三菱東京ＵＦＪ銀行などの大手銀行が、８月の固定型の住宅ローン金利を、過去最低水準まで一斉に引き下げる。
指標となる長期金利が０・７％台と、９年ぶりの低水準に下がっているためだ。
伸びが期待できる住宅ローン分野で、より多くの顧客を獲得しようという動きも、低金利競争に拍車をかけている。
三菱東京ＵＦＪ銀とりそな銀行は今月２７日、主力となる当初１０年固定型の８月の金利を、最も優遇を受けた場合の水準で、７月の年１・４％から１・３５％に引き下げると発表した。
みずほ銀行も１・３５％（７月は１・４５％）に下げるほか、三井住友銀、三井住友信託銀も引き下げる方針で、いずれも２％程度だった１年前から大きく下がる。
一方、変動型は指標の短期金利に大きな動きがなく、各行とも据え置く見通し。
三菱東京ＵＦＪは、最優遇金利を０・８７５％で維持する。
各行が固定型の金利を下げるのは、指標としている長期金利が低下しているためだ。
欧州債務ヴィクトリアシークレット危機の長期化などで安全資産とされる日本国債が買われ、長期金利の目安となる新発１０年債の利回りは、０・８％を割り込んで推移している。
景気低迷で企業への貸し出しが伸び悩む中、住宅ローンは、銀行にとって成長が見込める期待の分野。
日銀によると、国内銀行の住宅ローン残高は昨年末に１０５兆８１７０億円と、５年前から１４％増えた。
長期にわたり顧客を囲い込み、他の金融商品の販売にもつなげられるため、銀行は、「金利を『安売り』してでも、顧客を獲得したい」（メガバンク関係者）。
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