米新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを積んだ民間輸送船グリーンリッジ（３万２３２６トン）が２３日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に１２機を陸揚げした。米政府は岩国に一時駐機させた後、１０月初旬から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する方針だ。
野田佳彦首相は２３日、首相官邸で「きちんと安全性が確認されるまで、日本での飛行は行わないという方針で臨む」と記者団に語った。日米両政府は８月までにまとまる４月と６月の事故調査報告で安全性が再確認されるまで、飛行を控えることで合意している。
防衛省では米側の報告を分析する専門家チームを発足させる。黒江哲郎防衛政策局次長をチーム長に自衛隊パイロット、国土交通省幹部、防衛大学校教授、東大教授ら１５人程度で構成。早ければ今週末にも訪米し、米側から調査状況を確認する考えだ。
また、日本側は日米の外務・防衛当局者による合同委員会の開催を米側に打診した。普天間配備後の離着陸コースを議題にしたい考えだ。森本敏防衛相は２３日、記者団に「民間（住宅地）の上を飛ばないルートを日米間で話す方がいい」と語り、より安全な離着陸コースを検討したい考えを示した。
一方、岩国市の福田良彦市長は２３日、記者団に「安全性が確保されなければ、米国に持って帰ってもらう」と主張。山口県の二井関成（にい・せきなり）知事とともに２５日に上京し、外務・防衛両省に抗議する。岩国基地周辺ではこの日、県内外から５００人以上（主催者発表）が集まり、オスプレイの写真に「怒」の字を重ねた紙を掲げて、抗議行動をした。
オスプレイは普天間配備後に全国６ルートで低空で訓練飛行する見通しだ。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は２３日、「関係自治体が安全性に懸念を抱く中、配備計画を進めることは遺憾。自治体の意向を十分尊重して対応するよう政府に強く求める」との談話を出した。
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