日本未来の党が，桑名市長選で自/民/公/維新に圧勝：転載記事です

自民/民主/公明/維新の応援を受けた現職市長が落選．

新人が2倍以上の大差で圧勝，総務省NHKの「日本未来の党」支持率１．7％って

どこから出した数値なんでしょう．大手メディアの洗脳操作

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/536.html

三重県桑名市長選　　東京(中日)新聞から引用

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20121203/CK2012120302000055.html?ref=lcrk

2012年12/2(日)開票の桑名市長選　投票率は53．25％　結果
伊藤徳宇(なるたか)さん36歳新人　42，352(当選)

伊藤氏は，未来政治塾の出身(滋賀県知事[日本未来の党])
水谷元56歳(現職)　16，254

水谷さんは，自民/民主/公明/維新からの応援を受けた．

過去記事
大手新聞とテレビ(総務省のNHKも)は省庁の手先(東京中日新聞は別)
朝日/読売/日経/サンケイ/毎日の編集報道を読んでると洗脳される
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28148037.html.

　　　　　　　　　　　　　　　　転載元: 茨城(ＫＩ)県那珂市近郊の歯科：中川デンタルクリニ

　これを隠しても事実は翻らない。大手マスコミは知らしめずを決め込んでも無駄。悪あがきは止めて事実をきちんと報道すべきだ。妙なコメントを付けずに。

日本未来の党が，桑名市長選で自/民/公/維新に圧勝

自民/民主/公明/維新の応援を受けた現職市長が落選．
新人が2倍以上の大差で圧勝，総務省NHKの「日本未来の党」支持率１．7％って
どこから出した数値なんでしょう．大手メディアの洗脳操作
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/536.html
 
三重県桑名市長選　　東京(中日)新聞から引用

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20121203/CK2012120302000055.html?ref=lcrk

2012年12/2(日)開票の桑名市長選　投票率は53．25％　結果
伊藤徳宇(なるたか)さん36歳新人　42，352(当選)
伊藤氏は，未来政治塾の出身(滋賀県知事[日本未来の党])
水谷元56歳(現職)　16，254
水谷さんは，自民/民主/公明/維新からの応援を受けた．
 
過去記事
大手新聞とテレビ(総務省のNHKも)は省庁の手先(東京中日新聞は別)
朝日/読売/日経/サンケイ/毎日の編集報道を読んでると洗脳される
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28148037.html

迷っているあなたへ ：転載記事です

おはよう・・・・

いよいよ選挙が始まりましたね

各党が様々な政策で、議席を目指して走り始めました。

この中で、誰にこれからの政治を託したらよいか、悩んでいるあなたに、参考になる話をしたいと思います。

まず、今までの政治が行き詰まって、どうにもならなくなっていると言うことでは、あなたと私も意見が一致すると思います。
と言うことは、今まで政権を担ってきた政党には、これからの新しい政治を託せないと言うことです。

　日本国は、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と、決めました。
この代表者を選ぶ、大事な選挙が始まったのです。
この事に対して、「有権者は、選挙が終わるまでは、王様だ。選挙が終われば、奴隷になる。」とも、言われています。
　
　私達、日本国民は、何時までも、この格言のような有権者であっては、ならないと思います。それには、マスコミの世論誘導に騙されないことが一番大事です。
　マスコミは、政権党や、マスコミ受けする政党をその記事に取り上げるだけで、それ以外の政党は、全く報道することがありません。ですから、小政党の政策等は、知ることができないのです。でも、小政党の中には、我々の生活をよく考えて、多くの人々が幸せになるように、奮闘している政党もあるのです。

　今度の選挙では、原発のことが争点です。原発を推進するのか、原発を廃止にするのか、そのどちらかが問われているのです。未だに、16万人以上の人々が、原発難民として、故郷に帰れないでいます。しかも、原発のゴミは、あと数年で、処理ができないところまで増えています。しかも、最終処分場がありません。この状態で、原発を稼働することは、日本国の破滅への道だと思います。

　企業の利益のために、原発を推進することは許されないでしょう。だが、これがなければ企業が存続できないと、ある政党は我々国民を恫喝をしています。この問題は、じっくりと考える必要があると思います。
　次に、国民の生活、経済の問題です。今の不況の原因をどのように考えるかです。私は、今の不況の原因は、働く人々の所得の減少が最大の原因だと考えます。これを作りだしたのは、大企業の利益を出すために、正規雇用を少なくするするための、規制緩和が最大の原因です。いわゆる、小泉元総理らによる、新自由主義の推進です。この政策を転換させることが一番大事です。
　これを改善するは、企業の雇用の責任を明確にすることです。就職難を解決することが大事です。又、全国一律の最低賃金制度を確立することが大事です。

　中小零細企業は、大企業の言いなりの、単価で仕事をしないで、大企業と対等の立場で、下請単価を決められる仕組みを作ります。取引の公正な環境を法的に整備することが大事です。そうすれば、日本の産業を支える中小企業にも明るい未来が開けてくるでしょう。
　このように考えると、様々な分野で、中小政党の意見を聞けるように・見えるようにすることが大事だと思います。

　大政党本位の報道を即刻改めるように、巨大マスコミに訴えるものです。報道は、各政策ごとに、平等に全政党の意見を報道ずべきです。
　長くなったので、続きは、明日書きます。お元気で・・・


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載元: 反ファシズムブロガー同盟

「日本の新聞・テレビでは私の見解がどこにも報道されなかった。」ガンダーセン氏 ：転載記事です

急げ、燃料棒取り出し▼「日本の新聞・テレビでは私の見解がどこにも報道されなかった。」ガンダーセン氏

昨日、

【東電は燃料棒取出しを早めた】ニュースを流しました。



それが、なんと！

今すぐ、する、のではありません。

なんと悠長な！　

直ちに取り組んでいなければ成らぬものを

世界の失笑を浴びていることでしょう。

これが　日本の恥とか言ってられないのは、(恥なんですけど

人類と地球の運命がかかっているからです。

急ぎましょう！

「いのち最優先」の日本に　変えましょう！

ガンダーセン氏　福島原発事故原因と

　　　　　「事故レベル８」設定へ

http://www.youtube.com/watch?v=t-ym6LOqdR8　

↑この中で　氏は福島原発事故が　沿岸部に設置された

冷却用水のポンプ破壊によると、説明されています。

ディーゼル発電機は、

この冷却用水の供給ポンプが破壊されたために

既に破壊の運命にあった。と。

「まず、地震の一撃で破壊された」

ということですよね。

これを隠したかったのは、誰でしょうか？

http://news-log.jp/archives/3665

↑より抜粋転記↓(文字色大きさは管理人お許しを)

前略

なぜガンダーセン氏の発言がマスコミで報道されないのか

2012年9月10日 大貫 康雄

「ガンダーセン氏の警告・助言」

アーニー・ガンダーセン氏の

自由報道協会主催記者会見での発言趣旨は、

ニュース・ログでも村上隆保氏が紹介している。

ガンダーセン氏は８月末から９月初めまで滞在し、

講演と記者会見を通し、福島第一原発事故と廃炉・解体問題に関し

多岐にわたって重要な指摘と警告をした。

国会内の勉強会や京都での講演会に出た人たちは知るところだ。

しかし、ガンダーセン氏から

「原発事故発生後、日本の新聞やテレビから多くの取材や質問を受けたが、日本の新聞・テレビでは
私の見解がどこにも報道されなかった。編集段階や幹部の処で検閲にあったのかもしれない 私の発言や著作の内容を出来るだけ多くの人たちに知ってもらいたい」
と直に言われた。

拙訳で恐縮だが改めて補足しておきたい。

●福島第一原発は依然として危険な状態だが、現在潜在的に最も危険なのは４号炉だ。４号炉には燃料棒の集合体1500体余りが保管されているが、燃料棒が空気中に露出した場合、大変な惨事となる。
いわば「眠れる竜」の状態だ
（キリスト教圏では一般に竜は悪魔を表す怪獣とされているための喩えか）。

昨年３月11日に事故が発生した時、アメリカ政府は原発から80km以上遠くに避難することを勧告した。
勧告の根拠となったのは、1997年、ＮＹの国立ブルックヘヴン実験所が行った研究結果だ。
核燃料プールが空気に晒され沸騰状態となると、大量の高濃度の放射能が放出され80km圏内は永遠に避難地帯になる、というものだった。
４号炉に保管中の1500体余りの燃料棒集合体には、各国が30 年以上にわたって行った700回以上の核実験で放出したセシウムの総量以上のセシウムがある。
事故発生当初、この研究結果がアメリカ政府の頭の中にあったのだ。４号炉がこの状態になれば、東日本の広い一帯の住民が避難を余儀なくさせられるだろう。

●ガンダーセン氏は核燃料が空気に晒されることの危険性を、東京電力や原子力保安院の職員たちが
全く認識も理解していないのに驚愕した、という。
核燃料の表面や原子炉の炉心面はジルコニウムと錫などとの合金・ジルカロイで覆われている。
ジルカロイは50年代アメリカで開発された合金で高熱などに耐えるので核燃料棒は極めて薄いジルカロイ被膜で覆われている。
しかし氏によるとジルカロイは空気に触れると燃焼して極めて危険だと指摘する。それが昨年の東日本大震災発生の２週間前に軍事企業の実験で判ったという。
（核燃料棒の被膜材の実験である以上、この情報は当然知っているだろうと思って）
国会内で東京電力や原子力保安院の担当者に質したところ、“燃料プールの中に燃える物は何もない”
との答えが返ってきた。
まるで自分に目隠して問題の本質を見ないようにしているのか、危機意識が全くない、のに驚愕した、という。

●氏は、東京電力は原子炉の運転はしてきたが、その他の事は何も理解していない。東京電力や原子力保安院には知識もなければ問題意識も欠如し、創造力もない。
福島第一原発の除染と廃炉・解体作業は東京電力から切り離し、目的に沿った特定事業の企業が取り組むべきだ、とスリーマイル島原発事故の時の経験を踏まえて提言した。
　具体的な作業には内外のしっかりした専門家を動員する必要がある。しかしＩＡＥＡの関係者であってはならない。ＩＡＥＡは原発の危険性を重視するというより原子力推進機関だからだ、と指摘した
（東京電力が内外の専門家で構成する独立委員会を作ると発表したが、顔ぶれがどんな立場の人物なのか、具体的に何を言うのか、注意する必要がある）。

　氏はさらに、いつ何時大地震が起きるか判らない以上、核燃料棒の取り出しは出来るだけ迅速に進めるべきだと言って、東京電力の核燃料のプールからの取り出し計画は悠長すぎると懸念を表明した。

●ガンダーセン氏は原子炉設計や運転に関わり、原子力関連会社の上級副社長を務める原発推進者から一転して、内部告発者になり原発批判の最先端に立ってきた人だ。それだけに氏の分析や指摘と警告、提言には具体性がある。
　野田政権の日本政府が本気で脱原発を決めるのか具体性がないと、不審の目を向ける。
　氏はまた、“再生可能エネルギー発電は経費がかかり、電力料金が大幅値上げになる”、という報道は「マヤカシだ」と言い、「再生可能エネルギー利用の技術革新が急速に進んでおり、逆に原発の総経費の方が遥かにかかる」、と指摘した。

●ガンダーセン氏はアメリカ・ヴァーモント州で夫人と共にエネルギー・コンサルタント会社
「Fairewinds Associates」を、さらに原発の問題点を解説する非営利法人「Fairewinds Energy Education」を設立し、原発問題で発言している。
　福島第一原発事故発生以来、事故の現状解説や、日本政府の対策批判など発言を続けている。
　今年の２月にも「福島第一原発　真相と展望」日本語訳出版を機会に来日し、“日本政府の事故対応は人々のためでなく東京電力など原子力業者寄りの対応だ”、と批判している。
　野田総理は昨年暮れ、具体的な根拠も示さずに原発事故収束宣言をしたが、未だに福島第一原発の１号炉から４号炉まで何一つ収束していない。放射能は漏れ続け、汚染は続いている。あの意味のない収束宣言は何だったのか。
　野田政権の民主党は2030年代に脱原発？　などの方針を打ち出すようだが、肝心の民主党内でさえ信用しない議員が多い。
　ガンダーセン氏がいうように、何といっても具体的な行程表もなければ代替エネルギー推進も意味不明、抽象的だ。中身のない、選挙向けと批判されても仕方がない。

　【NLオリジナル】
　(引用終わり)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載元: 模型飛機

（画像が転載ならなかったので、見たい方はyahooブログの転載元さんをどうぞ）

鳥越俊太郎氏 「私自身は世論調査の数字を疑っています」：転載記事です

鳥越俊太郎氏　若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問

「小沢新党、期待せず79％」「消費増税法案可決を評価する45％」――と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。周りの人々と話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。世論調査の数字は、本当に“民意”といえるのだろうか。

ともにメディアに籍を置き、表も裏も知り尽くすジャーナリストの鳥越俊太郎氏と長谷川幸洋氏は「世論調査ジャーナリズム」に正面から疑義を呈した。

鳥越：昔、世論調査は選挙の時ぐらいしかやらなかった。でも今は政局が動くたびにやっていて、明らかに過剰な数です。今回、『週刊ポスト』が調べたところ、この半年間で読売が12回、次いで朝日が11回。これに産経、毎日、日経も7回程度やっていて、大手紙だけに限っても実に4日に1度、どこかが調査を行なっている計算になる。しかも、新聞の一面トップを飾ることが多くなった。

長谷川：世論調査が増えたという印象は私も同じです。10年以上前は調査員が戸別訪問して行なう「面接調査」が中心でした。今はコンピュータがランダムに選んだ電話番号をもとにオペレーターが電話をかけて調査する「RDD」（Random Digit Dialing）という方式が主流です。この方式だと、調査が簡単に素早くできるようになった反面、調査結果が歪んでしまう可能性があるんです。

鳥越：固定電話の番号だから、あまり家にいないサラリーマンや若年層は有効回答から除外されやすいよね。

長谷川：そもそも、ひとり暮らしの若年層は固定電話自体を持っていませんよ。他にも様々な問題がある。

電話口で読み上げるので回答の選択肢の前の方にあるものが選ばれやすい、態度がはっきりしない回答者に「あえていえば」などと重ね聞きするかしないかで結果の数字が大きく変わってくる、といったことです。

鳥越：毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています。

※週刊ポスト2012年8月3日号

以上、NEWSポストセブン様より転載

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実際に、メディアに籍を置く有名ジャーナリストの証言だけに重いですね。

日常のニュース報道自体が思い切り偏向され、情報操作されている。

世論調査でも都合のいいタイミングを見計らい恣意的な選択肢の中から

誘導的な質問で回答を誘導している。

それでも、思うような数字が出ないと、平気で数字を“修正”して発表する

メディアの真の任務は権力擁護であり、そのために権力に都合のいいよ

うに世論を操作することにあるようです…

メディアにとっては世論調査という世論操作が最も重大な任務のようですね .

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載元: この世の真相