大阪地検特捜部による郵便不正事件と証拠改ざん・犯人隠避事件について、最高検は２４日、検証報告書を公表した。証拠上の問題点について十分に検討しないまま、厚生労働省の村木厚子元局長＝無罪確定＝を起訴すべきではなかったと総括。証拠改ざんが地検内部で発覚した後も公判を続けたことについて、「公訴取り消しや、有罪を求める論告をしないことも検討できた」と指摘した。
一方、村木氏立件のための関係者の取り調べに「反省すべき問題があった」と指摘。再発防止策として、特捜部が独自に手がける事件に、取り調べの一部の録音・録画（可視化）を導入することを明記した。
村木氏の捜査の過程では、証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが関係者の供述と合わなかったのに、元主任検事・前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴、懲戒免職＝は上司に報告していなかった。報告書はその背景として、「問題点を上司に言いにくい状況があった」などと、当時の特捜部の運営の問題を挙げた。
同地検の検事正や次席検事については「十分な報告を求めなかったことは問題だった」とし、上級庁の大阪高検と最高検も「必要な捜査を助言するなどの指導をするのが相当だった」とした。
外部有識者からなる法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が、この検証結果をもとに検察改革について本格的に議論し、来年３月をめどに提言をまとめる予定。
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