1.『今からの3年間とその10年後=必殺の2023年』
2013年、2014年、2015年。この3年間は、政府債務の残高がふくれあがります。
政府債務の対GDP比率は、なんと来年が240%、2015年は270%です。
なぜふくれあがるかと言いますと、この3年間に65才を迎えて基礎年金を受給する人が一気に増えるからです。
どうしようもない人口動態上のゆがみは、容赦なし且つ待ったなし、です。
これから先、高齢者の数が増えることはあっても減ることはないです。
若い世代が、ひたすら支えることになります。その前に、この国があるかどうか、、、。
その人たち(今年から年金受給する人たち)がさらに10年後、後期高齢者(75才以上)になりますと、医療費が3割負担から1割負担に減りますから、またまた国の負担が増えます。
その時期(2023年から)はまたまたピンチです。
こういう危機的状況は、実は外国の政府や研究所=諜報機関、それから冷血な投資家が一番よく把握していまして、日本国民が一番知らなかったりします。(円を刷れば解決できるというのは、評論家も間違っていると知りながら嘘を書いているのでしょうが、本気にする人がいるので困ります。もっとも、それが狙いでしょうが。)
日本が財政上非常にまずい状況にあるというのは、一方の側から見ますと巨額の利益につながるわけです。
猛烈な国債の売り浴びせで日本を攻めるときは、実に非情なものになるでしょう。それが奴らの利益になるならば。利益の前には道徳も同情も何もありません。
豚は太らせてから喰う。今は太らされている時?
2.『無策と無思考』
東日本大震災と原発爆発事故から3年経過しましたが、何か解決したことはあるでしょうか?政官民こぞって放射能汚染についての情報を隠蔽しています。
放射性物質による汚染状況がどこまで進んでいるのか、福島を中心とした被災地の人々の健康状態がどうなっているのか、徹底的に隠蔽しています。
原発の現場で20年以上勤務されてガンでなくなった平井さんのHPを見ますと、暗澹たる思いになります。
我々が伺い知ることができるのは、インターネットで個人が発している情報と、外国のメディアが伝えてくれている情報からのものがすべてと言ってもいい状況です。
正直言って、東京を中心とした関東一円の人間、動植物、土壌、水(河川、海)にいたるまで、程度の差こそあれ、汚染されていると言ってもいい状況だと覚悟した方がいいです。
すでに分かっている人と、分かっているけどどうしようもない人、全く分かっていない人がいるのは、もう今となってはどうしようもないです。
政官民の隠蔽=無策は責任を取りたくない連中ですから、隠蔽するのが仕事と言えばそれまでです(また、自分の意思では動けないのかもしれません)が、恐ろしいのは、一般の人です。
どういうことかといいますと、小生の回りにも少なからずいますが、「みんな一緒でいいの、死ぬときは皆と一緒よ。」「みんな仲間だからいいの、怖くないの」という、わけのわからない人間たちが少なからず存在していることです。
勝手に「無思考同類安心型」と呼んでいますが、「危機のときは皆と一緒ならばいいの」という考えの人のことです。こういう人の発想は、「死ぬときは皆と一緒がいいの」なのですから、その途中にある「自分も苦しみを分かち合おう」というところに必ず途中下車します。それが「絆」になりますから「食べて応援しましょう」という発想になります。一億玉砕が綿々と生きているわけです。
日本に注目している外国の機関つまり、「研究所」と呼ばれる所は、こういう日本人の特性を実によく研究しています。
政官民の隠蔽と、こういう「無思考同類安心型」は、騙す方と騙される方とで表裏一体を形成ます。
前者に(というよりそれらを支配する側)とって、後者は都合のいい存在になるのです。一方後者には利用されている自覚はありません。正しく美しい行為だと思い込んでいる。
3.「『奴隷飼いならし』から『処分』対象に」
米国を中心に世界を支配しているのは、多国籍企業群ですね。
それらによる支配戦略を『コーポラトクラシー』といいます。この背後には俗にいう『ご本尊』という勢力が存在していることは周知のとおりです。
その間、幾重にも複雑な組織が絡み合っているようですが。
この勢力のやり口は基本型があります。
「AとBの対立が継続することで莫大な利益を得る」という基本型です。
対立の原因は、おおむね、人種間、民族間、部族間(アフリカなど)、宗教間の対立、領土対立、資源を巡る対立、そして貧富の対立=持てるものと持てないものの対立、などといったことです。
AとBを対立させ、その両方に支援の手を差し伸べ(金を出し)ます。ぶっちゃけた話が、AとBの両方を煽って、戦争をさせるのです。そこで武器をいやというほど売りつけ、殺し合いをさせて、破壊させて、戦後の処理を自分たちがすべて根こそぎもらっていくという寸法です。ですから、金融、石油、建設、武器、食料等の会社がこれらの紛争で大活躍して、莫大な利益を得ているのです。このような支配をするために、多国籍企業が政府を使っているのが「コーポラトクラシー」です。
『ご本尊』はもちろん、これらの企業群は一滴の血も流さずにすみます。
余談ですが、「軍隊」と呼んでいるものは、通常「その国の軍隊」だと思うでしょうが、実は某国ではすでに企業が軍隊を使っているという話を数年前に聞いています。まあ確認のしようがありませんが、それは十分あり得ることです。
なぜなら、次に待っている「紛争」は、おそらくそれらが活躍するでしょうから。
まあそれはいいとしまして、、、。
この『コーポラトクラシー』の従順な奴隷が我が日本です。
日本人は奴隷であることに気づいていない人が圧倒的に多いのです。
そして、支配する側にとっては都合の良い国民です。
なぜなら、「無思考同類安心型」だからです。これは以前から小生もこの言葉を使っていますが、『他律的』な人間が多いからです。日本人には人の行動や意見によって自分の行動を決める性質があります。
支配者はその性質を巧みに駆使します。
「暴力は絶対にダメだ」と教えると、無思考ですから、一斉に「いかなる場合も暴力はダメだ」「いかなる場合も人を殺してはならない」といいます。
そうしますと、日本という国全体で何かに立ち向かうことはできなくなります。暴力に簡単に屈してしまいます。「いかなる場合も暴力はダメだ」という刷り込みができていますから。
そうするために絶対的に必要なのがこれまでは憲法9条だったのです。
日本が軍隊を保有して武力が強くなってしまうと困る人たちは、「日本には世界に類を見ない平和憲法があるじゃないか、それを大事にしないでどうするんですか」と言って憲法9条を支持する発言をして、(実は)日本の軍事力が大きくならないように押さえ込みます。
いわゆる刷り込みの成果よろしく、国民は「やっぱり日本の平和憲法は凄い憲法なんだ」と思って安心します。
放射能汚染で情報鎖国にしておくと、自分以外の人の行動を基準にして動く人がほとんどですから、他の人もいつもと同じように会社に行き、普通に食事をして生活しています。情報が入りませんからわかりません。
疑問に思っても他人と一緒ですから、何となく不安もありますが、とりあえず安心します。
そういうところに、「死ぬときは皆と一緒よ」という人が出現すると俄然勢いがついたりします。
実は不動産の価値は放射能汚染によって低くなっているはずなのに、これからバブルを起こす必要がある人に取ってはそんなことはあってはならないことですから、絶対に口に出しません。
地主も同じです。住めなくても高値で売れてしまえばそれでいいわけですから。
地価が下がってしまうと相続税が取れなくなってしまいます。相続税を毟り取るために、わざわざ控除枠を小さくしたのですから。
ながながと書いてしまいましたが、ここからが重要でして、
日本が国家として維持できるかどうかのタイミングが刻一刻と近づいていること
政官民は認めないが、国の中に住めそうにない地域が出ていること
そして、これから先に締結される予定のTPPによって、仕上げの段階に入ったと思うのです。
今やこの日本国は、それまでの従順な奴隷という存在から、殺処分される立場に変わってしまった
真夏の残酷な独り言ですた。
これは以前書いたものが何故か消えてしまったので、残っていた下書きメモを見て再度書きました。
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2013年、2014年、2015年。この3年間は、政府債務の残高がふくれあがります。
政府債務の対GDP比率は、なんと来年が240%、2015年は270%です。
なぜふくれあがるかと言いますと、この3年間に65才を迎えて基礎年金を受給する人が一気に増えるからです。
どうしようもない人口動態上のゆがみは、容赦なし且つ待ったなし、です。
これから先、高齢者の数が増えることはあっても減ることはないです。
若い世代が、ひたすら支えることになります。その前に、この国があるかどうか、、、。
その人たち(今年から年金受給する人たち)がさらに10年後、後期高齢者(75才以上)になりますと、医療費が3割負担から1割負担に減りますから、またまた国の負担が増えます。
その時期(2023年から)はまたまたピンチです。
こういう危機的状況は、実は外国の政府や研究所=諜報機関、それから冷血な投資家が一番よく把握していまして、日本国民が一番知らなかったりします。(円を刷れば解決できるというのは、評論家も間違っていると知りながら嘘を書いているのでしょうが、本気にする人がいるので困ります。もっとも、それが狙いでしょうが。)
日本が財政上非常にまずい状況にあるというのは、一方の側から見ますと巨額の利益につながるわけです。
猛烈な国債の売り浴びせで日本を攻めるときは、実に非情なものになるでしょう。それが奴らの利益になるならば。利益の前には道徳も同情も何もありません。
豚は太らせてから喰う。今は太らされている時?
2.『無策と無思考』
東日本大震災と原発爆発事故から3年経過しましたが、何か解決したことはあるでしょうか?政官民こぞって放射能汚染についての情報を隠蔽しています。
放射性物質による汚染状況がどこまで進んでいるのか、福島を中心とした被災地の人々の健康状態がどうなっているのか、徹底的に隠蔽しています。
原発の現場で20年以上勤務されてガンでなくなった平井さんのHPを見ますと、暗澹たる思いになります。
我々が伺い知ることができるのは、インターネットで個人が発している情報と、外国のメディアが伝えてくれている情報からのものがすべてと言ってもいい状況です。
正直言って、東京を中心とした関東一円の人間、動植物、土壌、水(河川、海)にいたるまで、程度の差こそあれ、汚染されていると言ってもいい状況だと覚悟した方がいいです。
すでに分かっている人と、分かっているけどどうしようもない人、全く分かっていない人がいるのは、もう今となってはどうしようもないです。
政官民の隠蔽=無策は責任を取りたくない連中ですから、隠蔽するのが仕事と言えばそれまでです(また、自分の意思では動けないのかもしれません)が、恐ろしいのは、一般の人です。
どういうことかといいますと、小生の回りにも少なからずいますが、「みんな一緒でいいの、死ぬときは皆と一緒よ。」「みんな仲間だからいいの、怖くないの」という、わけのわからない人間たちが少なからず存在していることです。
勝手に「無思考同類安心型」と呼んでいますが、「危機のときは皆と一緒ならばいいの」という考えの人のことです。こういう人の発想は、「死ぬときは皆と一緒がいいの」なのですから、その途中にある「自分も苦しみを分かち合おう」というところに必ず途中下車します。それが「絆」になりますから「食べて応援しましょう」という発想になります。一億玉砕が綿々と生きているわけです。
日本に注目している外国の機関つまり、「研究所」と呼ばれる所は、こういう日本人の特性を実によく研究しています。
政官民の隠蔽と、こういう「無思考同類安心型」は、騙す方と騙される方とで表裏一体を形成ます。
前者に(というよりそれらを支配する側)とって、後者は都合のいい存在になるのです。一方後者には利用されている自覚はありません。正しく美しい行為だと思い込んでいる。
3.「『奴隷飼いならし』から『処分』対象に」
米国を中心に世界を支配しているのは、多国籍企業群ですね。
それらによる支配戦略を『コーポラトクラシー』といいます。この背後には俗にいう『ご本尊』という勢力が存在していることは周知のとおりです。
その間、幾重にも複雑な組織が絡み合っているようですが。
この勢力のやり口は基本型があります。
「AとBの対立が継続することで莫大な利益を得る」という基本型です。
対立の原因は、おおむね、人種間、民族間、部族間(アフリカなど)、宗教間の対立、領土対立、資源を巡る対立、そして貧富の対立=持てるものと持てないものの対立、などといったことです。
AとBを対立させ、その両方に支援の手を差し伸べ(金を出し)ます。ぶっちゃけた話が、AとBの両方を煽って、戦争をさせるのです。そこで武器をいやというほど売りつけ、殺し合いをさせて、破壊させて、戦後の処理を自分たちがすべて根こそぎもらっていくという寸法です。ですから、金融、石油、建設、武器、食料等の会社がこれらの紛争で大活躍して、莫大な利益を得ているのです。このような支配をするために、多国籍企業が政府を使っているのが「コーポラトクラシー」です。
『ご本尊』はもちろん、これらの企業群は一滴の血も流さずにすみます。
余談ですが、「軍隊」と呼んでいるものは、通常「その国の軍隊」だと思うでしょうが、実は某国ではすでに企業が軍隊を使っているという話を数年前に聞いています。まあ確認のしようがありませんが、それは十分あり得ることです。
なぜなら、次に待っている「紛争」は、おそらくそれらが活躍するでしょうから。
まあそれはいいとしまして、、、。
この『コーポラトクラシー』の従順な奴隷が我が日本です。
日本人は奴隷であることに気づいていない人が圧倒的に多いのです。
そして、支配する側にとっては都合の良い国民です。
なぜなら、「無思考同類安心型」だからです。これは以前から小生もこの言葉を使っていますが、『他律的』な人間が多いからです。日本人には人の行動や意見によって自分の行動を決める性質があります。
支配者はその性質を巧みに駆使します。
「暴力は絶対にダメだ」と教えると、無思考ですから、一斉に「いかなる場合も暴力はダメだ」「いかなる場合も人を殺してはならない」といいます。
そうしますと、日本という国全体で何かに立ち向かうことはできなくなります。暴力に簡単に屈してしまいます。「いかなる場合も暴力はダメだ」という刷り込みができていますから。
そうするために絶対的に必要なのがこれまでは憲法9条だったのです。
日本が軍隊を保有して武力が強くなってしまうと困る人たちは、「日本には世界に類を見ない平和憲法があるじゃないか、それを大事にしないでどうするんですか」と言って憲法9条を支持する発言をして、(実は)日本の軍事力が大きくならないように押さえ込みます。
いわゆる刷り込みの成果よろしく、国民は「やっぱり日本の平和憲法は凄い憲法なんだ」と思って安心します。
放射能汚染で情報鎖国にしておくと、自分以外の人の行動を基準にして動く人がほとんどですから、他の人もいつもと同じように会社に行き、普通に食事をして生活しています。情報が入りませんからわかりません。
疑問に思っても他人と一緒ですから、何となく不安もありますが、とりあえず安心します。
そういうところに、「死ぬときは皆と一緒よ」という人が出現すると俄然勢いがついたりします。
実は不動産の価値は放射能汚染によって低くなっているはずなのに、これからバブルを起こす必要がある人に取ってはそんなことはあってはならないことですから、絶対に口に出しません。
地主も同じです。住めなくても高値で売れてしまえばそれでいいわけですから。
地価が下がってしまうと相続税が取れなくなってしまいます。相続税を毟り取るために、わざわざ控除枠を小さくしたのですから。
ながながと書いてしまいましたが、ここからが重要でして、
日本が国家として維持できるかどうかのタイミングが刻一刻と近づいていること
政官民は認めないが、国の中に住めそうにない地域が出ていること
そして、これから先に締結される予定のTPPによって、仕上げの段階に入ったと思うのです。
今やこの日本国は、それまでの従順な奴隷という存在から、殺処分される立場に変わってしまった
真夏の残酷な独り言ですた。
これは以前書いたものが何故か消えてしまったので、残っていた下書きメモを見て再度書きました。
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