民主党マニフェスト 参院選２０１０ 『 外交・安全保障 』 (3)

現在日本が安全保障を結んでいる国は、豪州と米国の２カ国のみ。

中国や北朝鮮、そしてロシアといった敵対国から自国の安全を守
るため、日本政府は今後、インドとも締結できるように、水面下で
着々と進めている。

■□■□ 民主党 政権公約 【 外交・安全保障 】 □■□■
◇◇◇ 世界平和という理想を求めつつ、現実主義を基調とした
　　　 外交を推進します。

 ○ 総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化
　　することで、日米同盟を深化させます。
 ○ 普天間基地移設問題に関しては、日米同盟に基ついて、沖縄
　　の負担軽減に全力を尽くします。
 ○ 緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定
　　を提起します。
 ○「東アジア共同体」 の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、
　　アジア諸国との信頼関係の構築に全力をあげます。
 ○ アフガニスタンなどの平和構築に役割を果たすため、ＰＫＯ
　　活動などでの自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方につ
　　いて検討するとともに、安保理常任理事国入りを目指します。
 ○ アフリカなど途上国支援を強化するため、国際機関やＮＧＯ
　　と連携するとともに、ＯＤＡのあり方を見直し、質・量とも
　　に強化します。
 ○ 海上輸送の安全確保と国際貢献のため、関係国と協力し、
　　自衛隊などの海賊対処活動を継続します。
 ○「核兵器のない世界」 を実現するため、核兵器数の削減、
　　各関連条約の早期実現、大量破壊兵器の不拡散に取り組むと
　　ともに、北東アジア地域の非核化を目指します。
 ○ 北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備
　　の放棄、主権と人権を侵害する拉致問題の解決に全力を尽く
　　します。
 ○ 国際情勢を踏まえた防衛大綱・中期防衛計画を本年中に策定
　　し、豪州、韓国、インドなどとの防衛協力を推進します。

とにかく 「外交」 面では、自国だけでは一方的に進めることは
できないので、どこの国でも同じだが、最も困難な政策のひとつ。

日米同盟の深化とは、対等な関係を作り上げることだろう。
鳩山政権では両国の同盟は大切だとしながら、沖縄の基地につ
いてはこれまで通り認めるという考えを最終的に示した。
旧自公政権で決めたことを一時的にストップさせ、米国に揺さぶ
りを仕掛けたのは立派だったが、米軍基地は必要だという思い
を述べたために、米国は強硬姿勢に出てしまったのだ。

そもそもこれが失敗である。
何事もそうだが、相手側に対して、“ あなたが必要です ” とい
う姿勢をみせてしまうと、自分達の足元をみられてしまう。
こうなると相手は、条件を突き付けられれば、それと同等の条件
を突き返してくるものだ。 こんなこと当たり前のことだろう。
鳩山前総理は、最初から基地は不要だということをはっきりと
主張すべきだった。
そうすれば相手はすぐに受け入れることはなくても、日本側に
譲歩を提案してくるハズだ。

忘れてはいけない。だいたい冷戦を終結させたのは米国なのだ。
中国についても同様で、国連中心の決定で動いているのだから、
米国のように他国を勝手に攻撃してくることはない。
とにかく民主党政権は、比較的身近にできる 「日米地位協定」
を抜本から改革してもらいたい。
もう遠慮なんかする必要はない。

東アジア共同体なんて、これは夢のまた夢であろう。
しかし夢にする必要なんか全くない。
今の欧州諸国が危機で揺れているように、複数の国が通貨など
で一緒になれば、日本は大切な国民の税金を他国に穴埋めするこ
とになってしまう。
今のドイツやフランスといった状況になってしまうのだ。
東アジア共同体なんて、ＦＴＡで留めておくことで十分と思う。

そして難しいのが北朝鮮問題である。
相手は拉致問題といったカードを握っている。
小泉政権時には５人が無事帰国したが、残り１２人については、
８人死亡、４人は入境していないと説明していて、その後の捜査
協力を拒否している。

ところで日本政府が認定した拉致事案は１２件、拉致被害者につ
いては１７人としている。
私は以前のブログでも書いたが、どうしてこんな少ない数字だけ
しか認めていないのだろう？
北朝鮮に拉致されている日本人は、優に百人を超えているのだ。
被害家族からの拉致申請がこれだけだったからか？
それとも拉致という証拠が不十分だったからか？
いずれにしてもミサイルや核問題は、日本だけで解決できない。
というか米国をはじめ、同盟関係にある中国やロシアでさえ、
お手上げ状態なのだ。

まず民主党政権は、確実にできるところから手をつけていって欲
しい。
それはアフガニスタンの平和構築や、アフリカなどの途上国支援、
海上輸送の安全確保と国際貢献などだろう。

カルザイ大統領が先日３日間ほど日本に滞在した。
豊富な資源の採掘権を日本に優先させたいと語ったが、同国の
治安面のことについて、時間をかけた上で締結してもらいたい。
またあまりにも時間をかけすぎると、中国にかっさられてしまう。
資源外交は他国から干渉される必要はない。
日本が得意とする採掘・環境技術で勝負できるのだ。
かつてカザフスタンのウラン採掘権で、日本が中国を土壇場で
打ち負かしたように。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
　 った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
　 長年における景気の低迷、年金問題、ＪＡＬの破綻、弱腰
　 対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
   旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党マニフェスト 参院選２０１０ 『 行政刷新 』 (2)

鳩山政権時には、去年１１月と今年５月に事業仕分けが２度行わ
れた。
国の予算執行現場の実態を踏まえ、そもそも事業自体が必要か
否かを判断し、財源の捻出を図るとともに、政策・組織等について
今後の課題を見出していくためのものだ。

しかしご存じの通り、去年の事業仕分けでは民主党の蓮舫議員か
ら、次世代スーパーコンピュータの開発予算を事実上否定するか
のような質問を突き付けられた。
世界１位を目指す必要はあるのかどうか. . ？ の議論が沸き起こ
ってしまったのだ。

蓮舫議員の本心としては、１位と２位以下が事業内容から考えて、
どのような違いがあるのか、あえて担当者から詳しく聞きたいが
ために質問をしただけだというのだ。
全く悪気はなかったのだと、後の報道番組に答えている。
しかしＴＶや新聞といったマスメディア、それを真に受けた国民は、
決してそうは捉えなかった。

■□■□ 民主党 政権公約 【 行政刷新 】 □■□■
◇◇◇ 地元への利益誘導政治から、事業を刷新する政治へ。

 ○ 事業仕分けなどの手法を通じて、全ての特別会計を見直し、
　　不要な事業会計は廃止します。
 ○ 国の契約を監視・検証し、ムダ遣いの根絶、調達コストの
　　引き下げを実現します。
 ○ 天下りの温床となっている各種公益法人について、廃止を
　　含めた改革に取り組みます。
 ○ 外交文書を含めて、行政情報の公開に積極的に取り組みま
　　す。情報公開法を改正し、国民の「知る権利」を明記します。
 ○ 国家公務員の総人件費を２割削減します。
 ○ 官僚の幹部職員について、降格人事を可能とするとともに、
　　民間登用を進めていきます。

最も興味深く、わかりやすく、且つ慎重に見守っていきたいのが
最初の１つ目と最後の２点なのではないだろうか。

特別会計の見直しは、いよいよ埋蔵金の額がはじき出される。
噂では５０兆円とも２００兆円. . !! ともあると言われている。
国民新党の亀井前金融担当大臣は、かつて自民党議員だった
こともあり、こういった埋蔵金の在処を知っている官僚幹部を知
っているのだ。
そして詳しくは書かないが、「外国為替資金特別会計」 といった
無駄な会計もどんどんメスを入れて欲しい。

さて公務員の人件費について。
十数年前、旧自民党政権時の故橋本総理が、行政のスリム化
を図るために、省庁の再編を実現したことは記憶に新しい。
このときは、それまでの厚生省と労働省、文部省と科学技術庁、
運輸省と建設省などをそれぞれ合体させた。
しかしながら公務員のリストラについては、結局一人もなかった
ことが大きな批判の的になったのだ。
今回の民主党におけるリストラ策も、人件費は削減するが、ヒト
の削減については定かではない。

とにかく降格人事についてはまさに画期的といえよう。
これについては説明するまでもない。今揺れている財団法人の
日本相撲連盟であるが、こういった世界でも昔から降格システム
が整っているのだ。
霞が関でも、こういった降格人事を徹底させなければならない。
もちろん“ 天下り ”や“渡り”などはもっての外である。
事務次官会議を廃止したように、どんどん積極的に切りこんでい
ってもらいたいと願う。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
　 った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
　 長年における景気の低迷、年金問題、ＪＡＬの破綻、弱腰
　 対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
   旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者