ソチで袋叩き必至 世界が軽蔑する舛添“セクシスト”都知事

ソチで袋叩き必至 世界が軽蔑する舛添“セクシスト”都知事
 
日刊ゲンダイ2014年2月13日
 
ヘラヘラと笑っていられるのもいつまでか。東京都の舛添要一知事（６５）が１２日、都庁に初登庁した。

「このイスに座る時間はほとんどないだろう。現場を見つめたい」。都庁７階の知事執務室でこう言い、ソチ五輪に視察に行く希望も口にした。だが、観光気分でソチに出向けば、海外メディアの記者から“袋叩き”に遭うのは目に見えている。“持論”である「女は生理の時はノーマルじゃない」の女性蔑視発言は海外でも急速に拡散しているのだ。

「欧米では性差別主義者は『セクシスト』と呼ばれて軽蔑されます。アルジャジーラ、ガーディアン、ルモンド、ＴＩＭＥ、フランス２４、ニュース２４、ザ・ワールドポスト、リパブリカＴＶなど、海外メディアが市民団体『舛添要一を都知事にしたくない女たちの会』の会見を大々的に報じたのは、この発言がいかに問題視されているかという表れです」
（都政担当記者）

　報道に対する外国人の反響も広がっている。＜この男（舛添）はどうしようもない。政治家として何をする適格性もない＞＜日本が女性知事を誕生させるには、あまりにもセクシストが多すぎて無理なようだ＞＜性的奴隷が必要と言ったのと同じだ＞…。古代ギリシャの喜劇作家アリストパネスの戯曲「女の平和」に引っ掛け、「セックス・ストライキ」と報じたメディアもある。ソチ五輪では、ロシアの同性愛禁止に難色を示す各国の首脳が開会式をボイコットしたが、仮に東京五輪開会時に舛添知事なら、同様の事態に陥る可能性もゼロじゃない。

「女たちの会」は、１２日も、都庁前で初登庁する舛添に“無言”で抗議行動。「今後も細く長く活動を続けていきます」（会のひとり）という。怒りの輪がどんどん広がれば、本当に執務室のイスに座っていられなくなるだろう。

今さらアメリカの機嫌取りをしなくてもいいではないのかな。

ＴＰＰ緊急会談　決議に背く妥協許すな （2014/2/15）：日本農業新聞記事





iframe.twitter-share-button { width: 95px!important;}
　難航している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の打開に向け、甘利明ＴＰＰ担当相が１５日に急きょ訪米しフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する。首席交渉官会合、閣僚会合直前のタイミングである。日本側は国会決議に背く妥協をすべきでない。関税撤廃など理不尽な要求を続ける米国こそが譲歩すべきである。

　ＴＰＰ協議は１７日以降、一挙に重大局面を迎える。参加各国はシンガポールでの首席交渉官会合で難航分野で具体的な調整を進め、それを踏まえて２２日からの閣僚会合で大筋合意を目指すシナリオを描く。合わせて１７日にはＵＳＴＲのカトラー次席代表代行が来日、大江博首席交渉官代理らと２国間協議を重ねる。主張に大きな溝がある農産物関税削減・撤廃問題でも具体的な話し合いを行う見込みだ。

　その前段で、事実上の交渉責任者を担う日米２閣僚の突然の会談である。会談の成り行きを注目するとともに、甘利担当相が日米関係を重視するあまりに安易な妥協をしないように監視を強める必要がある。甘利・フロマン会談が物別れに終われば、ＴＰＰ閣僚会合の行方も一段と不透明感を増す。むしろ、来週の一連の重要協議を前に、双方のＴＰＰ妥結にかける政治的な決意をあらためて確認するとの見方が強い。

　交渉が足踏み状態となる中で、国益を掛けた駆け引きが激化している。通商協議では先に妥協した方が、防波堤に空いた穴から一挙に水が流れ込むように、譲歩を迫られ続けるのが通例だ。協議が頓挫すれば、「交渉を壊したのは誰か」という「犯人探し」が始まる。米国は１１月の中間選挙まで９カ月を切った。オバマ政権はあくまで強硬な姿勢を崩さず「米国は精力的に交渉を行ったが、日本が頑なな姿勢に終始したためまとまらなかった」などと主張する可能性もある。

　だが交渉難航は与党・民主党に多くの慎重・反対派を抱えオバマ政権の足元が揺らぐ米国内の政治的事情による。さらには、米国最大の労働組合や市民団体など５５０を超す組織が各議員に大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案反対の書簡を送った。交渉の権限を政府に一任するＴＰＡ法案が承認される見通しが全く立っていない実態こそが根本問題ではないか。

　国内の農業者は、国民に安全で安心できる新鮮な農畜産物を持続的に提供するため懸命の努力を続けている。１３日、ＪＡ全国青年大会でＴＰＰに関する特別決議を行った。内容は「国会決議を順守し『脱退も辞さない』不退転の決意を持ってＴＰＰ交渉に臨む」ことを政府に求めた。当然である。大会に結集した農業青年は、地域の担い手そのものである。これら農業者の要望を踏みにじることは国内農業の崩壊を意味する。甘利担当相は衆参農林水産委員会の決議、自民党決議を大前提にフロマン代表を説き伏せるべきだ。

ＴＰＰ緊急会談 決議に背く妥協許すな （2014/2/15）：日本農業新聞記事

ＴＰＰ緊急会談　決議に背く妥協許すな （2014/2/15）


　難航している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の打開に向け、甘利明ＴＰＰ担当相が１５日に急きょ訪米しフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する。首席交渉官会合、閣僚会合直前のタイミングである。日本側は国会決議に背く妥協をすべきでない。関税撤廃など理不尽な要求を続ける米国こそが譲歩すべきである。

　ＴＰＰ協議は１７日以降、一挙に重大局面を迎える。参加各国はシンガポールでの首席交渉官会合で難航分野で具体的な調整を進め、それを踏まえて２２日からの閣僚会合で大筋合意を目指すシナリオを描く。合わせて１７日にはＵＳＴＲのカトラー次席代表代行が来日、大江博首席交渉官代理らと２国間協議を重ねる。主張に大きな溝がある農産物関税削減・撤廃問題でも具体的な話し合いを行う見込みだ。

　その前段で、事実上の交渉責任者を担う日米２閣僚の突然の会談である。会談の成り行きを注目するとともに、甘利担当相が日米関係を重視するあまりに安易な妥協をしないように監視を強める必要がある。甘利・フロマン会談が物別れに終われば、ＴＰＰ閣僚会合の行方も一段と不透明感を増す。むしろ、来週の一連の重要協議を前に、双方のＴＰＰ妥結にかける政治的な決意をあらためて確認するとの見方が強い。

　交渉が足踏み状態となる中で、国益を掛けた駆け引きが激化している。通商協議では先に妥協した方が、防波堤に空いた穴から一挙に水が流れ込むように、譲歩を迫られ続けるのが通例だ。協議が頓挫すれば、「交渉を壊したのは誰か」という「犯人探し」が始まる。米国は１１月の中間選挙まで９カ月を切った。オバマ政権はあくまで強硬な姿勢を崩さず「米国は精力的に交渉を行ったが、日本が頑なな姿勢に終始したためまとまらなかった」などと主張する可能性もある。

　だが交渉難航は与党・民主党に多くの慎重・反対派を抱えオバマ政権の足元が揺らぐ米国内の政治的事情による。さらには、米国最大の労働組合や市民団体など５５０を超す組織が各議員に大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案反対の書簡を送った。交渉の権限を政府に一任するＴＰＡ法案が承認される見通しが全く立っていない実態こそが根本問題ではないか。

　国内の農業者は、国民に安全で安心できる新鮮な農畜産物を持続的に提供するため懸命の努力を続けている。１３日、ＪＡ全国青年大会でＴＰＰに関する特別決議を行った。内容は「国会決議を順守し『脱退も辞さない』不退転の決意を持ってＴＰＰ交渉に臨む」ことを政府に求めた。当然である。大会に結集した農業青年は、地域の担い手そのものである。これら農業者の要望を踏みにじることは国内農業の崩壊を意味する。甘利担当相は衆参農林水産委員会の決議、自民党決議を大前提にフロマン代表を説き伏せるべきだ。

今進めてる「人農地プラン」はどうなるのだろうか。農政が定まらないので、現場は苦労の連続。

収入保険設計急ぐ　対象者幅広く検討　農相 （2014/2/15）：日本農業新聞記事





iframe.twitter-share-button { width: 95px!important;}
　林芳正農相は１４日の閣議後会見で、現在検討している収入保険制度について、対象農家をどう設定するかは検討中とした上で「農家に喜んで入ってもらえるような幅広いものにしたい」との考えを示した。制度は法制化する考え。今回の農政改革の一環で米の直接支払交付金（固定払い＝１０アール１万５０００円）を２０１８年産から廃止することを見据え、１７年の通常国会に関連法案を提出したい方針。収入保険制度の導入は「制度が切り替わるところに間に合うのが望ましい」と強調した。

　収入保険制度の在り方として、林農相は「現在の農業共済制度は長短がある。収穫量の把握ができる品目に限定されていたり、加入範囲が品目ごとになっていたりする」と指摘。その上で「全ての農作物を対象にして、農業経営全体の収入に着目する」と説明した。

　農水省は、作付け前の加入から納税申告までを一つの流れと整理し、具体的な制度を設計する方針。１４年度当初予算案では制度設計のための調査費を計上している。調査を経て１５、１６年度にかけて本格的な設計の検討に入る予定だ。

　林農相は、対象農家をどう設定するかについて、調査結果を踏まえて「どういうものが望ましいか広く意見を聞きながら決めていきたい」と述べた。

　制度設計の課題として、認定農業者らを対象にしている米や麦・大豆などの収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）との整合性、農業共済制度との関係整理などを挙げ、「農家にとって、どう見えるかが大事だ」と強調し、農家が活用しやすい制度を目指す考えを示した。

　関連法案の提出は、早くて１７年の通常国会になる見込み。１８年産からの米の固定払い廃止を見据え、林農相は「最速のスケジュールになるよう努力する」と述べた。

この記事は削除されました。

ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。