暴かれた籾井会長の素行

2/2  東京新聞の「週刊誌を読む」から
 
問題発言のＮＨＫ籾井会長
暴かれたトンデモぶり


 
籾井勝人NHK新会長の会見発言をテレビで見て、そのトンデモぶりに仰天した人は多いだろう。
影響力の大きい報道機関のトップに、どうしてこんな人が？　今のようによくわからないやり方で会長を決めて本当にいいの？　多くの人がそう思ったはずだ。


『週刊文春』2月6日号「NHK籾井新会長の〝そこまで言って委員会″幹部は涙目」によると、NHKのコールセンターにも、ここ一年で一番というほど多くの苦情が殺到し、対応に追われているという。


こういう人は突っ込んでいけば必ずいろいろな話が出てくるはずで、早速『週刊新潮』2月6日号が〝週刊誌魂″を発揮して、籾井会長の銀座での話を暴露している。
 
見出しは「舌禍は時間の問題！『籾井勝人』NHK新会長の履歴書」だ。

証言しているのは政財界の重鎮が通うことで知られた銀座のクラブ＆バー「じゆじゆ」でオーナー・ママを務めていた女性だ。
 
「私が銀座に店を出した92年から、物産の重役はよく来ていましたが、彼らのうち数人が〝籾井って男、ここに来るかい〃と訊くので〝いいえ〃と答えると、〝入れちゃダメだよ。
乱暴な男だから〃と言うのよ」


三井物産の社長になれないとわかった時、籾井氏は会社でデスクをひっくり返して暴れたという武勇伝が残っているという。
 
物産の社長レースに敗れた後は、同社が大株主である日本ユニシスに社長として転じるのだが、その後、いよいよその銀座の店に来店。
 
そして心配した通りの事件が起こったという。


「何度目かの来店時に泥酔して暴れましてね」
「私に〝お前が男ならぶん投げてやると悪態をついて荒れていました」


「〝勘定しろ〃と籾井さんが言うので、〝オタクからはピタ一文もらわない″と追い出してやったら、他の客から歓声と拍手があったんです。入れてはいけないワケがよくわかりました」同記事も指摘しているが、三井物産といえば、一九八九年に同社元会長の池田芳蔵氏がNHK会長に就任後、聾壁を買って、九カ月で辞任に追い
込まれたことがあった。

今回の騒動は、関係者にその事件を彷彿とさせているという。
（月刊『創』編集長・篠田博之）
 
このＮＨＫ会長に任命したのが安倍晋三首相ということですから、推して知るべしということです。
 
このまま会長職を続けていると、どこかでまた舌禍事件を起こすはずです。
ＮＨＫという聴取料を貰って成り立つ公共放送が成り立たなくなるような事件を起こし、国営放送になることを期待しましょうか。
 

カタログハウス「通販生活」で「集団的自衛権行使容認」特集── 安倍内閣は「あまりにも“横紙やぶり”」

 




 
女性ファッション雑誌だけでなく、カタログハウスの雑誌「通販生活」２０１４年春号でも憲法の問題の特集があった。
しかもショッピングとはあまり縁が無いような「集団的自衛権行使」というコアなテーマに果敢に突っ込んでいる。
 
 




 


 
「『憲法９条』を解釈で破壊してしまう安倍内閣の集団的自衛権の行使容認って、あまりにも横紙やぶりじゃないですか。」と題した記事だ。
 
記事では「無粋な読み物特集でごめんなさい」と最初から謝りながら「でも今年の上半期は戦後日本の大きな分かれ道になるかもしれないので。」と理由を明らかにしている。
 
腕まくりをして嬉しそうな顔をして「憲法９条」を叩き壊している安倍首相の絵がおもしろい。
 
 
「横紙やぶり」とは、和紙は縦に漉き目が通っているので横には破りにくいものだが、それを無理やり破ること。つまり、道理に合わないことでも自分の思った通りに無理やり押しそうとすることを例えたもの。今の安倍政権そのものだ。
 
最初のページの文を引用したい。
 
安倍自公内閣はご存知の通り、特定秘密保護法案を強引に可決してしまいました。各紙の世論調査でも過半数の国民は「廃案」「慎重審議」と言っていたにもかかわらず。
　そして今度は、安倍内閣と自民党、防衛、が行こうの官僚たちだけで憲法９条を有名無実化してしまおうという「集団的自衛権の行使容認」です。「今は衆議院も多数派だから、このチャンスを逃さずに９条をつぶしちゃえ」なんて、改憲派の国民だってフェアじゃないと思ってるはずですよ。
　そもそも自民党はホントに多数派なんですか。
　１２年１２月の衆議院選挙における自民党投票者数は、小選挙区で有効投票者数の半分にも達しない２，５６４人（４３．０１％）、比例で１，６６２万人（２７．６２％）。
　棄権者をふくめた全有権者数は約１億人ですから、その割合で言えば、小選挙区でわずか４分の1の２４．６７％、比例区にいたっては１５．９９％にすぎません。
　安倍総理、もう少し謙虚になって主権在民を尊重してください。
 
 
そして、「５分でわかる、集団的自衛権の行使問題」も、難しい「集団的自衛権の行使」についても次のようにコンパクトにまとめている。
 
「集団的自衛権」は「国連憲章」第５１条に定められた権利で、「自国と密接な関係にある外国に対する攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」（防衛白書・平成２５年版）と定義されています。
　日本も主権国家である以上、自国を守る「個別的自衛権」と共に「集団的自衛権」も保有していますが、『戦争はしない』と宣言した憲法９条を持つ日本が自衛権を発動する際は、次の３要件が必要とされてきました。
①わが国に対する急迫不正の侵害がある
②排除するために他の適当な手段がない
③必要最小限の実力行使にとどめる
　つまり、「個別的自衛権と違って集団的自衛権の行使はわが国を防衛するための必要最小限の範囲を超えているために憲法上許されない」とされてきました。この考え方が１９８１年に確立されて以降、歴代内閣（主に自民党内閣）が暇間変えを踏襲してきました。
　すなわち、集団的自衛権を行使するためには、憲法９条をよって「明文改憲」（条文を変える）する必要があるとされてきたのです。
　ところが安倍内閣は、閣議で９条の憲法解釈を変えてしまうことで集団的自衛権の行使を認める「解釈改憲」（条文を換えない）を目指しているのです。
（２０１３年秋冬号「通販生活の疑問」より抜粋）
 
 
その後の記事は、「私はこう考える」として
枝野幸男・民主党衆議院議員
半田滋・東京新聞論説・編集委員
孫崎享・元外務省国債情報局長
の３人が登場。
 
詳しくは、１８０円でコンビ二でも売っているので勝って読んでもらいたい。
 
 
 
なお、同じ号に、原発・放射能汚染についてや子どもの貧困についての記事もあり、さらに、沖縄の普天間基地へのオスプレイ配備の問題について映画『標的の村』の三上智恵監督へのインタビューもあるなど、読みどころ満載だ。
 




 
 
 
ちょっと立ち寄ったコンビ二や喫茶店でパラパラっと開いた雑誌に、「憲法」や「集団的自衛権行使」などの問題について、サラッと書かれていたり、新聞でも、インターネットでも、すぐにそれらが自然に目に飛び込んでくる──そして「こんなこと書いてあったよ…」と、会話やメールが広っていく。
そんな状況がつくられつつあるとすれば、希望がある。