政府が検討している平成２３年度第１次補正予算案で、経済産業省が検討している夏場の電力需給対策が１３日、明らかになった。
計画停電回避のため、自家用発電機の新たな増設を行う企業に対し、補助金を交付。
節電効果が期待されるオフィスや中小企業などの小口需要者には、専門家が節電方法のアドバイスを行う。
こうした電力不足対策には、民主党案では１８０億円程度を計上することで調整している。
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