内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比３・７ポイント上昇の４９・５となり、３カ月連続で改善した。
円安株高の進行で消費者や企業のマインドが上向いた。
景気の現状判断は「持ち直しの動きがみられる」とし、２カ月連続で上方修正した。
安倍政権の経済政策に対する期待感が強く、２～３カ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は５・５ポイント上昇の５６・５と３カ月連続で改善。
輸出拡大で好況だった２００６年２月の５６・６に次ぎ、比較可能な０１年８月以降、２番目の高水準だった。
現状判断指数を構成する３指標はすべて改善。
家計関連は消費者の購買意欲の高まりから２・８ポイント上がった。
企業関連は受注や採算の改善で４・６ポイント上昇。
雇用関連は建設業の求人増加などで６・８ポイント上がった。
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