２２日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが、前日に比べ０・０１５％低い年０・７２０％まで下落（債券価格は上昇）し、約２か月ぶりの低水準で取引を終えた。
「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の経済政策への期待を背景に株高が進むのと同時に、債券も買われる構図となっている。株高と債券高 同時進行
前日発表されたユーロ圏や米国の景気指標が悪化し、世界景気の先行きへの不透明感が高まった。このため、安全資産とみられている日本国債を買う動きが増えた。
低金利が続く背景には、日本銀行の次期総裁に金融緩和の積極派が選ばれ、国債の買い入れがさらに強化されると、国債価格は高止まりする（長期金利は低水準が続く）とみられていることがある。
「財政悪化（の見通しが強まって投資家が国債を手放すこと）による悪い金利上昇への懸念もひとまず薄れている」（ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹氏）ことも金利上昇が抑えられている要因だ。政府と日銀が１月に出した共同声明で「持続可能な財政構造を確立する」と明記したことも国債の買い安心感につながっている。
国債を買っているのは、主に銀行や保険会社など国内の金融機関だ。日経平均株価が急上昇を始めた昨年１１月半ば以降、金融機関は株式を売った額が買った額を上回る「売り越し」が１４週も続いている。外国人投資家が日本株を買い進めて株価が上昇するのを受け、国内の民間金融機関は株を売り、売却益で債券を買っている構図だ。
生損保は、保有株が多いほど保険金の支払い余力を示す比率が下がるため、株の売却を進めている。「銀行などは金融緩和で景気が良くなるとは考えていない」（市場関係者）との見方もある。ただ、金利は「経済の体温」を表すと言われ、一般には景気が良くなると債券は売られて金利は上昇（債券価格は下落）する。市場では「政府の成長戦略が実現に向かって景気回復への確信が高まれば、徐々に金利は上昇する」（大手証券）との見方がある。
（2013年2月25日
読売新聞）
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