言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

衆院選不正選挙に関する英語の記事がついに出た by nuclear-news

2013-01-20 20:45:57 | 言いたいことは何だ

衆院選不正選挙に関する英語の記事がついに出た by nuclear-news



http://canadadenihongo.blogspot.ca/2012/12/blog-post_16.html



ちょうど英語で記事を書いて、海外の新聞に投稿しようと思っていたところ、このブログのエントリーがリンクされている衆院選不正選挙に関する英語の記事を見つけたので紹介したい。
かなり、単純な記事だがこのように英語で書いて世界に広めることはとても大切だと思われる。

『ニュークリア・ニュース』
日本:2012年12月16日の不正選挙の申し立てが脚光をあびる!
1月17日(木曜日)

画像の中の英文和訳:この最新式の電子投票機は怪しい!あなたがレバーを引く前に一票入れたことになるなんて。

全体のたった14%の得票で、自民党が議決権の過半数を得た。新政権は12月26日に始まり、メディアは自民党が勝利した理由の一つは、脱原発社会を支援する新政党があまりにも多く選挙に参加したためであると述べた。

それゆえ、新政党は、脱原発社会を求める市民から十分な支援を得られなかった。しかしながら、一般市民の間では、ツイッターやブログを通して、この1ヶ月間で実に多くの不正選挙の申し立てについての報告がされている。

多くの投票場が知らせもなしに1時間から4時間早く閉鎖した。普通、日本では人口の約60%が投票に行くが、今回は建物の外に長蛇の列ができるほど多くの人々が投票した。国民の85%が日本に核エネルギーは必要ないとしているにもかかわらず、脱原発を訴えた政党はことごとく惨敗した。これは何かおかしい。

さらに、「株式会社ムサシ」という一つの企業が、票のカウントから広告まで、選挙全体に係わっていた。この企業は、原子力産業の関連企業であるという疑惑もある。

株式会社「ムサシ」の英語サイト

最後に、2013年の1月14日に不正選挙の訴状が東京高騰裁判所に提出され、受理された。この夏に行われる次期参議院選挙前に正義が行われることを望む。

参照: 
http://canadadenihongo.blogspot.ca/2012/12/blog-post_29.htm

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利を求めず、義を目指せ「超訳 論語」より

2013-01-20 17:48:53 | 言いたいことは何だ
子の曰く、君子は義に喩り、小人は利に喩る。
 
 君子は義に詳しいが、小人は利に詳しい。
解説
アメリカゼネラルモーターズについて書いてある。(抜粋)
GMがなぜ株価ゼロになったか。
 新しい法人としての同社の再出発し、復活をリードした取締役のボブ・ルッツ氏。自動車の専門家である彼は、2009年に会社が凋落した原因を、こう説明した。
「数字だけしか知らない人が、最上の車を作る専門家たちを組織から追い出したんだ。危機はこのせいで起きた。最上の製品とサービスで顧客に奉仕すべき企業が、コストの削減と営業利益を高めることだけに没頭した」
(引用)
 孔子の言う君子が求めるべき「義」とは、「自分が成すべきこと」
自動車メーカーの成すべきことは「最高の車を作り、顧客に最高のサービスを提供する」ことで、利益はその使命を求めるうちに得られる副産物に過ぎない。
 ゼネラルモーターズの失敗は「小人」達が幹部になり、その基本を忘れ利益を追求した結果だったのだ。
              
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がれき反対 オンライン署名

2013-01-20 15:12:58 | 言いたいことは何だ
【緊急拡散】署名【必見】大阪の瓦礫阻止!

http://www.avaaz.org/en/petition/Stop_the_Incineration_of_Radioactive_Disast
er_Debris_in_Osaka_1/?wLnUicb
目標2000に対し、全然足りない! #瓦礫 #がれき #ガレキ #広域処理反対 #大
阪試験焼却

橋下に瓦礫NOの民意を!2月から本格焼却強行!【緊急署名】瓦礫受入やめて@大阪
http://t.co/X2eCug4S
7/27市議会で瓦礫の予算可決!最低でも万単位で必要!大阪湾、瀬戸内海を守って!
 #広域処理反対 #瓦礫 #がれき #ガレキ #署名
#橋下イラネ

2月から大阪市で瓦礫を本格受け入れ開始!【緊急拡散】大阪市以外でも瓦礫受け入
れ説明会を開くよう要望する署名 #瓦礫 #がれき #ガレキ
http://ameblo.jp/nohibakumoji2/entry-11443557813.html
WEB署名
https://docs.google.com/spreadsheet/embeddedform?formkey=dHhmamFqMllVeEVjSnJ
yMnRJWmYycmc6MA
紙署名https://docs.google.com/open?id=0B6jnUdkddDbjaUkzVDVwOENSdnM

【緊急拡散】大阪市の瓦礫受け入れ反対署名、英語/仏語版
https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dG1ubXV0c0FKN2hBQVAyWXc
5VXhBdkE6MQ
住所・国籍一切問いません。知り合いの外国人の方に拡散して頂けると非常に助かり
ます。何卒ご協力下さい。 #広域処理反対 #瓦礫 #がれき
#ガレキ #大阪試験焼却

署名2件【緊急拡散】瓦礫の広域処理を止めよう!岡山博先生の2つの提案に賛同署名
を(1)津波記念公園http://p.tl/EOUU
(2)福島原発付近最終処分場http://p.tl/vo6N #広域処理反対 #瓦礫 #がれき #ガ
レキ
 
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選挙システム会社の経営者だったチャック・ヘーゲル氏が米国防長官に抜擢されたウラ事情:オバマ再選の最大の功労者だったのか

2013-01-20 14:52:16 | 言いたいことは何だ
新ベンチャー革命2013113日 No.709
 
タイトル:選挙システム会社の経営者だったチャック・ヘーゲル氏が米国防長官に抜擢されたウラ事情:オバマ再選の最大の功労者だったのか
 
1.2000年以降の米大統領選は不正が蔓延していた
 
 日米を含む世界の民主主義国にとって国民選挙が最高位の意思決定手段ですが、この聖域に最初に手を突っ込んだのは、日本の悪徳ペンタゴン連中を牛耳る米国戦争屋ネオコン(ブッシュ政権主導者)です。彼らは2000年の米大統領選挙にて、民主党アル・ゴアにブッシュが負けそうになったので、最後の手段として、大掛かりな選挙不正に手を染めたのです。おそらく、これが、米国大統領選における大掛かりな選挙不正の始まりではないかと思われます。ところで犯罪者というものは一度、禁じ手の犯罪に手を染めると、二度目からは安易にその犯罪を繰り返すのが常です、米戦争屋ネオコン(ケネディ暗殺事件、9.11事件、3.11事件の首謀者疑惑あり)も同じです。
 
 その後、2004年、2008年、そして2012年の米大統領選挙でも米戦争屋ネオコンは同じ手口を繰り返したと思われますが、今回の選挙にてオバマが無事、再選を果たし、米戦争屋ネオコンの目論見は大きく狂ったのです。彼らにとって、残るは米戦争屋直系の属国・日本と韓国のみとなりました。だから、彼らは日韓で同時総選挙を命じたはずです。韓国でも不正選挙疑惑が渦巻いています。
 
 ちなみに、前回の2008年米大統領選では、共和党が逆境で、いかに大掛かりな選挙不正しても共和党は勝てる見通しが立たなかったので、オバマが圧倒的優位で選ばれたわけですが、今回の2012年選挙ではオバマとロムニーは拮抗していましたので、選挙不正犯罪の起こる危険が確かにありました。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
2.オバマ再選は、選挙不正工作との闘いだったのではないか
 
米民主党のオバマ大統領は最近、わざわざ共和党のチャック・ヘーゲル氏を次期国防長官に指名していますが、このヘーゲル氏は共和党所属ながら、アンチ・ブッシュ米戦争屋ネオコンの筆頭格です。この事実はアンチ戦争屋のオバマがヘーゲル氏を米戦争屋の牙城・国防総省の長官に抜擢したオモテの理由でしょう(注1)。しかしながら、もうひとつ、オバマがあえて無名のヘーゲル氏を選んだ理由、それはヘーゲル氏が米国の選挙システム会社の経営者経歴の政治家(注2)であったからではないでしょうか。ヘーゲル氏は大統領選挙の投開票システムに精通しているはずですから、選挙システムのプロとして、オバマ再選の最大の功労者であった可能性があります。
 
すなわち、ヘーゲル氏は米戦争屋ネオコンの選挙不正手口に精通していると思われますが、今回、オバマが再選できたのはヘーゲル氏が米戦争屋ネオコンの常套手段である選挙不正を、選挙不正で悪名高いフロリダ州を除き(注3)、相当程度、阻止したからではないでしょうか。
 
 さらに、オバマは2004年大統領選にて、ブッシュと闘ったジョン・ケリーを国務長官に抜擢していますが(注1)、ケリーは米戦争屋ネオコンの選挙不正で負けたと言われており、ブッシュ米戦争屋ネオコンに恨みがあるはずです。
 
3.日本の選挙不正問題:日刊ゲンダイがようやく取り上げる
 
 本ブログでは、2000年の米大統領選時代から、米戦争屋ネオコンが選挙不正前科者であると認識していますので、彼らが属国化している日本においても、先の12.16総選挙で不正を指導する可能性が高いとみなしてきました(注3)。
 
そして、案の定、その結果に不審を抱かざるを得ない状況です。ネットでも同様に選挙結果に不審を抱く人が急増しています。
 
 ネットでこれだけ騒がれているのに、マスコミはまったく無視して、安倍政権応援団と化しています。ところが、日刊ゲンダイが先日、遂に、この問題を取り上げました(注4)。
 
 日刊ゲンダイは国政選挙を管理する総務省にインタビューしたようですが、彼ら選挙担当官僚はさぞかしヒヤヒヤしていると思われます。
 
 日本の政治選挙システムに対し、決定的な疑惑が生じたのは、やはり20109月の民主党代表選挙ではないでしょうか(注5)。
 
 本ブログでは、これ以来、日本の重要選挙への疑惑を持ち始めて、今回の12.16総選挙でその疑惑が一層、深まりました(注3)。
 
4.総務省:2009年も2012年も衆院総選挙システムは同じと発言
 
 総務省は、国民が今回の選挙に疑惑をもっていることをすでに認識しているようです。相当数の問い合わせが行っているはずだからです。
 
 彼ら選挙担当官僚の言い分、それは、民主が大勝した2009年総選挙も、自民が大勝した2012年総選挙も投開票システムは同じである、だから、不正はない、どの党にも公平だ!というものです。
 
 ネットで12.16総選挙の不正疑惑に否定的な投稿者のロジックもここにあります、なぜなら、今回、不正疑惑をもつ人の多くは主に、小沢民主党支持者だからです。
 
5.大掛かりな不正が始まったのは2010年の民主党代表選以降なのではないか
 
 本ブログの見方では、大掛かりな選挙不正が日本で行われるようになったのは2010年の民主代表選からではないかと考えます。
 
 本選挙を仕切ったのはムサシであり、この会社に16千万円も支払われたことを植草一秀氏が遂に突き止めました(注6)。
 
 民主党にとって16千万円は、議員10人分の年間経費に相当します。コスト感覚のある人なら、この金額が不当であることくらいすぐにわかります。
 
 この事実から、本ブログNo.195(注5)にて当時、提起した疑惑はやはり間違いないと思います。
 
 この当時、菅政権はすでに悪徳ペンタゴンに牛耳られてしまい、小沢氏は当然、悪徳ペンタゴン化した菅政権が不正をやるかもしれないとウスウス知っていたはずです。
 
 したがって、小沢氏は負けるとわかって出馬したわけで、国民にこの選挙のいかがわしさを気付かせようとしたと推測されます。
 
 本ブログ(注5)を含み、ネット国民の一部はそれに気付きましたが、大手マスコミはあえて、それに触れず、結局、一般国民は疑惑すら持ちませんでした。
 
 闇の権力・悪徳ペンタゴンにとっても、選挙不正は最後の手段のはずです、なぜなら、これがばれたら、民主主義が根底からひっくり返るからです。だから、2010年民主代表選以前の重要選挙では、ムサシが投開票を請け負っていたとしても、大掛かりな不正は行われていなかったとみなせます。ムサシにとっても不正関与は大きなリスクですから、普通は不正を簡単には引き受けないでしょう。
 
6.小沢首相シナリオ絶対阻止:大掛かりな選挙不正の動機
 
 20099月、小沢民主党が政権を獲って以来、日本政治をステルス支配する悪徳ペンタゴン勢力は総力を挙げて、小沢氏無力化作戦を展開してきました。ネットの発達で、彼らの正体を国民が見破り始めて、彼らも追いつめられています、窮鼠猫を噛む状況で、彼らもやむを得ず、民主主義国では絶対許されない禁じ手・選挙不正に手を染めるは当然です。もうすでに彼らは手段を選ばずの状況に追い込まれています。
 
 2010年の民主代表選、そして、今回の12.16総選挙での大掛かりな不正行為(疑惑)の目的、それは、小沢氏の首相就任絶対阻止と小沢一派の殲滅にあり、彼らは見事にそのミッションを達成しています。
 
7.彼らはなぜ、小沢氏を落選させなかったのか
 
 ここで、選挙不正の存在に批判的な人の常套文句、それは、アンチ小沢の悪徳ペンタゴンが小沢掃討作戦を展開しているならば、なぜ、今回、小沢氏は当選したのかという問いかけです。
 
 小沢氏は岩手県のちっぽけな地方選挙区で出馬しており、もし、ここで、小沢票に手を突っ込んだら、不正がばれる危険が大だからです。そこの地方自治体内部に多数の小沢支持者がいますから、不正工作がばれる危険が増します。
 
 悪徳ペンタゴンにとって、2009年の政権交代で小沢氏が獲得した巨大勢力を、12.16総選挙で壊滅させたわけですから、もはや小沢氏の得票に手を突っ込むリスクを冒す必要はなくなっています。
 
 いずれにしても、選挙不正は民主主義を根本から覆す禁じ手です、悪徳ペンタゴンもさぞかしビクついているのではないでしょうか。
 
注1:本ブログNo.707安倍総理の1月訪米延期:オバマ新政権が、日本を私物化してきた米国戦争屋と決別したことを安倍氏はわかっているのか』201318
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31223296.html
 
注2:チャック・ヘーゲル
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%98%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%AB
 
注3:本ブログNo.69612.16総選挙における不正疑惑浮上:米国を真似た選挙システムの導入で不正の危険が増しているのではないか20121221
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31103717.html
 
注4:「日々担々」資料ブログ“自民党に献金する民間企業が「国政選挙」取り仕切る怪”2013111
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7826.html
 
注5:本ブログNo.195党員・サポーター投票という大ザル選挙で決まった菅総理続投』2010917
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18648381.html
 
注6:植草一秀の『知られざる真実』“「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線(3)”201319
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-7baf.html
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
 
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薄氷の内閣支持 TPP対応 農家は注視 (2013年01月17日) :日本農業新聞記事です。

2013-01-20 06:46:59 | 日記
薄氷の内閣支持 TPP対応 農家は注視 (2013年01月17日)

 日本農業新聞農政モニター調査で、第2次安倍内閣の支持率は66%と高かった。しかし民主党政権に対する失望の反動であり、積極的な支持ではない。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題への対応では既に不安感を抱き始めている。6年前の第1次安倍内閣以降、毎年のように首相が変わった。政策の誤りは即、政権の命取りになる。TPPへの対応を農業者が厳しい視線で見ていることを肝に銘じるべきだ。農業者も監視を怠ってはならない。

 支持の理由では「自民党中心の政権だから」が最も多く、2番目が「他にふさわしい人がいないから」。安倍内閣への意見や注文などの自由記述でも、昨年12月の衆院選で自民党が圧勝した要因として「民主党の稚拙な政権運営が有権者に見放された結果」といった指摘が目立った。投票率が衆院選で戦後最低だったことも踏まえれば、支持基盤はもろいといえるだろう。

 安倍内閣に優先的に取り組んでほしい政策の3番目に「TPP交渉に参加しないとの決定」が入り、「農業所得向上など農業政策の拡充」を上回った。交渉不参加が農業振興の前提と認識されている。交渉参加には76%が反対と答えた。自民党支持者では80%に上る。回答者の8割近くが農業者とJA職員であり、安倍政権が仮に交渉に参加すれば農業・農村の支持を失うのは必至だ。政権の変心に農業者は敏感である。自由記述ではTPPについて「与党になった途端にもうブレが見られる」などの意見が多く寄せられた。

 衆院選の公約に自民党は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」ことを掲げ、これに「国民皆保険制度を守る」など5項目を加えた計6項目を交渉参加の是非を判断する条件に挙げた。

 ところが安倍晋三首相は公約発表後から、条件を突破する交渉力の重要性を強調するようになった。また連立政権発足に際しての自民党と公明党の政策合意は、TPPについて「国益にかなう最善の道を求める」とし、公約の内容に踏み込まなかった。一方、自民党では高市早苗政調会長が、首相が交渉参加を決めた場合には容認する考えを示し党内外から批判を浴びた。公約を無視して政府が暴走しようとすれば、それを止めるのが与党だ。前政権では民主党がぎりぎりで役割を果たした。

 交渉参加問題への対応について自民党執行部は夏の参院選前に方針を示す考えだ。同党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」への参加者は同党議員の半数を超えた。各議員が信念を貫けば結論は「交渉に参加しない」しかあり得ない。

 「自公政策合意の内容が曖昧だし、経団連などの圧力で参加するのではないか、大変心配している。わが家の長男は夢と希望を持って、農業と地域文化の存続に頑張っている。夢を消さないでほしい」。60代の男性農業者の記述である。
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