アニメやゲーム、音楽など日本発の文化を世界にもっと売り込もうと、経済産業省が「文化産業大国戦略」の原案をまとめた。「韓流ブーム」で先行する韓国の取り組みを参考に、官民で資金や知恵を出し合うファンドの設立を盛り込んだ。政府が６月にまとめる新成長戦略の柱の一つに位置づける考えだ。
経産省が５日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）専門部会に提案した。
同省によると、「ポケットモンスター」のように日本発で人気を集めたアニメなどは一握りで、資金力に限界があり、海外に発信しきれていない中小制作会社が少なくないという。そのため官民出資で「コンテンツ海外展開ファンド」を年内にも設立。機関投資家などから資金を集め、海外放送局の番組枠の購入などにより流通経路を構築する。
日本の文化産業（２００４年）の売上高は約４５兆円。自動車や電機、鉄鋼などの主要輸出産業と肩を並べる規模だ。これまでも日本文化をテーマにした政府の施策はあったが、文化の紹介にとどまってきた。今回は「文化産業を自動車や電機産業と並ぶ日本経済の柱にする」ことを目指している。
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