政府が２６日に閣議決定した緊急経済対策は景気後退の危機を前に「無策」との批判をかわし、政権浮揚につなげる狙いがある。
ただ、財源が限られる中で対策の規模を少しでも大きくみせようと、即効性には疑問符の付く小粒の事業を寄せ集めた感は否めない。
小手先の対策では日本経済の危機脱却には力不足だ。
「今後需要や雇用の伸びが見込まれる分野で先導的な事業を後押しするものや、早期に需要、雇用の創出が見込まれるものに施策を厳選して重点的な措置をした」。
城島光力財務相は２６日の閣議後会見で緊急経済対策についてこう説明した。
今回の対策は野田佳彦首相が１７日に突如指示した経済対策の第１弾という位置づけだ。
だが、今年度予算の財源の約４割を占める赤字国債の発行に必要な特例公債法案が成立せず、予算執行を抑制する中、対策の規模を膨らませれば、それだけ財源枯渇の時期が早まりかねない。
このため、財務省は当初、規模を３０００億円以下に抑えようと腐心した。
それが、最終的に４０００億円超まで拡大したのは、民主党が「２０００億や３０００億円では足りない」（幹部）と規模の上積みを強く求めたからだ。
そこには、衆院解散・総選挙を視野に、経済対策への「本気度」を疑われれば、民主党にとってマイナス材料になるとの判断があるとみられる。
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