平成２４年度税制改正大綱の決定に向けた９日の政府・民主党の調整は、焦点の自動車重量税と自動車取得税の扱いをめぐって迷走した。
野田政権で復活し、政府・与党内の合意形成を主導する役割が期待された民主党税制調査会はその機能を十分に発揮できず、党内の意見集約は難航した。
このままでは、反対派が気炎をあげる消費税の増税論議も確実に混乱が広がる。
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