地球が原発稼働に反発している。などというう擬人化は私の思い。

　 いやはや、夕方の帰宅時、夕食の準備時になんとも驚かされる揺れだった。これで２次災害が起きていなければいいのだが、今のところそうした話は聞かないな。バランスの悪いところでものが倒れてるかもしれないが、私のところにはそうしたことは無い。
　ここ最近ネットで「マヤ暦」についての話が出てるそうで、なんでも今月２１日ごろには地球がおかしくなるというそうだ。私も詳しくはわからないのだが、頻発して地震が起きてる事がこの話に拍車をかけてるのか。
　災害は忘れたころにやって来るというよりも、「忘れないうちに繰り返す。」だな。
原発についっては問題ないということらしいが、福一の対応はどうなのか。危険な状態がまだ続いているのではなかったのか。早急にしなければならない対策を本当にやっているのだろうか。燃料プールに保管されてる燃料棒の取り出しなど。もしこれが被害を受ければ日本は瞬く間にＯＵＴ。
　しかし震源地を見ると、３．１１の時の近くだとすれば、その場所はまだ落ち着かないのか。だとすれば今後も起きる可能性はあるのだろうな。
　まさか地球が原発稼働に反発している。などというう擬人化は私の思い。でも今の政治状況ではこう思わざるを得ない。
 

自民も、民主も原発推進です！

中川さんの記事まとめて転載させていただきました。
URL: http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/30670752.html
URL: http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/30670812.html
今年9月に実施された自民党総裁選　
総裁選挙前に，原発について候補5人に質問．
「最終的に原発ゼロを目指しますか？」　候補5人の全員がノーの「×」印
原発は推進させると明言する自民党

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
今年10/9(火)午前，日本経団連の米倉会長は
自民党の新執行部：安倍晋三総裁/石破幹事長らと原発について対話．
「2030年代に原発稼働ゼロ」は見直しするで一致．
 

 
原発ゼロに反対する経団連の米倉会長．
安倍氏も原発推進の考えで一致．
 
 
 
民主党の議員の中には「脱原発」を訴える議員もいますが
上の執行部が原発推進派ですから潰されてしまいます．
民主党執行部は，原発推進です．
 
2012年6/16，民主党は関係閣僚会議を開き，
野田首相/枝野経産大臣/細野氏/藤村修氏/仙谷由人氏の5人
大飯原発3・4号機(関西電力)の再稼働を決定．
 
経団連の米倉会長は今年10/26，民主党の幹部と会談．
経団連副会長のトヨタ自動車相談役/三井住友グループ会長も参加
原発の再稼働を民主党に強く求めました．
会談には，民主党の輿(こし)石氏/安住氏/細野氏
細野氏：
「原子力規制委員会が安全と判断すれば，再稼働する」
安住氏：
「要望はもっともです．原発を稼働できる状況を早くつくりたい」
 
今年10/21，鹿児島県の川内(せんだい)原発について
民主党の細野豪志氏は
「川内原発は安全確認できれば再稼働させていただきたい」と明言．

自民党が単独過半数の勢いにあることこそ日本破滅の兆候だ!

五十嵐仁の転成仁語

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。


 

12月６日（木）　自民党が単独過半数の勢いにあることこそ日本破滅の兆候だ　

　今日の朝刊各紙は、一斉に総選挙前半の情勢についての調査を明らかにしました。たとえば、『朝日新聞』は「自民、単独過半数の勢い」、『読売新聞』も「自民、過半数超す勢い」と報じています。
　しかし、それで良いのでしょうか。自民党の掲げている政策によって、日本が直面している問題が解決され、苦境を脱することができるのでしょうか。

　第１に、原発とTPPについての政策です。極めて曖昧である点がこれらの政策の特徴になっています。
　というのは、安倍さん自身は原発を推進したい、TPPにも参加したいと考えているのに、反原発の世論やTPP参加を警戒する農業関係者などの反発を恐れて、それを明言できなからです。原発については 「10年以内に電源構成のベストミックスを確立」ということで10年間検討して将来的な方向を出す、TPPについては、「 『聖域なき関税撤廃』に反対」を掲げて、無条件での関税撤廃には反対するというのが精一杯でした。
　しかし、このような重要な問題で明確な方向を出さないのは無責任でしょう。このような政党には、政権を担う資格はありません。

　第２に、経済・金融政策です。安倍自民党総裁は２％という大胆なインフレターゲットを提示し、日銀法の改正や建設国債の買い入れなどを主張していました。また、大幅な金融緩和政策も打ち出しています。
　これによって、日銀の中立性が失われ、金融市場が混乱するのではないかという心配があります。経団連の米倉会長も、「大胆というより無鉄砲だ」と批判していました。
　財界にさえ批判されるような政策を、安倍さんは掲げているというわけです。経済・金融政策において、安倍自民党は日本の支配層（エスタブリッシュメント）の枠さえはみ出そうとする危険な方向をめざしているということになるでしょう。

　第３に、憲法と外交安全保障をめぐる政策ですが、こちらの方がもっと危険な方向だと言えるかもしれません。改憲による自衛隊の国防軍化、集団的自衛権の行使容認、尖閣諸島への公務員常駐、教科書検定の改革と周辺諸国に配慮する「近隣諸国条項」の見直し、従軍慰安婦問題で謝罪を表明した「河野談話」の修正、靖国神社への公式参拝などがその主な内容ですが、これらはいずれ核開発と徴兵制に結びつくことになるでしょう。
　これらが実施されれば、中国や韓国との関係が決定的に悪化することは確実です。そうなれば、外交関係への影響だけでなく、貿易・経済・産業などに壊滅的な打撃を与えることになるでしょう。
　ジェラルド・カーチス米コロンビア大学教授は、『日本経済新聞』12月３日付に掲載された談話で、「日本が憲法を改正して『普通の国』になると言ったら、オバマ政権は喜ぶだろうか。日本の防衛政策は米国の戦略を補う程度でいいと思っているはずだ」と述べています。安倍さんが向かおうとする方向は、アメリカのオバマ政権によっても歓迎されないだろうというのです。

　このような無責任かつ危険な方向をめざそうとしている自民党が、単独で過半数を制する勢いだというのですから驚いてしまいます。それで本当に良いのでしょうか。
　安倍さんが掲げているような政策が実行されれば、外交的に日本は孤立し、周辺諸国との緊張が激化することは明らかです。スタグフレーションで経済は大混乱に陥り、景気はさらに悪化し、生活はいっそう苦しくなるでしょう。
　これこそ、日本の没落ではないでしょうか。せっかくの総選挙なのに、このような破滅への道を選ぶ機会にしてしまって良いのでしょうか。

　しかし、まだ「半数の有権者が投票する候補、政党を決めていない」といいます。前回と比べても、投票先を決めていない人は２割前後も多くなっています（『東京新聞』）。
　これから投票先を決める、このような人々に望みを託すしかないということでしょうか。自民党単独過半数を阻むために、是非、これらの人々には「反自民」の方向で投票先を決めていただきたいものです。

<国民力とは何か>中国の脅威を言いながらアメリカは中国との軍事交流を深めている

 

世界最悪の破滅から　救った真の英雄たち↑
 
日本市民の中に「地上の星」が生きています☆
 
 
 
いま、世界から
「日本市民の決意」が問われています。そうです。
われわれ自身の　
「心のありよう」が「日本を決める」
 
 
 
 

 
大変貴重なものです。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/09/post_315.html
↑田中良紹の「国会探検」さまより　以下抜粋転記↓(文字色管理人・礼)

「日米対中国」と考える愚かさ

 
尖閣諸島の国有化を巡り、
日中が衝突すればアメリカは
日本の側につくと考える日本人が多いようだ。
 
アメリカがその地域を
「日米安保の適用範囲」と発言しているからである。
 
 
しかし
だからと言ってアメリカが日本の側につくとは限らない。
アメリカは自らの国益を考えて利益のある方につく。
それが国際政治の現実である。
 
 
　まず現在の日本の領土がどのように確定されたかを考える。
 
確定させたのは１９５１年に締結された
サンフランシスコ講和条約である。
第二次世界大戦で連合軍に無条件降伏した日本は
領土についてすべての権利を放棄し
処分権を連合国に委ねた。
 
　そこで日本が支配していた朝鮮半島をはじめ
日清、日露、第一次大戦で領有した台湾、澎湖諸島、南樺太、
千島列島、南洋諸島、南沙諸島のすべての権利を
日本は放棄させられた。
 
また北緯３０度以南の南西諸島や
小笠原諸島はアメリカの信託統治領となった。
 
その南西諸島の中に尖閣諸島はある。
 
 
　一方、サンフランシスコ講和条約と同時に
日米は安保条約を締結し、
米軍が日本国内の基地に駐留する事になった。
 
 
領土問題とは言えないが
日本国家の主権が及ばない米軍基地が
首都近郊を含め日本の至る所に作られた。
 
 
 
　現在日本が抱える領土問題の相手国は、
北方領土がロシア、尖閣諸島が中国、竹島が韓国
といずれも第二次大戦の戦勝国か戦勝国の側である。
 
 
そして今回の竹島への韓国大統領上陸と
尖閣諸島への香港活動家の上陸は、
日本が敗戦国である事を思い出させる８月に決行された。
 
 
　中国の習近平国家副主席が
アメリカのパネッタ国防長官との共同記者会見で、
日本の尖閣諸島国有化を
「第二次世界大戦以降の戦後秩序に対する挑戦」と発言したのは、
 
まさに日本は敗戦国、
中国とアメリカが戦勝国である事を指摘し、
領土問題で米中は
同じ側に立つことを強調したのである。
 
　
　これに対してパネッタ長官が
「日米安保の適用範囲」と言うのは、
サンフランシスコ講和条約から１９７２年まで
その地域をアメリカが統治し、
その後日本に返還したのだから当然である。
 
 
しかしそれはこの問題で
アメリカが日本の側に立つことを意味しない。
 
 
 
　なぜなら
アジア地域でのアメリカの基本戦略は
日本に近隣諸国と手を組ませないようにする事だからである。
 
 
 
 
日本がアメリカだけを頼るようにしないとアメリカの国益にならない。
そうした事例を列挙する。
 
　アメリカはまず北方領土問題で
日ソ間に平和条約を結ばせないようにした。
 
そもそも北方領土問題を作ったのはアメリカである。
真珠湾攻撃の翌年からアメリカはソ連に対日参戦を要求し、
その見返りとして
日露戦争で日本に奪われた南樺太と千島列島を返還する密約をした。
 
 
　サンフランシスコ講和条約で
領土が確定された時点での日本政府の認識は
千島列島に国後、択捉島を含めており、
日本領と考えていたのは歯舞、色丹の２島だった。
 
従って２島返還で日ソ両国は妥協する可能性があった。
　


　ところが米ソ冷戦下にあるアメリカの
ダレス国務長官はこれを認めず、
４島返還を要求しなければ
アメリカは沖縄を永久に返さないと日本に通告した。
 
これに日本は屈し４島返還を要求するようになり
日ソは妥協する事が出来なくなった。
 
 
 
　小泉政権の日朝国交正常化に横やりを入れたのもアメリカである。
日本は２００億ドルともいわれる援助の見返りに
北朝鮮と国交を結ぼうとしたが、
アメリカのブッシュ大統領はこれを認めなかった。
 
国交正常化の可能性ありと見て金正日総書記が
いったんは認めた拉致問題も
それから進展が難しくなった。
 
 
　韓国の李明博大統領がしきりに持ち出す従軍慰安婦問題にも
アメリカの影がある。
 
２００７年にアメリカ下院は
この問題で日本政府に謝罪を要求する決議を行った。
中東のメディアは
「アメリカは日本と中国、韓国の間に
わざとトラブルを起こさせようとしている」と解説した。
 
 
　日本がアメリカの戦略に反した唯一の例が日中国交正常化である。
中ソの領土紛争を見て分断を図れると考えたアメリカは、中国と手を組めば泥沼のベトナム戦争からも撤退できると考え
電撃的なニクソン訪中を実現させた。
 
しかし台湾との関係をどうするかで国交正常化に手間取る隙に、
先に中国との国交正常化を成し遂げたのが
日本の田中角栄総理である。
 
 
中国と極秘交渉を行ってきたキッシンジャー国務長官は
激怒したと言われる。
それがロッキード事件の田中逮捕につながったとの解説もある。
 
 
　アメリカは中国に対し
日米安保は日本を自立させない「ビンのふた」であると説明し、
中国はそれを共通認識として米中関係はスタートした。
 
 
従って
尖閣周辺の海域で米中が
軍事的に睨み合う形になったとしても、
それは日本のためにではなく、
米中双方の利益のために
何が最適かを導き出すための行動となる。
 
 
　ところでパネッタ長官の訪中は
米中の軍事交流を深めるのが目的である。
 
その一方でアメリカは日本に対し
中国の軍事力の脅威を宣伝し、
オスプレイの配備など
日本領土の基地機能強化を進めている。
 
 
中国の脅威を言いながら
アメリカは中国との軍事交流を深めているのである。
 
 
 
小泉政権時代の外務大臣が
米中軍事交流に抗議するとアメリカから
「そういう事はもう一度戦争に勝ってから言え」
と言われたという。
 
 
 
 
　領土問題は力の強いものが勝つ。
それが国際政治の現実である。
 
 
話し合いで解決するにしても力の強い方に有利になる。
力とは軍事力だけを意味しない。
むしろ経済力、外交力、そして国民の意思の力が重要である。
 
 
ところが
「日米安保の適用範囲」という
言葉にしがみつく日本人は
何の保証もないアメリカの軍事力にしがみついているのである。
 
 
それは日本が
経済力、外交力、国民力に
自信がないことを露呈しているに過ぎない。

矢張り公選法違反「竹中平蔵の傀儡」橋下維新とんでもない政党・代表である！！

余りにもひどい書き込みに「公選法違反」ではないかと書いたばかりだった。
とにかく書くことが下品≪こんな非人格者を大阪市民も二度まで首長に選んだものだと驚くばかりである≫常識的大阪市民の友人は《見るのも嫌だ》恥ずかしい・・と云いいつつも《残念ながら大阪人の悪い所で悪乗りして首長を選んでしまうところがある…残念だ》と云っている。
 
この維新だけは絶対にダメ！！
 
国民は搾取（搾り取られて）されて生活はどん底にある。
 
その現状を＿
（中でも若者が）どうにかしてくれと云う中、さらに搾り取る方法として「最低賃金の廃止」を主張した。
この主張は「橋下のバカ乗りであっても」余りにも現状に合わない・・「企業寄りの公約」これにはネットで若者たちが怒った。
流石に数日で引込めた・・と云うより粉飾した。
 
彼ら（若者）は＿
何故こういう前近代的な主張を平然と橋下は主張出来るのかと驚く・・・。
ネットで非難の発言が続いていたが、彼らは搾取政策の発案者が「竹中平蔵」である事を知らないのである。
 
多くの若者は小泉改革を知らない。
ましてや無能の小泉を唆した立役者が「維新の政策顧問・竹中平蔵」だという事実すら知らないのである。
 
この最低賃金法撤廃を見たとき「今次の日本の凋落を招いた張本人竹中平蔵には全く反省がない」という事を確信した。
 
彼のお蔭で国民は総貧乏化し「大企業は２００～３００兆円の資金がだぶつくほど貯めこんだ・・・１２年間」であった。
 
此奴が許せないのは「ツイッターは公選法違反」と自覚して呟きをやめている。
他党の候補者や関係者が「反論が出来ない間を狙って」言いたい放題・・これは許せない。
 
まさに欠席裁判これほど卑怯な行い・・男はいない。
 
覚醒せよ「維新の候補」大阪市民！！
 
 
 
橋下氏、ツイッター禁止「バカみたいなルール」
　
日本維新の会の橋下代表代行は４日、衆院選期間中の立候補者による「ツイッター」への書き込みを禁止した公職選挙法について、自身のツイッターで、「ネットでの政策の主張を認めず、バカみたいなルールで前近代的な作業をやらせる」「選挙の本質は、有権者に政策を訴えることだ」と書き込み、批判した。
　また、１０年以内に全ての原発を廃炉にするとした日本未来の党の政権公約についても、「実行力のない公約だ」と記した。
　橋下氏は公示前の先月２９日、記者団に「一般的な政党の考え方を表明するのはいいのでは」と述べ、選挙期間中も書き込みを続ける考えを表明していた。
　総務省によると、比例選で候補者を擁立している政党の幹部が、ツイッターで政党の公約を主張したり、他党の政策を批判したりすれば、公選法違反となるおそれがあるという。