党が去年の総選挙に続き、今度の参院選挙にも勝て
なかもしれないという危機感が走っただろう。

マスコミは二人のカネ問題について、連日のように報道し、糾弾して
きた。だからこういった両者の辞任劇の記事については、嬉しいとも
書けないし、批判することもできない。
やはり内心は、“困った. . . ” というものだ。
マスコミの根性が腐っているとはこういうことだ。
だから最近では、マスコミのことを 「マスゴミ」 と盛んに呼ばれて
いるのである。

今日４日に、予定通り管直人新総理が誕生した。
一方で新幹事長については、副幹事長である細野氏になるかどうか
で少々もめたようだが、あまりにも若すぎるという意見が多く、こちら
は枝野幸男氏で調整されている。
新官房長官については、あるスポーツ新聞で事業仕分けを率先して
行ってきた蓮舫議員が紹介されていたが、仙谷由人国家戦略担当相
がネクストスポークスマンに決まった。

いずれにせよ普天間基地問題は再度ひっくり返ることはない。
２０１４年後の普天間基地返還を実現させるための苦肉の策だった
に違いない。
辺野古の埋め立てをせず、杭打ち方式にしようと考えたのも、環境を
汚さないための提案だったのだ。
我々国民は感情的になりやすく、結果だけをみて中身をみていない場
合が多いが、こういった沖縄県民と自然の問題、そして日米の外交面
から考えて、これが最善であったことも考えなければならない。

そして原口総務大臣には、マスコミが戦後から利権を保持してきた、
クロスオーナーシップの解体を早く進めてもらいたい。
私が最も期待している改革がコレである。 むしろ経済よりも。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

地上デジ日本方式(ワンセグ対応) コスタリカに続きパラグアイも決定

総務省は、南米パラグアイが地上デジタル放送で日本方式の技術規
格を採用したと発表。
ハイビジョン放送と移動端末向け放送(ワンセグ)を同時提供でき、
起伏の多い、山間部でも電波障害が少なかった点が評価されたようだ。
海外で日本方式を採用するのは、今のところすべて中南米諸国。

２００６年６月にブラジルが地デジの日本方式を決めた後、０９年４月に
ペルーが続いた。
その後も同年８月にアルゼンチンが、翌月９月にチリが、そして１０月
にはベネズエラも採用を決定。
今年に入って３月にエクアドルが決め、先日５月２６日にエクアドルが
採用を決定した。
そして今回のパラグアイが決まったというわけだ。

日本政府や総務省は、今後も日本方式の拡大を目指していくと意気込ん
でいるが、実際のところ採用の余地はもうそれほど多くはない。
南米でいうと、残すはボリビアくらいなもので、コロンビアやウルグアイ
はすでに欧州方式を採用している。
中米諸国の場合は、ニカラグア、グアテマラ、キューバ、ドミニカ、そ
してハイチといった小国ばかりだ。

アフリカ諸国や中央アジア、中東の場合はどうか。
アフリカはエジプトやリビア、南アフリカ、ケニアといった主要国は
すでに欧州方式を採用している。
アフリカも東部を中心に山間部の多い地域があるが、こういった国を
中心に拡大を広げていって欲しいものだ。

中央アジアの場合は、まだどこも採用していない。
パキスタンもまだ取り入れていない状況だ。
中東諸国は、サウジアラビアとイランは欧州方式を採用している。

やはり近日中にはボリビアが日本方式を決めるだろう。
アジアもフィリピン大統領が去年１０月に、日本方式を真剣に考えてい
るといった発言をしている。

少々蛇足だが、中南米はアジアや欧州だけでなく、日本のアニメや
特撮が大変人気である。
こういった国民からの絶大な支持も、日本にとって追い風となってい
ることは間違いない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ユーロ圏失業率 経済・金融危機、財政赤字問題で、５月は大幅上昇か

ＥＵ統計局が今月１日発表した４月のユーロ圏失業率は１０．１％で、
１９９８年６月以来の高水準となった模様だ。

国別にみてみると、ポルトガルとスペインが揃って０．２pt悪化。
イタリア、ベルギー、アイルランドも０．１pt悪化した。
フランスとフィンランドは、かろうじて前月と比べて横ばいだった。
一方でドイツとオランダは０．１pt改善した。

こういった中、大幅に悪化したのはスウェーデンとラトビアだ。
スウェーデンの場合、先日のブログでも紹介した通り前月比で０．５pt
も悪くなった。
ラトビアも同様で０．４ptも悪化し、２２．５％だ。
両国とも不動産バブルの崩壊と融資の焦げ付きで、立ち直りや回収
の目処が経たないような状態だ。

ギリシャ危機が本格的に姿を現したのは５月。
７５００億ユーロ(約１兆ドル)の安定基金を決めたのも同月だ。
来月発表される欧州の失業率はＰＩＩＧＳ諸国や英国、もとよりユーロ
導入国を直撃した数字になるであろう。

ちょうどこの日は、フランスの長期国債格付けが下がるという噂が
飛びかった。
ユーロは再び対円、対ドルとも下げを加速させている。
７月にはスペインの国債償還問題が待ち構えている。
これを境に、対円で１０５円を割り込むユーロ安になるだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ＰＩＩＧＳ経済危機・財政赤字問題は、米国の巨大銀行を消滅させる。

ギリシャの財政赤字・債務危機に端を発して、０８年９月に起こった
リーマンショックほどではないが、現在世界的に株価が急落している。
国にお金を貸しても返済が焦げ付くという、ソブリンリスクだ。

金融危機の中でも景気を刺激するために、各国は苦しいながらも財政
資金を投入してきた。
今はそのツケをどうやって払うのかという問題に、投資家が神経質に
なっていて、財政状況の悪い国に対する不安感が高まっているわけだ。

具体的にいえばギリシャ以外に、ポルトガル、スペイン、イタリア、
アイルランドといったＰＩＩＧＳ諸国に間違いない。
こういった国以上に数字上財政が悪いのが日本なのだが、日本の国債
は９４％以上が日本人によって保有されていることから、為替市場で、
たとえ通貨危機が起こっても、差し迫った危機は起こることはない。

さらに外国人が保有している６％の国債についても、イザと
なった時でも売却されないような仕組みになっているという。
この辺の事実がマスコミから一切報道されないのだ。

巷では、ギリシャのような小国が世界を揺るがすほどの危機は起こせ
ない. . . などと悠長な発言をしている人がいるが、９７年に起こった
アジア通貨危機では、ギリシャより経済規模が小さかった当時のタイ
を発端に起こったことを忘れてはいけない。

とくに今回のユーロ圏危機は米国の金融機関を直撃する。
ＰＩＩＧＳに対するエクスポージャー(投融資)では、全米２位の銀行、
ＪＰモルガンチェースが最大の貸し手となっている。
ＪＰモルガンのＰＩＩＧＳ向けのエクスポージャーは３６３億ドル。
さらにモルガンスタンレーも３２４億ドルも融資している。
いうまでもなく米国政府が恐れている理由はコレだ。
これらの銀行は政府資本が入っているから、情報もわかっている。

そして国際決済銀行(ＢＩＳ)によれば、欧州の銀行によるギリシャ向け
エクスポージャーは総額１９３１億ドル。
スペインに対しては８３２２億ドルとなっている。
今後欧州の銀行は、血が噴き出すほどの痛みを受けるにちがいない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者