日本銀行は４月６～７日の次回の金融政策決定会合で、景気判断を下方修正する方向で検討に入った。判断を引き下げるのは、円高が進行した昨年１０月以来、半年ぶり。東日本巨大地震の被害が拡大し、企業の生産や個人消費の大幅悪化が見込まれるためだ。
当面の金融政策については現状維持とする公算が大きい。
日銀は３月１４日の決定会合で、景気の現状について「改善テンポの鈍化した状態から脱しつつある」と判断した。
しかし、震災や津波による被害に加え、原発事故の長期化や計画停電による部品供給の停滞によって、自動車や電機などの生産に影響が出ている。輸出の減少は確実で、個人消費の悪化も避けられないとの見方を強めており、現状について「不確実性が高まっている」との判断を示す見通しだ。
（2011年3月31日
読売新聞）
関連ニュース
・「政投銀、東北電力に３００億円を緊急融資」：イザ！
・
鉱工業生産指数プラス
・
米住宅指数 ６か月連続減
・クレジットカード 現金化