被災地で特別養護老人ホーム（特養）などの仮設施設の建設が認められることになった。防災上の理由から難色を示していた厚生労働省が方針を転換し、条件付きで認める通知を出した。被災地の施設などからの要望を受け入れた。
通知は１１日付で、東日本大震災やその後の余震で被害を受けた２１都道県などにあてた。入所者の安全を確保するため、平屋建てで準耐火建築物といった条件を満たせば開設を認める。避難経路を確保するための廊下の幅などの基準は緩和。介護職員などの配置基準は、現行のままとする。
特養建設に対する国庫補助は５割だが、これを被災地に限り最大８割にかさ上げする。必要な費用は、今年度の第１次補正予算に計上された災害復旧費５６３億円を充てる。ほかに老人保健施設や障害者施設、保育所も対象とする方針だ。
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