売却でいないはずがない！日本政府はドル高局面で保有米国債を売却せよ！

白川方明日銀総裁の５年の任期が終了する。

後任人事問題が重要事項として浮上している。

英語を話せるとか話せないとか、枝葉の議論が横行している。

英語を話せる人が英語を話せることの重要性を論じるならまだ理解できるが、
英語を話せない人がこの点を問題にしてもまったく説得力がない。

「英語を話せるようになりたい」という本人の希望を述べているのだと推察す
るが、このことが日銀総裁にふさわしい人物であるかどうかを測る尺度になる
はずもない。

英語を話す優秀でない人と、英語を話さない優秀な人のどちらが良いかと言え
ば、英語を話さない優秀な人が良いに決まっている。

言語の問題はあらゆる手段で解消可能だが、本人の能力の問題は解消不能だか
らだ。

日銀の総裁に就任する人物なら、英語を話せる前に、普通の漢字を読める日本
語能力が必要であることも言うまでもない。

日銀総裁に必要な能力は、第一に金融政策に関する正しく深い学識である。

金融政策の本質を正しく、深く理解する人でなければ日銀総裁の職は務まらな
い。

この点について言えば、財務省出身者の９９％は失格である。

財務省の幹部経験者の大半は法学部出身で、国家公務員試験の法律職か行政職
で採用された人々である。行政や法律の専門家ではあっても金融政策の専門家
ではない。

大蔵省、財務省出身者でも、野口悠紀雄氏や榊原英資氏などのように経済学者
として十分な学識と見識を有する人物は存在する。しかし、その比率は１％に
も満たない。

財務次官経験者であっても、指揮官としては優れていても、金融政策に関する
正確な知識と学識、見識は持ち合わせていない。

日銀総裁に就任する人物として求められる第二の資質は、売国者でないこと
だ。

売国者ではない愛国者であることが必要だ。

まして、自分の納税額を減らすために、１月１日の所在地を外国にして、地方
税の支払いを免れるような納税忌避行為を繰り返し行うような人物は、まずこ
の要件に適合しない。

竹中平蔵氏は２００１年から２００６年にかけて小泉政権で経財相や郵政民営
化相などの職に就いたが、その実績には重大な疑問符が付けられている。

政策運営は失態の連続であったが、そのなかでも看過できない重大な問題がい
くつもある。そのなかから、三つだけ取り出してみる。

りそな処理、郵政民営化、かんぽの宿、の三つだ。

いずれもが、「売国政策」と呼ばざるを得ない内容を含んでいる。

りそな処理については、拙著『日本の独立』（飛鳥新社）をご高読賜りたい。

http://goo.gl/LtyS9

２００３年５月１７日、日経新聞は「りそな実質国有化」の報道を行った。

「実質国有化」とは「一時国有化」とは違う。「一時国有化」は破綻処理で、
当該企業の経営責任を問うものだが、「実質国有化」は「救済」である。正し
い日本語を使うなら、「一時国有化」は「破たん処理」であり、「実質国有
化」は「救済」である。

２００１年４月の小泉政権発足から２００３年５月にかけて、日本経済は奈落
の底に転落した。小泉政権下で竹中氏が実行した経済政策の失敗により、日本
経済が崩壊したのである。

株価は半値に暴落した。暴落を加速させたのは竹中氏の「大銀行破たんも辞さ
ぬ」との政策方針だった。

金融恐慌も発生しうるとの見通しが広がり、株価が大暴落した。

ところが、最後の局面で、小泉‐竹中政権はりそな銀行を税金で救済した。

「大銀行は税金で救済する」ことが確認されて株価は大幅反発した。あたりま
えの反応だ。

問題は、この株価暴落と銀行救済による株価反発があらかじめシナリオとして
用意されていた可能性が高いことだ。詳細の説明は省くが、外国資本に利益を
供与するためにこの大きな策謀が実行された疑いが濃厚に存在するのだ。

郵政民営化は米国の要求に沿って小泉‐竹中政権が実行したものだ。細目を決
定するに際して竹中氏は米国保険会社などと２０回近くの協議を行っている。
日本国民のための制度改革ではなく、外国資本に利益を供与するための制度改
革だった疑いが濃厚である。

「かんぽの宿」疑惑はブログで徹底的に取り上げたテーマであるので、関連
ページを参照いただきたいが、郵政民営化法の附則にかんぽの宿売却を盛り込
んだのは竹中氏の指示によるものであったことが明らかにされている。

この「かんぽの宿」が政府の規制改革委員会の座長を務めていた宮内氏が率い
るオリックス関連会社に払い下げられようとした。

鳩山邦夫総務相の問題提起によって、払い下げは中止されたが、この疑惑の中
心に竹中平蔵氏が位置している。

第三に、政治から一定の距離を保っている人物であることだ。

特定の政党に深く関与する人物が日銀総裁の職に就くことは望ましいものでな
い。

中央銀行の職責は本来、政治からの独立性を重視するものである。

特定の政党と深くかかわり政治に携わった人物を除外して検討するべきだ。

これらの要件をすべて考慮すると、現在の日銀総裁である白川方明氏に勝る優
れた人材は存在しない。

日本では日銀総裁の再任がないが、米国ではグリーンスパンＦＲＢ議長が長期
間在職して、大きな信頼を確立した。

白川氏は年齢もまだ低く、再任されても十分に職責をこなすことができる。

日銀総裁ポストを狙う勢力が懸命に白川総裁批判を展開するが、白川氏が強い
批判にさらされる理由は存在しない。

政治の劣化が日銀総裁人事までをも歪めてしまう現実は、とてつもない国民の
利益の喪失を生み出す。

現在、円安傾向が進行しているが、この局面で外貨準備高を減少させるべき
だ。

日本政府は１．３兆ドルもの外貨準備を保有している。

日本政府は米国国債を買い続けてきた。

その残高が１．３兆ドルに達している。

この米国国債を購入するために投下した資金は、２００７年を基準としても１
５０兆円である。

ところが、ドルが値下がりして、１ドル＝８０円時点では、米国国債の時価総
額が１００兆円に減少した。

わずか４年間で５０兆円もの為替評価損が発生した。

財政赤字が深刻だと言い、国民に巨大増税を強制しようというときに、政府が
外国為替投機を行って、４年間に５０兆円もの損失を発生させたのだ。

新聞一面トップに巨大な見出しを付けて報じなければならない巨大損失であ
る。

ところが、日本の御用メディアは、この問題を一切報道しない。

日本政府は米国国債を購入し続けてきた。

米国国債を購入するとは、米国政府にお金を貸すということだ。

問題は、貸したお金を返してもらったことが一度もないという点にある。

国債は満期が来れば資金が返済されるはずだが、満期が到来した資金は、別の
国債購入に振り替えられ、日本政府は償還金を手にしたことがない。

お金を貸して返してもらわないなら、これは「あげた」と同義になる。

１９９５年に橋本龍太郎首相が、「米国国債を売りたいとの衝動に駆られるこ
とがある」と発言して大騒ぎになった。

分かりやすく言うと、「（米国に）貸したお金を返してもらいたいとの衝動に
かられることがある」と発言したわけだ。

この発言が大問題になって、その後、これに類する発言を行うことはタブーに
なった。

つまり、米国は日本にお金を返す考えがないのである。

米国は日本政府が購入した米国国債代金について、「借りた」と思っていない
のだ。「もらった」としか考えていない。

日本政府が「返してくれ」と発言することを許さない構えなのだ。

尖閣や竹島で騒ぎ立てる石原慎太郎氏などは、「センカク」だの「タケシマ」
と絶叫する暇があったら、米国に「カネを返せ」と迫るべきだろう。

石原氏などは、中国や韓国に対しては偉そうな態度を示すが、相手が米国にな
ると何も言えなくなる。

「ＴＰＰ参加反対」などと小さな声で言っていたが、米国から恫喝されると同
時に、「ＴＰＰ参加賛成」に主張を変えたことでも、このことは証明済みだ。

日本政府による米国国債購入は、日本が米国に支払う上納金、みかじめ料であ
る。米国は日本をゆすって、カツアゲしているわけだ。

こうした理不尽な現実を日本の主権者が正さなくてはならない。

日本は変動相場制を採用しているから、為替市場の変動は、本来、為替市場に
委ねるとの立場を取っている。

したがって、特定の為替レートを守るための為替介入自体が、本来は否定され
るべき行為なのだ。

それでも、短期的に為替レートが乱高下するようなときには、過度の変動を回
避するために介入することは考え得る。ただし、その場合、行き過ぎた為替変
動が是正された局面で、反対売買を行って、外貨保有残高を減少させるべきで
ある。

外貨を保有すると、為替レート変動で為替差損が生まれる可能性がある。

損失は国民の負担になるから、政府の行動は国民負担を発生させないために保
守的であるべきなのだ。

円高が進行する際に、日本政府は為替市場で円売り・ドル買いの為替介入を大
規模に行ってきた。

１ドル＝７８円から１ドル＝８５円のレンジでドルを大量に購入したはずだ。

円安＝ドル高の進行で、現在、１ドル＝８９円近辺にまでドルが値上がりして
いる。

この水準で購入したドルを売却すれば、為替益を獲得することができる。

したがって、日本政府は現在のような局面で、ひそかにドル資産を売却するべ
きなのだ。

米国では政府の外貨購入について、議会が常に厳しい監視の目を光らせてい
る。

この米国には、為替介入について基本的な「掟」が存在する。

それは、

「儲かる介入は良い介入、損する介入は悪い介入」

というものだ。

議会は国民に損失を与える政府の行動を許さない。

その精神を具体的に表現したのが上述の「掟」である。

日本では４年で５０兆円の損失を発生させても、これがニュースとして報道さ
れることもない。

民間の運用会社では１０００億円の損失発生で、天地を揺るがす大ニュースと
して報道するのに、財務省による５０兆円の損失は記事にもしないのだ。

このような現状を是正してゆかなくてはならない。

その第一歩として、現在の円安・ドル高局面で、日本政府保有の米国国債の残
高を減少させることを検討するべきだ。

米国が苦情を示すかも知れないが、これは日本の主権に属する事項である。

日本政府が購入した米国国債を日本政府の判断で売却することすらできないな
ら、もう独立国の看板は下ろすしかない。

日本国民も、日本が米国に１００兆円、２００兆円の上納金を納めなければな
らない理由が存在しないことを認識して、政府に対する圧力を強めなければな
らない。

中央銀行の職務のなかに、国民の利益に深くかかわる事項が多く存在する。

日本国民の利益ではなく、米国の利益を基準に行動するような人間が日銀総裁
の地位に就くことの恐ろしさを私たち国民は知らなくてはならない。

英語を話さない人間よりも、国や国民を売り渡す人間の方がはるかにたちが悪
いことを私たちは正しく認識する必要がある。

※上記､有料メルマガ版第４６１号上草一秀の『知られざる真実』よ

何だ？それっ！▼民主党党首選でもムサシだったの？

いやぁ、驚きました。
 
あの、限りなく怪しい民主党代表選挙
あれは、かなり疑いました。(ぃぃぇ、無茶苦茶)
 
巷では、絶対的に支配していたのは「小沢コール」だった。
 
演説は　大阪梅田でも　異様な熱気で包まれたね。
誰もが、小沢一郎を支持していた。
 
小沢が言う政策に　観衆は、どよめいた♪
小沢は、まちがいなく
日本市民が期待していた次期首相だった。
 
にも拘らず　合点のいかぬ結果だ。
 
 
 
 
よく理解できる記事のご案内。↓

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-ebe8.html　
「株式会社ムサシ｣と民主代表選をつなぐ点と線（１）
 
 
 
 
大体　なぜ？首相を選べないのか？
そこから既に　日本の民主主義なるものに疑問す。
なぜ？点と線なのか
なぜ？
明らかに異常なことが　追求もなされず？なのか。
 
出るべき魔物のような　膿(うみ)出つくして
 
新しい日本の　
まことの民主主義が建設されますことを　希望☆
 
 
 
 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-30d5.html
植草一秀の『知らぜらる真実』さまより
 
｢株式会社ムサシ｣と民主代表選をつなぐ点と線（２）
 
前略
 
また、民主党が日本郵政筑波学園郵便局に
支払った郵便代金明細を確認することも必要だ。
 
投票はがきが料金後納郵便で郵送されたと見られるから、
民主党が支払った料金後納郵便の郵便代金の伝票から、
筑波学園局留めで届けられた
郵便はがきの枚数を確認することができる。


民主党サイドが証拠を隠滅していても、
日本郵政サイドから事実関係を掴むことはできるはずだ。


日本郵政内部で証拠が隠滅されないうちに
資料を確認する必要がある。
http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif
また、ネット上では「株式会社ムサシ」に関わる
もうひとつの重要情報が伝えられている。


事実関係を確認できていないので、
情報の取り扱いには慎重を期していただきたいが、
「株式会社ムサシ」が過去に不正選挙問題に
深く関与した事実があるというものだ。


「裏切られた＠革命」さまが
 
２００５年７月８日付記事
 
「岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する
県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定」
を掲載されている。

このなかに、次の記述がある。


「電子投票普及協業組合」が
ホームページに掲載していたとされる文章で、
その一部を転載させていただく。



「電子投票普及協業組合は、電子投票システムを利用した、
正確で効率的な選挙事務を提案します。


７月8日　岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する
県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定しました。
この件に関する当組合理事長の見解を発表します。
 
 

最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解
平成17年7月8日（18日一部改定）

ＥＶＳ電子投票普及協業組合　理事長　宮川　隆義


この最高裁判決は、日本における電子投票導入正常化の
転機になります。
自治体には安全な機種を公正に選考する義務、
ベンダー（供給業者）には完成したシステムの提供責任、
国には電磁的記録式投票法の
システム監査、認証の規定不備を指摘したことを意味します。


（中略）

 



 
可児市が採用したテラックＥＭ１００システムは
クライアントサーバ（以下、ＣＳに略）
投票システムを偽称する模造機でした。
 
ＣＳの特性であるサーバの二重稼動機能を欠き、
投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログ
[1]（異議申立てには公開義務）さえ、
６投票所９投票端末で消失しました。
電子投票ではありません。
電子投票の「選挙無効」判決は、当然の帰結です。

岐阜県選管の裁決書と名古屋高裁の判決書は、
電磁的記録式投票法（略称）の
「具備すべき条件等」（第五条第一項）の不備（特例法違反）
を指摘しています。
 
故障が起きても二重投票を防止できるハード、ソフト、
運用等のフェイルセーフ[2]が無いため、
619票超の二重投票記録を抹消して票数を調整
[3]（公選法違反容疑）しました。
 
事故内容は、岐阜県選管が審理で明らかにしたものです。
岐阜地検が「選挙無効」訴訟原告の告訴を受理し、捜査中です。


市及びシステムを運用した㈱ムサシが
故障原因を記録媒体ＭＯ（光磁気ディスク）の加熱と偽り、
記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。
電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。


電子投票は
ＩＴ世紀の民主政治国家では
最も公共性が高い基盤制度なのに、
公開実証実験義務や
システム監査、罰則規定を欠く電磁的記録式投票法は、
早急な改正か追加規定を迫られます。
 
電子投票を導入した九自治体が、既に三月、
総務省や国会等に提出した連名要望書三項目の一つに、
公的機関による認証制度の創設を求めています。


安全性と適法性を確認する公開実証実験もせずに
試作機を完成機と偽って可児市に貸し付けた㈱ムサシ、
 
それを提供した富士通㈱、
製造した富士通フロンテック（株）の
製造者責任は免れません。
 
本選挙を実証実験の場にした利益優先主義の安全軽視が
可児市に「選挙無効」の損害を負わせた上、
正常な電子投票の信頼性を貶めた
企業の違法行為です。


可児市の電子投票事故は世界最大規模
（1６７全投票端末停止で29全投票所が延44回投票中断）
であり、世界最初の国辱的な電子投票「選挙無効」判決です。
 
一自治体の不公正な選考、企業グループのモラルと
技術力欠如が電子投票制を冒瀆した上、
日本のＩＴ信頼性を毀損した責任は大きい。
海老名市長・市議選挙（ＮＴＴ東システム）も、
同類のＣＳ事故でした。

参考資料：EVS電子投票の安全確立工程記録」

（参考）


http://goo.gl/PHR4O
 
ここに記述のあることが真実であれば、
これも見過ごすことのできない重大な事実になる。


今回総選挙で不正があったのかどうか、
現時点では断定できない。
憶測だけで決めつけることには慎重でなければならない。


しかし、選挙集計等における不正は、
どのような次元のものでも、
あってはならないことである。


不正が皆無であることが当然のことであり、
万が一にも不正が存在しなかったのかどうかを
徹底して検証するとの視点から、問題に対処する必要がある。


つくばセンターと筑波学園局が至近距離にあることだけで、
ものごとを判断するわけにはいかないが、
ことが極めて重大性を帯びているだけに、
完全なる疑惑の解消を実現しなければならない。

カナダの首都オタワで開催される「ストップ原発 人間の鎖」のポスターです。

Philippe H. Bouchardさんの写真をシェアしました。

Philippe H. Bouchardさんの写真をシェアしました。
カナダの首都オタワで開催される「ストップ原発　人間の鎖」のポスターです。その歴史から英語とフランス語で記述されています。
3月9日開催予定。日本の3.11を意識した企画です。世界中の脱原発、反原発運動との連帯が大切ですね。

http://sphotos-e.ak.fbcdn.net/hphotos-ak-ash4/s480x480/424017_530031013681986_2144813893_n.jpg

31歳のボーカル後藤慶さん▼横浜の自宅で急性心不全で死去 ＆事故直後の講演、「100マイクロシーベルト以下なら外で散歩しても大丈夫。体内に入っても希釈される」山下俊一

31歳のボーカル後藤慶さん、横浜の自宅で急性心不全で死去(1/11 サンケイスポーツ)

http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1182.html
 
４人組ロックバンド、
Ｐａｙ　ｍｏｎｅｙ　Ｔｏ　ｍｙ　Ｐａｉｎ（ＰＴＰ）のボーカル、
Ｋこと後藤慶さんが
 
昨年１２月３０日朝、
急性心不全のため横浜市内の自宅で急死していたことが
１０日、分かった。
 
３１歳だった。
 
所属事務所が公式ＨＰで発表した。
葬儀は、遺族の意向により、親族のみで執り行われる。
昨年、精神的疾患による体調不良で入退院を繰り返していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000003-sanspo-musi
 
 
 
このページは↓より抜粋転記転載です。

東京江戸川放射線

2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。
 
 


スリーマイル島で生まれた奇形牛　出典　つむじ風さま
 
これでも再稼動だと？！
 


 
 
 
 
以下　転記続く
 
吸い込むと肺がんになるアスベスト、東日本大震災で大量飛散 石綿飛散防止へ指針改訂するも既に遅し(1/12 朝日新聞) (01/12)
原発避難者、高齢者の死亡が2.4倍に激増　死因の4割は肺炎(1/11 朝日新聞) (01/12)
 
 
 
 
 
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1184.html

事故直後の講演、「100マイクロシーベルト以下なら外で散歩しても大丈夫。体内に入っても希釈される」、山下俊一放射線健康リスク管理アドバイザー(1/11 福島民報)

Sunday, January 13, 2013
 
山形県米沢市。
最深積雪が１メートル前後になる豪雪地帯に、
福島市野田町から自主避難している
整体師・松井国彦（４５）の民間の借り上げ住宅がある。


　一室に、にこやかにほほ笑む仏様と
「悟り」の文字が書かれた絵手紙が飾られていた。
 
平成２３年１０月に妻知美（４３）のことを思って描いた。
「懐かしいな。まだ１年ちょっと前のことなのに、だいぶ前のことに思える」。国彦はつぶやいた。

　東京電力福島第一原発事故後、放射線の不安から県外への自主避難を望む知美と意見が合わず、気持ちが擦れ違うようになった。
「妻と折り合うことができなければ家庭は崩壊していた」。
知美に歩み寄り、母子を避難させることを決断するまでに半年かかった。
　＜しあわせに生きるって　あなたとわたしの　心の差を取るってことなのかなぁ＞
　苦悩の末に出した答えを素直につづった。
　だが、その時は自分も避難しようとは考えていなかった。

　２３年３月１５日。
福島第一原発が制御不能に陥り、当時の首相・菅直人が福島第一原発から半径２０～３０キロ圏内の住民に屋内退避を指示した。
国彦と知美の間に溝ができ始まったのはこのころだった。

　原発から約６０キロ離れた福島市でも空間放射線量は急上昇し、１５日午後７時には県北保健福祉事務所で通常の約４８０倍に当たる毎時２３．８マイクロシーベルトが計測されていた。
 
米政府は翌１６日に在日米国人に対し、
原発から半径５０マイル（約８０キロ）圏からの退避を勧告した。
 
知美の不安と焦りをさらにかき立てた。

　「福島を離れるべきではないか。子どもに悪影響が出たら絶対に後悔する」。知美は、国彦の生まれ故郷の静岡県に避難することを打診した。
 
しかし、国彦は首を縦に振らなかった。
「まだ大丈夫だろう」と思っていた。

　３月２１日。春分の日だった。
国彦は福島市で開かれた県放射線健康リスク管理アドバイザーの講演を聴いて、自分の考えに自信を深めて帰ってきた。
　「胸部レントゲンは５０マイクロシーベルト。１００マイクロシーベルト以下なら外で散歩しても大丈夫だって。もし体内に入っても希釈されるらしいよ」。
メモしてきた内容を知美に伝えた。
この日の市内は毎時７．８マイクロシーベルトほどあった。


　講演したのは長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の
山下俊一（現福島医大副学長）だった。
「世界には毎時１～５マイクロシーベルトを常に浴びている地域がある。がんになるリスクは他の地域と変わらない」と言っていたことも教えた。
　国彦はこの日、整体院「縁」の月刊情報誌の３月特別号にこう記した。「決心しました。避難せず、この街福島とともに１日も早い復興のお手伝いができるよう家族とともにがんばって生きたいと思います」
 

　だが、知美は国彦との放射線に対する考え方に温度差を感じていた。
 
「子どもだけでも避難させたい」。
５人の子どものうち、末っ子の三女絵里は２歳になったばかりだった。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/01/post_5936.html

「違憲」議員が大半を占める「違憲」国会によって、内閣総理大臣が選ばれ、予算が作られ、法律が制定され、条例が批准され▼司法をなめきった国会の対応▼日本は、国会議員主権国家から国民主権国家へと脱皮できるか

 

人間には　生きるための心のよりどころがある。
 
再び、日本へ戻れるように　日本出発の撮影は霊峰富士（合掌）
 
 
日本に　正義が生きていることを願う
それが誇り。
私を支えている(礼)
 
 

裁判所がかつてない迅速な対応を始めた「1人１票」訴訟

↑の見出しで
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130111-00023015/

江川 紹子 | ジャーナリスト

http://rpr.c.yimg.jp/im_siggMpa1_Cl3qJvQUhkEn.JHEQ---x32-y32/yn/rpr/egawashoko/profile-1355188928.jpeg 2013年1月11日 14時8分　
 
「日本のどこに住んでいても、国民は等しい「１票」を行使できるーー
そんな、民主主義国家として当たり前のことが、
ようやく実現するかもしれない。
 
弁護士の有志らが、等しい「1人１票」を求めて全国各地で起こした裁判は、かつてないスピードで審理が始まろうとしているのだ。
 
昨年12月16日に行われた第46回衆院議員総選挙は、最高裁に「違憲状態」と指摘された区割りのまま実施された。
翌17日、弁護士グループは、この選挙は無効だとしてやり直しを求める27件の訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡など全国１４の高裁・支部に合わせて27件の訴訟を一斉に起こした。
 
弁護士グループの中心となってきた升永英俊弁護士は、
次のように指摘する。
 
「議会制民主主義においては、
国会での多数決で物事を決めていくが、
それが正当化されるのは、
主権者である国民の多数意見を反映しているから。
 
ところが日本では、
国民の少数が国会議員の多数を選んでいる。
これでは、国民主権とは言えない。
憲法は投票価値の平等を求めている」
 
 
裁判所の対応は、訴えを起こした弁護士たちも驚くほど迅速だった。
 
提訴の翌日には札幌高裁から、
翌々日には仙台高裁から、
地元の弁護士に期日を入れる打ち合わせの電話が入った。
 
そして、今年１月15日の札幌高裁を皮切りに、
23日仙台高裁、
25日東京高裁、
28日高松高裁、仙台高裁秋田支部、名古屋高裁金沢支部など、
次々に口頭弁論期日が決まった。
 
原告側は１回での結審を求めており、
早ければ２月、
遅くとも３月には続々判決が出される見通し。
 
ちなみに、２月12日に弁論が行われる大阪高裁は、
すでに３月26日に判決を言い渡すことが決まっている。
 
公職選挙法213条は、選挙無効などの裁判は
「訴訟の判決は事件を受理した日から100日以内に、これをするように努めなければならない」
「他の訴訟の順序にかかわらず速かにその裁判をしなければならない」
と定めている。
 
裁判所は通常、受理した順番に対応をする。
 
国政選挙の有効無効を判断する裁判だけは、
他の事件を飛び越して審理を行い
迅速に結論を出すよう求めているのは、
選挙が違憲違法だった場合に、
それによって選ばれた議員が
国政を担っている状態を早く解消するためだろう。
 
それでも、これまでの同種事案では、
原告側の主張を門前払いしたもの以外は、
最高裁判決が出るまでに年単位の時間がかかっている。
比較的迅速に行われた最近の事例でも、
民主党への政権交代が行われた
2009年８月の第45回総選挙の時は１年半、
2010年７月の第22回参議院議員選挙でも２年３か月かかった。
 
 
しかし、升永弁護士は、
「今回は、最高裁も９月頃には判決を出すのではないか」
と、期待を高めている。
 
この裁判所の姿勢の背景には、
公選法の規定の他に、２つの特筆すべき事情がある。

司法をなめきった国会の対応

１つは、司法判断に対する国会の反応の鈍さだ。
 
09年の総選挙では、一票の格差は最大2.30倍だった。
高知３区の有権者が1人１票を持つのに対し、
千葉４区の有権者は0.43票しか持っていないことになる。
 
11年３月24日に言い渡された最高裁判決は、
これを「違憲状態」と判断。
 
格差の原因ともなっている「1人別枠方式」（注１）の廃止を求めた。
 
ところが、国会はこれを放置。
 
「違憲状態」の国会で
「違憲状態」の議員が総理大臣に選ばれ、
国政を運営する状態が続いた。
 
それを考えると、少なくとも最高裁判決が出た後の
民主党政権は、「違憲状態政権」だったと言わざるをえない。
 
国政が混乱するなどの影響を恐れてだろう、
裁判所はこれまで、選挙の「違憲状態」は認めても、
選挙無効は認めてこなかった。
 
「合理的時間内に是正がされてなかったものということはできない」
など、あれやこれやの事情を見つけて、
選挙のやり直しまでは求めずにきた。
 
このような司法の配慮（もっと率直に言えば、腰の引けた態度）をいいことに、国会、とりわけ政権与党は
「違憲状態」を放置してきたのだ。
 
さすがに衆議院解散間際には、いわゆる０増５減などの小手先の法改正を行った。だが、この改正は最高裁判決の主旨を反映していないうえ、今回の選挙では区割りが間に合わなかった。
 
最高裁判決から１年８か月もの時間がありながら、結局、「違憲状態」のままの選挙が強行された。
 
格差は09年より拡大し、2.42倍。
高知３区と比べた格差が２倍以上となった選挙区は、72に上った。
 
このような選挙の小選挙区で当選した300人は、
「違憲」議員と呼ばざるをえない。
 
 
「違憲」議員が大半を占める「違憲」国会によって、内閣総理大臣が選ばれ、予算が作られ、法律が制定され、条例が批准される。
 
果たして、その活動に正当性はあるのだろうか。
 
 
しかも、今の「違憲」政権は、
国の枠組みを決める憲法改正まで
踏み込もうとしている。
 
 
裁判所としては、
これほどまでに司法をなめきった
国会の対応は看過できないはずだ。

国民審査がもたらすプレッシャー

もう1つは、先の衆院選の時に行われた最高裁国民審査。
 
今回は、有効投票のうち
罷免を求める×がつけられた割合（罷免率）は7.79～8.56％となった。
前回は最も罷免率が高かった裁判官で7.73％。
今回は10人の裁判官全員がそれを上回ったことになる。
しかも、８人の裁判官が罷免率８％を超えた。
 
升永弁護士ら弁護士グループは、最高裁は前回の総選挙の「違憲状態」は認めたものの、等しい「1人一票」まで認めなかったのは問題だとして、新聞の意見広告などで再三にわたって、
10人全員の罷免を求めてきた。
 
また、総選挙の前に、私が裁判所の国民に対する情報提供の仕方や司法のあり方を理由に10人全員に×をつける「×10プロジェクト」を呼び掛けたところ、多くの反響があった。
 
今回の国民審査の結果は、裁判所へのプレッシャーになっているはず。
とりわけ1人１票を巡る裁判に関しては、国民の視線を意識せざるを得なくなっているだろう。

日本は真の国民主権国家になりうるか

今後の注目点は、今回の訴訟で裁判所がどのような結論を出すか、だ。もし、「違憲状態」とした最高裁の判断を無視する形で強行した選挙結果を追認すれば、司法は国会に従属する存在に成りはてることになる。
そのような事態を避けるため、「違憲違法」もしくは、さらに踏み込んで「違憲無効」を判断することは、大いに考えられる。
升永弁護士らは、「違憲」の判断が出たら、ただちに国家賠償訴訟を起こすつもりでいる。かつて、在外投票を認めていなかった時期に、海外在住の人たちが起こした裁判で、1人5000円の損害賠償が認められたことがあった。1人あたりの賠償額は少額でも、多くの有権者が訴訟に参加すれば、総額としての賠償額は巨額となる可能性がある。
 
また、国家賠償法では、公務員に「故意または重大な過失」があった場合、個人に賠償金の支払いを求めることになっている。
 
 
升永弁護士は、「『違憲状態』を放置していた国会議員には、故意があった、と言える。国会議員も、個人に賠償請求が来ることを考えれば、選挙制度の改革に取り組まざるを得ないだろう」と見る。
 
 
 
日本は、国会議員主権国家から
国民主権国家へと脱皮できるか
ーーこれから始まる裁判は、そのきっかけになりうる。
ぜひ、強い関心を持って注視していきたい。 」という内容の記事を配信しました。