【ワシントン＝柿内公輔】米アップルは７日、新たな株主還元策を検討していることを明らかにした。
優先株の発行を禁じる定款変更を行う方針のアップルを投資ファンドが提訴したことを受けたもので、株価が低迷する中、株主の不満をおさえ込む狙いもありそうだ。
２７日に株主総会を実施するアップルは、普通株に比べ配当性向の高い優先株の発行を禁じる定款変更を行う予定。
ところが、米投資ファンドのグリーンライト・キャピタルが、「優先株の発行禁止をほかの議案と切り分けずに総会で採決するのは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の規則に違反する」として、ニューヨークの連邦地裁に７日提訴。
さらに、アップルの株主らに結束して総会で反対票を投じるよう呼びかけた。
これに対しアップルは声明で、株主の承認があれば優先株は発行できると反論する一方、「追加的に資金を株主に還元する方策を活発に議論している」と表明。
再開した配当に続く株主還元策を検討しているとして理解を訴えた。
アップルの株価は昨年９月につけた最高値から４割も下落している。
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