レイバーネット
原発のない未来のために～脱原発「あなたの選択」プロジェクトが宣伝活動
http://www.labornetjp.org/image/2012/1209-07
官邸前から街頭へ！ 首都圏反原発連合のメンバーは12月9日午後3時、若者がごったがえす原宿で宣伝活動を行った。脱原発「あなたの選択」プロジェクトと題したこの行動は、有権者に総選挙の判断材料を提供するもので、配布チラシには各政党の原発政策の違いがわかりやすく書かれている。「この選挙は日本の将来、あなたの未来がかかっている。無関心はやめよう。12月16日は投票に行こう！」とマイクアピールが続いた。チラシを受けとった人に聞くと「脱原発候補に入れたいが、たくさん政党があってよくわからない」「橋下維新を支持しているが、最近脱原発をやめたみたいで迷っている」などの声が返ってきた。チラシの受け取りはいまひとつ。主催者のレッドウルフさんは「無関心の人が多く、官邸前と街頭でのギャップを感じる。この温度差をどう埋めていくかが今後の課題」と語っていた。（M）
↓官邸前デモのポスターを掲げた
http://www.labornetjp.org/image/2012/1209-01
http://www.labornetjp.org/image/2012/1209-02
↓防護服姿が人気で注目をあびた
http://www.labornetjp.org/image/2012/1209-03
↓「今度の選挙は重要」と飛び入りで行動に加わった30台の男性
http://www.labornetjp.org/image/2012/1209-04
↓こどもが配布すると受け取りがぐっとよくなった
http://www.labornetjp.org/image/2012/1209-05
原発を止めれば電気料金が２倍と言うのは嘘だというのです。
一番の嘘は原発の発電単価のキロワット当たり８．９円が間違っています。相変わらずそこには
使用済み燃料の処理コストも廃炉費用も、事故の収束や除染費用に農業や漁業に個人が失う損失に
補償などもコストは一円も入っていません。入れると原発の発電単価は２倍どころではなく数倍は確実で
特に地震大国日本列島では十年に一回の事故の可能性がある事が福島で判明しました。尚原発を
稼働すると当然第二、第三の福島事故で国家が消滅したら発電コストは１００倍どころか千倍を越え
１万倍でも収まりません。
二番めの嘘は、他の発電方式の単価に原発の廃炉経費や法外な新規発電所建設費用と
高額な燃料代を加重させている点です。もし、はじめから原発が無く、原発に使った経費を
はじめから再生可能エネルギーに投資していたらどうなったかが試算されていません。
もしそうなったら電気代は現在の発電単価の１／５～１／１０に成ると言われています。
３番目の嘘は、原発を現在の儘稼働したとしても電気代は現在の１．６倍を越える事が
隠されていると言うのです。
下は、事この場に及んでも尚原子力発電に固執する原子力村と官僚たちの暗躍に
加えた検証力の欠如した原発記事ばかりを垂れ流すマスコミの体たらくを指摘したネット
記事です。
「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002526.php
「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。
野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。
昨年の秋以降、原発依存に偏る日本のエネルギー政策を再検討するために、連日のように様々な審議会や有識者会議が開かれ、その模様はすべて一般公開される中で、原発を含む電源種別の発電コストや原発を減らした場合の経済や電気料金への影響など、エネルギー政策に関わるあらゆる論点について、口角泡を飛ばす議論が交わされてきた。
その結果、細かい問題はあるものの、ある程度バランスの取れた報告書がまとまり、それを元に政府レベルでまっとうなエネルギー政策の策定が行われるものと期待されてきた。しかし、この日提出された資料を見る限り、その淡い期待は根こそぎ吹き飛んでしまった。
4日の会議に経産省から提出された資料は「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」。原発の比率を0％にした場合、光熱費や電気代が2010年比で約2倍になり、再生エネルギーを導入するにあたって50兆円の投資が必要になると書かれていた。これらの論点はいずれも昨秋からの有識者会議で繰り返し議論され、その意味合いについても一定の決着があったはずのものだった。しかし、今回の「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」では、積み重ねてきた議論を無視したような表記が至るところに散見されるのだ。
まず、原発をゼロにすると2030年の電気料金が2010年の2倍になるという表記。確かにこの試算そのものは有識者会議でも合意済みだが、同時に原発15％の場合でも電気料金は1.7倍、原発を事故前と同等レベルの20～25％に維持しても電気料金は1.6倍を超えるという試算がシンクタンクから提出され、有識者会議で採用されている。原発ゼロにした場合の電気料金は2倍ではなく、原発を15％や20％とした場合の2割弱増にすぎない点で、「原発ゼロで料金２倍」の表記は明らかに恣意的であり、悪意に満ちている。
しかも、それらの試算の元になっている電源種別の発電コストについてみると、原発の発電コストはキロワット時あたり8.9円を前提に計算されている。8.9円には、現時点で不確定な廃炉、除染、賠償などの費用は含まれておらず、あくまで既に確定しているコストだけを元に算出した数値である。これが今後確実に増えていくことも、有識者会議で繰り返し指摘されてきた。だからこそ、他の電源種の発電コストには上限と下限値が書かれているのに対し、原発の発電コストだけは上限値のない「8.9円～」という表現になっている。賠償や除染、廃炉費用によっては、今後原発のコストが実際に幾らになるか、事実上青天井のため、書きようがないのだ。
にもかかわらず8.9円を前提に原発の発電コストを計算し、原発がゼロだと電気代は2倍、15％だと電気代は1.7倍になると言い切るのは、これまでの議論を全く無視するものと言わざるを得ない。同じような問題点が、再生可能エネルギーの発電コストや系統対策費用（送電線の増設・強化費用）についても指摘できる。
これまで日本の審議会制度は、役所が自分たちに都合のいい委員を人選し、会議も非公開、ほとんど誰からも注目もされない中で開催され、そこで役所から出された方針やデータが政府の政策に反映される形で運営されてきた。官僚主導政治の本丸が、御用審議会制度にあったと言っても過言ではないだろう。
ようやく審議会の多くが公開されるようになり、今回の原発事故でエネルギー関係の審議会には少数とはいえ「反原発派」の有識者が委員に任命されるようになった。３・１１以前では到底考えられなかったことだ。しかし、今回エネルギー環境会議で出された報告書は、ことごとくその成果を蔑ろにするものだった。また、それを監視すべきマスメディアも、問題点を指摘するどころか、それをそのまま垂れ流し、お墨付きを与える報道に終始し、完全に３・１１以前の状態に戻ってしまったようだ。
もはやマスメディア報道のレベルはいかんともし難いが、公開されたこれまでの議論を踏まえ、それから逸脱した勝手な決定を政府がしないよう、われわれ市民一人ひとりが監視していく厳しい目が、今こそ求められている。
関連番組
ニュース・コメンタリー（2012年05月12日）
エネルギー関連有識者会議続報
「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か .
転載元: 原典聖書研究
原発を止めれば電気料金が２倍と言うのは嘘だというのです。
一番の嘘は原発の発電単価のキロワット当たり８．９円が間違っています。相変わらずそこには
使用済み燃料の処理コストも廃炉費用も、事故の収束や除染費用に農業や漁業に個人が失う損失に
補償などもコストは一円も入っていません。入れると原発の発電単価は２倍どころではなく数倍は確実で
特に地震大国日本列島では十年に一回の事故の可能性がある事が福島で判明しました。尚原発を
稼働すると当然第二、第三の福島事故で国家が消滅したら発電コストは１００倍どころか千倍を越え
１万倍でも収まりません。
二番めの嘘は、他の発電方式の単価に原発の廃炉経費や法外な新規発電所建設費用と
高額な燃料代を加重させている点です。もし、はじめから原発が無く、原発に使った経費を
はじめから再生可能エネルギーに投資していたらどうなったかが試算されていません。
もしそうなったら電気代は現在の発電単価の１／５～１／１０に成ると言われています。
３番目の嘘は、原発を現在の儘稼働したとしても電気代は現在の１．６倍を越える事が
隠されていると言うのです。
下は、事この場に及んでも尚原子力発電に固執する原子力村と官僚たちの暗躍に
加えた検証力の欠如した原発記事ばかりを垂れ流すマスコミの体たらくを指摘したネット
記事です。
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002526.php
「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。
野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。
昨年の秋以降、原発依存に偏る日本のエネルギー政策を再検討するために、連日のように様々な審議会や有識者会議が開かれ、その模様はすべて一般公開される中で、原発を含む電源種別の発電コストや原発を減らした場合の経済や電気料金への影響など、エネルギー政策に関わるあらゆる論点について、口角泡を飛ばす議論が交わされてきた。
その結果、細かい問題はあるものの、ある程度バランスの取れた報告書がまとまり、それを元に政府レベルでまっとうなエネルギー政策の策定が行われるものと期待されてきた。しかし、この日提出された資料を見る限り、その淡い期待は根こそぎ吹き飛んでしまった。
4日の会議に経産省から提出された資料は「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」。原発の比率を0％にした場合、光熱費や電気代が2010年比で約2倍になり、再生エネルギーを導入するにあたって50兆円の投資が必要になると書かれていた。これらの論点はいずれも昨秋からの有識者会議で繰り返し議論され、その意味合いについても一定の決着があったはずのものだった。しかし、今回の「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」では、積み重ねてきた議論を無視したような表記が至るところに散見されるのだ。
まず、原発をゼロにすると2030年の電気料金が2010年の2倍になるという表記。確かにこの試算そのものは有識者会議でも合意済みだが、同時に原発15％の場合でも電気料金は1.7倍、原発を事故前と同等レベルの20～25％に維持しても電気料金は1.6倍を超えるという試算がシンクタンクから提出され、有識者会議で採用されている。原発ゼロにした場合の電気料金は2倍ではなく、原発を15％や20％とした場合の2割弱増にすぎない点で、「原発ゼロで料金２倍」の表記は明らかに恣意的であり、悪意に満ちている。
しかも、それらの試算の元になっている電源種別の発電コストについてみると、原発の発電コストはキロワット時あたり8.9円を前提に計算されている。8.9円には、現時点で不確定な廃炉、除染、賠償などの費用は含まれておらず、あくまで既に確定しているコストだけを元に算出した数値である。これが今後確実に増えていくことも、有識者会議で繰り返し指摘されてきた。だからこそ、他の電源種の発電コストには上限と下限値が書かれているのに対し、原発の発電コストだけは上限値のない「8.9円～」という表現になっている。賠償や除染、廃炉費用によっては、今後原発のコストが実際に幾らになるか、事実上青天井のため、書きようがないのだ。
にもかかわらず8.9円を前提に原発の発電コストを計算し、原発がゼロだと電気代は2倍、15％だと電気代は1.7倍になると言い切るのは、これまでの議論を全く無視するものと言わざるを得ない。同じような問題点が、再生可能エネルギーの発電コストや系統対策費用（送電線の増設・強化費用）についても指摘できる。
これまで日本の審議会制度は、役所が自分たちに都合のいい委員を人選し、会議も非公開、ほとんど誰からも注目もされない中で開催され、そこで役所から出された方針やデータが政府の政策に反映される形で運営されてきた。官僚主導政治の本丸が、御用審議会制度にあったと言っても過言ではないだろう。
ようやく審議会の多くが公開されるようになり、今回の原発事故でエネルギー関係の審議会には少数とはいえ「反原発派」の有識者が委員に任命されるようになった。３・１１以前では到底考えられなかったことだ。しかし、今回エネルギー環境会議で出された報告書は、ことごとくその成果を蔑ろにするものだった。また、それを監視すべきマスメディアも、問題点を指摘するどころか、それをそのまま垂れ流し、お墨付きを与える報道に終始し、完全に３・１１以前の状態に戻ってしまったようだ。
もはやマスメディア報道のレベルはいかんともし難いが、公開されたこれまでの議論を踏まえ、それから逸脱した勝手な決定を政府がしないよう、われわれ市民一人ひとりが監視していく厳しい目が、今こそ求められている。
関連番組
ニュース・コメンタリー（2012年05月12日）
エネルギー関連有識者会議続報
「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か
一番の嘘は原発の発電単価のキロワット当たり８．９円が間違っています。相変わらずそこには
使用済み燃料の処理コストも廃炉費用も、事故の収束や除染費用に農業や漁業に個人が失う損失に
補償などもコストは一円も入っていません。入れると原発の発電単価は２倍どころではなく数倍は確実で
特に地震大国日本列島では十年に一回の事故の可能性がある事が福島で判明しました。尚原発を
稼働すると当然第二、第三の福島事故で国家が消滅したら発電コストは１００倍どころか千倍を越え
１万倍でも収まりません。
二番めの嘘は、他の発電方式の単価に原発の廃炉経費や法外な新規発電所建設費用と
高額な燃料代を加重させている点です。もし、はじめから原発が無く、原発に使った経費を
はじめから再生可能エネルギーに投資していたらどうなったかが試算されていません。
もしそうなったら電気代は現在の発電単価の１／５～１／１０に成ると言われています。
３番目の嘘は、原発を現在の儘稼働したとしても電気代は現在の１．６倍を越える事が
隠されていると言うのです。
下は、事この場に及んでも尚原子力発電に固執する原子力村と官僚たちの暗躍に
加えた検証力の欠如した原発記事ばかりを垂れ流すマスコミの体たらくを指摘したネット
記事です。
「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002526.php
「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。
野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。
昨年の秋以降、原発依存に偏る日本のエネルギー政策を再検討するために、連日のように様々な審議会や有識者会議が開かれ、その模様はすべて一般公開される中で、原発を含む電源種別の発電コストや原発を減らした場合の経済や電気料金への影響など、エネルギー政策に関わるあらゆる論点について、口角泡を飛ばす議論が交わされてきた。
その結果、細かい問題はあるものの、ある程度バランスの取れた報告書がまとまり、それを元に政府レベルでまっとうなエネルギー政策の策定が行われるものと期待されてきた。しかし、この日提出された資料を見る限り、その淡い期待は根こそぎ吹き飛んでしまった。
4日の会議に経産省から提出された資料は「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」。原発の比率を0％にした場合、光熱費や電気代が2010年比で約2倍になり、再生エネルギーを導入するにあたって50兆円の投資が必要になると書かれていた。これらの論点はいずれも昨秋からの有識者会議で繰り返し議論され、その意味合いについても一定の決着があったはずのものだった。しかし、今回の「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」では、積み重ねてきた議論を無視したような表記が至るところに散見されるのだ。
まず、原発をゼロにすると2030年の電気料金が2010年の2倍になるという表記。確かにこの試算そのものは有識者会議でも合意済みだが、同時に原発15％の場合でも電気料金は1.7倍、原発を事故前と同等レベルの20～25％に維持しても電気料金は1.6倍を超えるという試算がシンクタンクから提出され、有識者会議で採用されている。原発ゼロにした場合の電気料金は2倍ではなく、原発を15％や20％とした場合の2割弱増にすぎない点で、「原発ゼロで料金２倍」の表記は明らかに恣意的であり、悪意に満ちている。
しかも、それらの試算の元になっている電源種別の発電コストについてみると、原発の発電コストはキロワット時あたり8.9円を前提に計算されている。8.9円には、現時点で不確定な廃炉、除染、賠償などの費用は含まれておらず、あくまで既に確定しているコストだけを元に算出した数値である。これが今後確実に増えていくことも、有識者会議で繰り返し指摘されてきた。だからこそ、他の電源種の発電コストには上限と下限値が書かれているのに対し、原発の発電コストだけは上限値のない「8.9円～」という表現になっている。賠償や除染、廃炉費用によっては、今後原発のコストが実際に幾らになるか、事実上青天井のため、書きようがないのだ。
にもかかわらず8.9円を前提に原発の発電コストを計算し、原発がゼロだと電気代は2倍、15％だと電気代は1.7倍になると言い切るのは、これまでの議論を全く無視するものと言わざるを得ない。同じような問題点が、再生可能エネルギーの発電コストや系統対策費用（送電線の増設・強化費用）についても指摘できる。
これまで日本の審議会制度は、役所が自分たちに都合のいい委員を人選し、会議も非公開、ほとんど誰からも注目もされない中で開催され、そこで役所から出された方針やデータが政府の政策に反映される形で運営されてきた。官僚主導政治の本丸が、御用審議会制度にあったと言っても過言ではないだろう。
ようやく審議会の多くが公開されるようになり、今回の原発事故でエネルギー関係の審議会には少数とはいえ「反原発派」の有識者が委員に任命されるようになった。３・１１以前では到底考えられなかったことだ。しかし、今回エネルギー環境会議で出された報告書は、ことごとくその成果を蔑ろにするものだった。また、それを監視すべきマスメディアも、問題点を指摘するどころか、それをそのまま垂れ流し、お墨付きを与える報道に終始し、完全に３・１１以前の状態に戻ってしまったようだ。
もはやマスメディア報道のレベルはいかんともし難いが、公開されたこれまでの議論を踏まえ、それから逸脱した勝手な決定を政府がしないよう、われわれ市民一人ひとりが監視していく厳しい目が、今こそ求められている。
関連番組
ニュース・コメンタリー（2012年05月12日）
エネルギー関連有識者会議続報
「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か
1950年代は，米国アイゼンハワー大統領の原子力平和利用宣言で 原発安全神話が作られた時期．
オーストリアも原発は安全だと考えていた時代だった．
News Logから引用
「News Log」は，フリーの記者やカメラマンが取材した記事を掲載します．
ご支援いただけますようお願い申し上げます．
株式会社NO BORDER 代表：上杉隆
「オーストリアはなぜ原発ゼロができたのか？」
大貫康雄氏 64歳 元NHKヨーロッパ総局長
http://news-log.jp/archives/5247
オーストリアが1970年代に建設した「原発」は，98％完成していたが，国民投票の結果で閉鎖された．
オーストリアは60年代末から6基建設を計画 しかし，ドイツ原発の故障を契機にして国民に原発反対が起きた．
政府は，「原発は安全」のキャンペーンを始めた．しかし，オーストリアのメディアが原発批判の記事を掲載した．
この姿勢が日本の大手メディアでは考えられない．(注意 東京新聞は除く)
オーストリア国民は，メディアの記事で初めて以下の事を知った．
・放射能の人体への影響 ・原発の技術は未完成
・核廃棄物の貯蔵の困難さ ・原発と核兵器の関係
1977年に大規模な原発反対デモが起きた．政府と原発業界が，原発推進キャンペーンに多額の金をかける．
母親，教師，物理学者，生物学者，芸術家により原発反対の集団ができた．
国民投票の結果は，51％が反対 49％が賛成
わずか3万票差で原発閉鎖が決定．
国民投票を受けて，政府は即座に「反原発法」を決定した．この迅速な決断は，今の日本政府では考えられない．
まして対米従属の日本では考えられない．
ただし，「反原発法」は議員の2/3が賛成すると無効となる条項が付いていた．
最終的に原発推進派が，原発を断念したのは86年のチェルノブイリ原発事故だった．
福島第1事故後，オーストリアの首相は「EU全域を脱原発にする署名活動を始める」と発表した．
第3者の目では，現状はEU全域の脱原発は不可能だろう．しかし，ドイツとイタリアも国民投票で原発ゼロとなった．
ヨーロッパ議会に反原発の議員が増えているし，予想外の展開もあり得る．なにしろ33年前に不可能を可能にしたオーストリア国民である．放射能無き環境を追求する姿勢は，多くの示唆を我々に与える．
----大貫康雄氏の引用終----
過去記事
大手新聞とテレビ(総務省のNHKも)は省庁の手先(東京中日新聞は別)
朝日/読売/日経/サンケイ/毎日の編集報道で洗脳される
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28148037.html.
転載元: 茨城(ＫＩ)県那珂市近郊の歯科：中川デンタルクリニック
オーストリアも原発は安全だと考えていた時代だった．
News Logから引用
「News Log」は，フリーの記者やカメラマンが取材した記事を掲載します．
ご支援いただけますようお願い申し上げます．
株式会社NO BORDER 代表：上杉隆
「オーストリアはなぜ原発ゼロができたのか？」
大貫康雄氏 64歳 元NHKヨーロッパ総局長
http://news-log.jp/archives/5247
オーストリアが1970年代に建設した「原発」は，98％完成していたが，国民投票の結果で閉鎖された．
オーストリアは60年代末から6基建設を計画 しかし，ドイツ原発の故障を契機にして国民に原発反対が起きた．
政府は，「原発は安全」のキャンペーンを始めた．しかし，オーストリアのメディアが原発批判の記事を掲載した．
この姿勢が日本の大手メディアでは考えられない．(注意 東京新聞は除く)
オーストリア国民は，メディアの記事で初めて以下の事を知った．
・放射能の人体への影響 ・原発の技術は未完成
・核廃棄物の貯蔵の困難さ ・原発と核兵器の関係
1977年に大規模な原発反対デモが起きた．政府と原発業界が，原発推進キャンペーンに多額の金をかける．
母親，教師，物理学者，生物学者，芸術家により原発反対の集団ができた．
国民投票の結果は，51％が反対 49％が賛成
わずか3万票差で原発閉鎖が決定．
国民投票を受けて，政府は即座に「反原発法」を決定した．この迅速な決断は，今の日本政府では考えられない．
まして対米従属の日本では考えられない．
ただし，「反原発法」は議員の2/3が賛成すると無効となる条項が付いていた．
最終的に原発推進派が，原発を断念したのは86年のチェルノブイリ原発事故だった．
福島第1事故後，オーストリアの首相は「EU全域を脱原発にする署名活動を始める」と発表した．
第3者の目では，現状はEU全域の脱原発は不可能だろう．しかし，ドイツとイタリアも国民投票で原発ゼロとなった．
ヨーロッパ議会に反原発の議員が増えているし，予想外の展開もあり得る．なにしろ33年前に不可能を可能にしたオーストリア国民である．放射能無き環境を追求する姿勢は，多くの示唆を我々に与える．
----大貫康雄氏の引用終----
過去記事
大手新聞とテレビ(総務省のNHKも)は省庁の手先(東京中日新聞は別)
朝日/読売/日経/サンケイ/毎日の編集報道で洗脳される
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28148037.html.
転載元: 茨城(ＫＩ)県那珂市近郊の歯科：中川デンタルクリニック