上場企業が自社の株式を市場から買い戻す「自社株買い」が、２００９年度は前年度比８０％減の７３０３億円にとどまり、９年ぶりの低水準となった。企業業績は回復基調をたどったものの、資金調達環境の悪化に伴い、手元資金の確保を優先した企業が多かったためとみられる。
野村証券が調査した。自社株買いは企業の株価対策として行われることが多い。０８年度は１回以上実施した企業が１１８８社、総額で３兆７１６０億円に上ったが、０９年度は６２５社にとどまった。金額が最も多かったのは、工作機械メーカーのファナックが実施した８９３億円だった。
１０年度の見通しについて、野村は「企業業績の回復基調が鮮明になり、自社株買いは増加に転じる」とみている。
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