総務省の「自動車関係税制に関する研究会」（座長＝神野直彦・東大名誉教授）は１５日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量と自動車排気量を基準に課税する「環境自動車税」を新たに地方税として創設すべきだとする報告書をまとめた。政府税制調査会で議論し、年末までに結論を得たい考えだ。
現在は、車検の時に支払う自動車重量税（国税）と、車の所有者が毎年支払う自動車税（地方税）があり、車両重量と排気量に応じて税の負担基準が決まっている。環境自動車税は、これをＣＯ２排出量と排気量に応じて課税する新税に組み替え、地方税に一本化するものだ。
研究会はエコカー減税の期限を迎える２０１２年度からの導入をめざすとしており、環境に優しい車を買った際には、税負担が軽くなる仕組みを考えている。一方、「車はＣＯ２の排出源」として、車の購入時にかかる自動車取得税（地方税）は当面維持すべきだとした。
民主党は０９年の政策集で、自動車重量税と自動車税の一本化や自動車取得税の廃止を打ち出しており、原口一博総務相が研究会に検討を指示していた。
関連ニュース
・「西郷どーん」お待ちかね 九州新幹線カウントダウン板
・北九州－上海の貨物定期便を１０月開設 中国の航空会社
・大阪府・市議ら４０人、自民離党へ 直後に維新の会公認
・スイーツ ランキング