鳩山政権時には、去年11月と今年5月に事業仕分けが2度行わ
れた。
国の予算執行現場の実態を踏まえ、そもそも事業自体が必要か
否かを判断し、財源の捻出を図るとともに、政策・組織等について
今後の課題を見出していくためのものだ。
しかしご存じの通り、去年の事業仕分けでは民主党の蓮舫議員か
ら、次世代スーパーコンピュータの開発予算を事実上否定するか
のような質問を突き付けられた。
世界1位を目指す必要はあるのかどうか. . ? の議論が沸き起こ
ってしまったのだ。
蓮舫議員の本心としては、1位と2位以下が事業内容から考えて、
どのような違いがあるのか、あえて担当者から詳しく聞きたいが
ために質問をしただけだというのだ。
全く悪気はなかったのだと、後の報道番組に答えている。
しかしTVや新聞といったマスメディア、それを真に受けた国民は、
決してそうは捉えなかった。
■□■□ 民主党 政権公約 【 行政刷新 】 □■□■
◇◇◇ 地元への利益誘導政治から、事業を刷新する政治へ。
○ 事業仕分けなどの手法を通じて、全ての特別会計を見直し、
不要な事業会計は廃止します。
○ 国の契約を監視・検証し、ムダ遣いの根絶、調達コストの
引き下げを実現します。
○ 天下りの温床となっている各種公益法人について、廃止を
含めた改革に取り組みます。
○ 外交文書を含めて、行政情報の公開に積極的に取り組みま
す。情報公開法を改正し、国民の「知る権利」を明記します。
○ 国家公務員の総人件費を2割削減します。
○ 官僚の幹部職員について、降格人事を可能とするとともに、
民間登用を進めていきます。
最も興味深く、わかりやすく、且つ慎重に見守っていきたいのが
最初の1つ目と最後の2点なのではないだろうか。
特別会計の見直しは、いよいよ埋蔵金の額がはじき出される。
噂では50兆円とも200兆円. . !! ともあると言われている。
国民新党の亀井前金融担当大臣は、かつて自民党議員だった
こともあり、こういった埋蔵金の在処を知っている官僚幹部を知
っているのだ。
そして詳しくは書かないが、「外国為替資金特別会計」 といった
無駄な会計もどんどんメスを入れて欲しい。
さて公務員の人件費について。
十数年前、旧自民党政権時の故橋本総理が、行政のスリム化
を図るために、省庁の再編を実現したことは記憶に新しい。
このときは、それまでの厚生省と労働省、文部省と科学技術庁、
運輸省と建設省などをそれぞれ合体させた。
しかしながら公務員のリストラについては、結局一人もなかった
ことが大きな批判の的になったのだ。
今回の民主党におけるリストラ策も、人件費は削減するが、ヒト
の削減については定かではない。
とにかく降格人事についてはまさに画期的といえよう。
これについては説明するまでもない。今揺れている財団法人の
日本相撲連盟であるが、こういった世界でも昔から降格システム
が整っているのだ。
霞が関でも、こういった降格人事を徹底させなければならない。
もちろん“ 天下り ”や“渡り”などはもっての外である。
事務次官会議を廃止したように、どんどん積極的に切りこんでい
ってもらいたいと願う。
※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
長年における景気の低迷、年金問題、JALの破綻、弱腰
対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者