政府は１３日、日本郵政グループの郵便事業会社が９月末で雇用をやめた６５歳以上の期間雇用社員が１万人超に上ることを明らかにした。
社民党の又市征治参院議員の質問主意書に答えた。
答弁書によると、郵便事業会社で雇い止めになったのは計１万７０６人。
支社別の内訳は、北海道が９８人、東北が２３４人、関東が２７６１人、東京が１３１０人、南関東が１２７９人、信越が４４５人、北陸が２５２人、東海が１５７９人、近畿が１８１１人、中国が４７０人、四国が１１３人、九州が３４８人、沖縄が６人。
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