「安倍首相、ご乱心か｣、それとも単なる大嘘吐きなのか。
日々雑感より転載 2014/01/30
昨日の江田結衣の党主の代表質問で「自民党は10年間に200兆円の公共事業を決めているが、消費増税がそのまま使われるのではないか｣との問いに、安倍首相は「200兆円も公共事業に使うと決めたことはないし、消費増税はキッチリと社会福祉に使う｣と答えた。しかしこれほど公明正大な大嘘を平気で一国の首相が吐くとは驚きだ。
ここに2012年5月23日の読売新聞がある。そこには＜自民党の「国土強靱（きょうじん）化総合調査会」（会長・二階俊博元経済産業相）は２３日、東日本大震災からの復興や災害対策として、１０年間で総額２００兆円の投資計画を策定することなどを明記した「国土強靱化基本法案」をまとめた。６月上旬の国会提出を目指す。公共事業費を削減した民主党政権との違いを強調するとともに、大規模な公共投資を景気回復につなげる狙いがあると見られる。(以上「 読売新聞」引用）＞
自民党は2012年5月に｢国土強靭化総合計画｣を取り纏めて、それを来るべき総選挙で土建業界票を糾合する原動力として大々的に掲げた。確かに安倍氏が自民党総裁になる以前だったが｢私は知らない｣と答弁したのかもしれないが、総選挙では繰り返し｢国土強靭化が必要だ｣と総裁に就任していた安倍氏は繰り返し絶叫したではないか。
それをシラッとして｢私は200兆円も公共事業を実施すると決めたことはないし、そういうことは知らない｣と答弁するとは不誠実な人間なのか、それとも痴呆に近い脳の状態にある人物なのだろうか。近ごろ政治家によるその場限りの発言が目立つと感じるのは私だけだろうか。2009民主党マニフェストはモノの見事な大嘘だった。あのマニフェストが実行されていたら、この国は大きく変わっていただろう。残念至極な思いが今も怒りとなって消えない。
この国の未来への投資になるはずだった｢子供手当｣をブッ潰した自公やマスメディアには責任を取ってもらいたい。チマチマとした官僚利権の増殖に過ぎない｢保育園の増設｣が果たして待機児童解消に繋がるのだろうか。そうではなく、十分な子供手当を出して、それぞれ各自の子育て期間をいかに生きるかの生き方は各自が選択すれば良い。共稼ぎすべきとの選択肢しか示さないのでは出生率向上の原動力にはならない。依然として子育ては｢負担｣に過ぎないとの認識をもたらすだけではないだろうか。
社会保障は広く薄くすべての国民が負担すべきというプロパガンダにより消費増税を導入したが、子育てこそが広く国民が負担しあうべきものだという認識を持つべきだった。いうまでもなく社会保障は｢負担は応能で、支給は一律｣というのが大原則の富の再配分そのものの政策だ。貧困層からも毟り取る消費税が社会保障の財源として最適だ、と評す評論家はモノを知らない御用評論家だ。
同様に、高速道路無料化も実行すべきだった。そうすれば都市部の高速道路は益々交通がマヒするとのたまうバカがいるが、マヒした元高速道路に突っ込む運転者はいない。便利な交通情報やカーナビ情報などに従って空いた道路を選択するはずだ。それよりも地方の町は生活道路の国道を爆走する大型トラックやタンクローリーなどの多くが高速道路へ移って町の安全性は増すだろう。赤信号のない高速道路を走れば燃費も良くなるのは言うまでもない。
官僚主導の政治から政治家主導の政治へと移れば、政治がもっと国民に近付いたはずだ。残念ながら2009マニフェストを策定した小沢一郎氏は民主党政権が実現する前に検察と陰謀と、そのお先棒を担ぐマスメディアの激しい人格攻撃により党代表から失脚していた。彼がそのまま総理大臣になっていたら、どれほどこの国の政治が変わっていたことだろうかとの思いが今も拭えない。
官僚利権は自民党政権になってから完全に復活している。金融機関への天下りは花盛りだそうだ。あれほど天下り禁止に躍起になり自民党を離党した渡辺みんなの党代表は自民党補完勢力の本領発揮して自民党に擦り寄っている。維新の会の石原代表などは自民党ベッタリといっても良いほどだ。そして未だにマスメディアは自民党補完勢力に過ぎないみんなや維新の会などによる野党再編などと国民を惑わす報道に専心している。
｢羊頭狗肉｣政治はもうたくさんだ。1%による99%への抑圧政治はますます進行している。その証拠が派遣労働者の増加であり、生活保護費以下の年金と最低賃金の放置だ。富める者には減税をし、貧困層にはさらなる負担増を課すという社会保障の理念とかけ離れた政策が大手を振って社会保障の美名の下に推進されている。さらに電力各社を擁護するだけの原発再稼働だ。すべての原発が廃止となれば企業会計原則では不良資産として償却することになる。そうすれば間違いなく沖縄を除く電力各社は債務超過に陥る。解体清算するしかなくなり、電力会社を頂点に形成されていた巨大既得利権構造の一つが崩壊する。
そうすべきが国民の利益だが、そうしたくない利権に巣食っている連中が安倍氏に原発再稼働を唆し、彼もそれを受け容れただけだ。ここでも｢羊頭狗肉｣政治はいかんなく発揮されている。国民のためというのなら直ちに脱原発を安倍氏は宣言すべきなのだが、なぜかそうしない。国民は安倍氏に真意を問う権利を有するが、それすらも国会の場で実現できないのなら、せめては都知事選で脱原発候補を当選させるしかないだろう。
日々雑感より転載 2014/01/30
昨日の江田結衣の党主の代表質問で「自民党は10年間に200兆円の公共事業を決めているが、消費増税がそのまま使われるのではないか｣との問いに、安倍首相は「200兆円も公共事業に使うと決めたことはないし、消費増税はキッチリと社会福祉に使う｣と答えた。しかしこれほど公明正大な大嘘を平気で一国の首相が吐くとは驚きだ。
ここに2012年5月23日の読売新聞がある。そこには＜自民党の「国土強靱（きょうじん）化総合調査会」（会長・二階俊博元経済産業相）は２３日、東日本大震災からの復興や災害対策として、１０年間で総額２００兆円の投資計画を策定することなどを明記した「国土強靱化基本法案」をまとめた。６月上旬の国会提出を目指す。公共事業費を削減した民主党政権との違いを強調するとともに、大規模な公共投資を景気回復につなげる狙いがあると見られる。(以上「 読売新聞」引用）＞
自民党は2012年5月に｢国土強靭化総合計画｣を取り纏めて、それを来るべき総選挙で土建業界票を糾合する原動力として大々的に掲げた。確かに安倍氏が自民党総裁になる以前だったが｢私は知らない｣と答弁したのかもしれないが、総選挙では繰り返し｢国土強靭化が必要だ｣と総裁に就任していた安倍氏は繰り返し絶叫したではないか。
それをシラッとして｢私は200兆円も公共事業を実施すると決めたことはないし、そういうことは知らない｣と答弁するとは不誠実な人間なのか、それとも痴呆に近い脳の状態にある人物なのだろうか。近ごろ政治家によるその場限りの発言が目立つと感じるのは私だけだろうか。2009民主党マニフェストはモノの見事な大嘘だった。あのマニフェストが実行されていたら、この国は大きく変わっていただろう。残念至極な思いが今も怒りとなって消えない。
この国の未来への投資になるはずだった｢子供手当｣をブッ潰した自公やマスメディアには責任を取ってもらいたい。チマチマとした官僚利権の増殖に過ぎない｢保育園の増設｣が果たして待機児童解消に繋がるのだろうか。そうではなく、十分な子供手当を出して、それぞれ各自の子育て期間をいかに生きるかの生き方は各自が選択すれば良い。共稼ぎすべきとの選択肢しか示さないのでは出生率向上の原動力にはならない。依然として子育ては｢負担｣に過ぎないとの認識をもたらすだけではないだろうか。
社会保障は広く薄くすべての国民が負担すべきというプロパガンダにより消費増税を導入したが、子育てこそが広く国民が負担しあうべきものだという認識を持つべきだった。いうまでもなく社会保障は｢負担は応能で、支給は一律｣というのが大原則の富の再配分そのものの政策だ。貧困層からも毟り取る消費税が社会保障の財源として最適だ、と評す評論家はモノを知らない御用評論家だ。
同様に、高速道路無料化も実行すべきだった。そうすれば都市部の高速道路は益々交通がマヒするとのたまうバカがいるが、マヒした元高速道路に突っ込む運転者はいない。便利な交通情報やカーナビ情報などに従って空いた道路を選択するはずだ。それよりも地方の町は生活道路の国道を爆走する大型トラックやタンクローリーなどの多くが高速道路へ移って町の安全性は増すだろう。赤信号のない高速道路を走れば燃費も良くなるのは言うまでもない。
官僚主導の政治から政治家主導の政治へと移れば、政治がもっと国民に近付いたはずだ。残念ながら2009マニフェストを策定した小沢一郎氏は民主党政権が実現する前に検察と陰謀と、そのお先棒を担ぐマスメディアの激しい人格攻撃により党代表から失脚していた。彼がそのまま総理大臣になっていたら、どれほどこの国の政治が変わっていたことだろうかとの思いが今も拭えない。
官僚利権は自民党政権になってから完全に復活している。金融機関への天下りは花盛りだそうだ。あれほど天下り禁止に躍起になり自民党を離党した渡辺みんなの党代表は自民党補完勢力の本領発揮して自民党に擦り寄っている。維新の会の石原代表などは自民党ベッタリといっても良いほどだ。そして未だにマスメディアは自民党補完勢力に過ぎないみんなや維新の会などによる野党再編などと国民を惑わす報道に専心している。
｢羊頭狗肉｣政治はもうたくさんだ。1%による99%への抑圧政治はますます進行している。その証拠が派遣労働者の増加であり、生活保護費以下の年金と最低賃金の放置だ。富める者には減税をし、貧困層にはさらなる負担増を課すという社会保障の理念とかけ離れた政策が大手を振って社会保障の美名の下に推進されている。さらに電力各社を擁護するだけの原発再稼働だ。すべての原発が廃止となれば企業会計原則では不良資産として償却することになる。そうすれば間違いなく沖縄を除く電力各社は債務超過に陥る。解体清算するしかなくなり、電力会社を頂点に形成されていた巨大既得利権構造の一つが崩壊する。
そうすべきが国民の利益だが、そうしたくない利権に巣食っている連中が安倍氏に原発再稼働を唆し、彼もそれを受け容れただけだ。ここでも｢羊頭狗肉｣政治はいかんなく発揮されている。国民のためというのなら直ちに脱原発を安倍氏は宣言すべきなのだが、なぜかそうしない。国民は安倍氏に真意を問う権利を有するが、それすらも国会の場で実現できないのなら、せめては都知事選で脱原発候補を当選させるしかないだろう。
