消費増税と社会保障の一体改革の政府・与党案の決定が、２７日以降にずれ込むことになった。民主党の調査会は２４日午前に総会を開いたが、増税の時期や前提条件などの点で与党としての意見を集約できなかった。菅政権は党の意見を踏まえたうえで月内の決着をめざしており、ぎりぎりまで調整を続ける。
焦点は、政府原案が「２０１５年度までに消費税率１０％に引き上げ」とした増税時期と、増税の前提となる「経済状況の好転」の基準。党調査会の意見書には、増税時期を「１０年代半ばごろ」など幅のある表現に変え、基準の具体的な項目を盛り込むことを求めたが、総会では様々な意見が出てまとまらなかった。２７日に再び総会を開き、集約をめざすという。
だが、一体改革を担当する与謝野馨経済財政相は２４日の閣議後の記者会見で、「最低でも１５年に（税率引き上げ幅が）５％ないと、社会保障も財政ももたない」と発言し、修正に慎重な姿勢を崩していない。増税時期は社会保障改革案の骨格部分でもあり、民主党が「１０年代半ば」で意見集約できても、政府・与党の最終案に反映されない可能性もある。
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