すでにこのブログでもご紹介したように、国立市では、上原公子前市長が民間企業に対して営業妨害行為及び信用毀損行為を行ったとして、東京高等裁判所がその違法行為を認定（最高裁判所で確定）し、それが原因で国立市は、その民間企業に3000万円余りの損害賠償金を支払っています。
そして、関口博現市長も、住基ネットを切断するという違法行為を続けています。
住基ネットをめぐる裁判において、すでに最高裁で確定している判決が2件あります。
まず、2008年7月8日の最高裁決定によって確定した東京高裁判決（2007年11月29日 判決全文はこちら）は、住基ネットを接続しない市町村長について次のように判示しています。
「市町村長は、住民が通知を希望しているか否かを問わず、都道府県知事に対し、漏れなく当該住民に係る本人確認情報を送信する義務があるといわなければならず、通知するかしないかにつき裁量の余地は全くないから、これを怠った市町村長の行為は違法といわざるを得ない。」
つぎに、2008年3月6日の最高裁判決（判決全文はこちら）では、住基ネットの安全性について次のように判示しています。
「住基ネットのシステム上の欠陥等により外部から不当にアクセスされるなどして本人確認情報が容易に漏えいする具体的な危険はないこと、受領者による本人確認情報の目的外利用又は本人確認情報に関する秘密の漏えい等は、懲戒処分又は刑罰をもって禁止されていること、住基法は、都道府県に本人確認情報の保護に関する審議会を、指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を設置することとして、本人確認情報の適切な取扱いを担保するための制度的措置を講じていることなどに照らせば、住基ネットにシステム技術上又は法制度上の不備があり、そのために本人確認情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているということもできない。」
これらの判決内容を要約すると、
● 住基ネットを切断している市町村長の行為は違法である
● 住基ネットにおいてシステム技術や法制度上の不備はなく、個人情報が漏えいする等の具体的な危険はない
ということになります。
すでにこうした最高裁の判断が出されている以上、法治国家の法執行者として、関口市長は、住基ネット切断という違法行為をただちに止めるべきなのですが、未だ関口市長は違法行為を継続したままです。
前市長と現市長がともに法を遵守しないという、国立市は、ちょっと信じられないような自治体なのです。まさに前代未聞の無法都市といってもいいでしょう。
これではまるで、国民が二代にわたる国王（ジェームズ1世、チャールズ1世）の悪政に苦しんだ17世紀前半の英国スチュワート王朝時代のようではありませんか
当時の英国ではこの悪政が原因で、クロムウェルによるピューリタン革命（1649年）が起こるわけですが、現代の国立市では、市民がただただ悪政に苦しむばかりです。
法を遵守せずに違法行為を続ける関口市長に為す術もなく、住基ネットの利便性を享受することのできない私たち国立市民。
21世紀の法治国家に生きる私たち国立市民はどうしたらよいのでしょうか
答えは、ただひとつ。権利のために闘うしかない、のです。
ドイツの法学者イェーリングが名著『権利のための闘争』のなかで述べているように、権利のために闘うことは、私たちの義務なのです。
「権利のための闘争は、権利者の自分自身に対する義務である。・・・中略・・・人間は倫理的生存条件を権利というかたちで保持し、守るのであって、権利をもたない人間は獣に成り下がってしまう。・・・中略・・・したがって、権利を主張することは倫理的自己保存の義務であり、権利主張を全体として放棄することは倫理的自殺である。」（イェーリング『権利のための闘争』村上淳一訳 岩波書店 1982年 40-41頁 ）
近代市民革命を経験していない私たち日本人は、とかく権利は、お上から与えられるものと思いがちです。でも、権利は、与えられるものではなくて、闘って得るものなのです（「世界中のすべての権利=法は闘い取られたものである。」イェーリング 前掲書 29頁）。
幸いにして法治国家日本に生きる私たち市民には、法によって「権利のための闘争」を行う方法が保障されています。それは住民監査請求や住民訴訟といった方法です。
国立市民は、二代にわたる市長の悪政のために市民・納税者としての当然の権利を行使できない状態におかれています。
上原前市長の違法行為による市の不当な支出を追求する権利、関口現市長の住基ネット切断という違法行為によって市民が被っているさまざまな不利益を是正する権利・・・・。
前者については、すでに私たち市民は、住民訴訟という形で、「権利のための闘争」を開始しています
（5月19日の本ブログをご覧ください）。
後者の住基ネット問題についても、具体的な闘いの準備をしているところです。
もう、これ以上国立市を無法都市のまま放置するわけにはいきません。
そして、関口博現市長も、住基ネットを切断するという違法行為を続けています。
住基ネットをめぐる裁判において、すでに最高裁で確定している判決が2件あります。
まず、2008年7月8日の最高裁決定によって確定した東京高裁判決（2007年11月29日 判決全文はこちら）は、住基ネットを接続しない市町村長について次のように判示しています。
「市町村長は、住民が通知を希望しているか否かを問わず、都道府県知事に対し、漏れなく当該住民に係る本人確認情報を送信する義務があるといわなければならず、通知するかしないかにつき裁量の余地は全くないから、これを怠った市町村長の行為は違法といわざるを得ない。」
つぎに、2008年3月6日の最高裁判決（判決全文はこちら）では、住基ネットの安全性について次のように判示しています。
「住基ネットのシステム上の欠陥等により外部から不当にアクセスされるなどして本人確認情報が容易に漏えいする具体的な危険はないこと、受領者による本人確認情報の目的外利用又は本人確認情報に関する秘密の漏えい等は、懲戒処分又は刑罰をもって禁止されていること、住基法は、都道府県に本人確認情報の保護に関する審議会を、指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を設置することとして、本人確認情報の適切な取扱いを担保するための制度的措置を講じていることなどに照らせば、住基ネットにシステム技術上又は法制度上の不備があり、そのために本人確認情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているということもできない。」
これらの判決内容を要約すると、
● 住基ネットを切断している市町村長の行為は違法である
● 住基ネットにおいてシステム技術や法制度上の不備はなく、個人情報が漏えいする等の具体的な危険はない
ということになります。
すでにこうした最高裁の判断が出されている以上、法治国家の法執行者として、関口市長は、住基ネット切断という違法行為をただちに止めるべきなのですが、未だ関口市長は違法行為を継続したままです。
前市長と現市長がともに法を遵守しないという、国立市は、ちょっと信じられないような自治体なのです。まさに前代未聞の無法都市といってもいいでしょう。
これではまるで、国民が二代にわたる国王（ジェームズ1世、チャールズ1世）の悪政に苦しんだ17世紀前半の英国スチュワート王朝時代のようではありませんか
当時の英国ではこの悪政が原因で、クロムウェルによるピューリタン革命（1649年）が起こるわけですが、現代の国立市では、市民がただただ悪政に苦しむばかりです。
法を遵守せずに違法行為を続ける関口市長に為す術もなく、住基ネットの利便性を享受することのできない私たち国立市民。
21世紀の法治国家に生きる私たち国立市民はどうしたらよいのでしょうか
答えは、ただひとつ。権利のために闘うしかない、のです。
ドイツの法学者イェーリングが名著『権利のための闘争』のなかで述べているように、権利のために闘うことは、私たちの義務なのです。
「権利のための闘争は、権利者の自分自身に対する義務である。・・・中略・・・人間は倫理的生存条件を権利というかたちで保持し、守るのであって、権利をもたない人間は獣に成り下がってしまう。・・・中略・・・したがって、権利を主張することは倫理的自己保存の義務であり、権利主張を全体として放棄することは倫理的自殺である。」（イェーリング『権利のための闘争』村上淳一訳 岩波書店 1982年 40-41頁 ）
近代市民革命を経験していない私たち日本人は、とかく権利は、お上から与えられるものと思いがちです。でも、権利は、与えられるものではなくて、闘って得るものなのです（「世界中のすべての権利=法は闘い取られたものである。」イェーリング 前掲書 29頁）。
幸いにして法治国家日本に生きる私たち市民には、法によって「権利のための闘争」を行う方法が保障されています。それは住民監査請求や住民訴訟といった方法です。
国立市民は、二代にわたる市長の悪政のために市民・納税者としての当然の権利を行使できない状態におかれています。
上原前市長の違法行為による市の不当な支出を追求する権利、関口現市長の住基ネット切断という違法行為によって市民が被っているさまざまな不利益を是正する権利・・・・。
前者については、すでに私たち市民は、住民訴訟という形で、「権利のための闘争」を開始しています
（5月19日の本ブログをご覧ください）。後者の住基ネット問題についても、具体的な闘いの準備をしているところです。
もう、これ以上国立市を無法都市のまま放置するわけにはいきません。
