くにたちの声

国立市の市政について、国立市民・納税者の立場から発言していきたいと思います☆ presented by Y.Suzuki

事実に反する関口市長のビラの内容(売られた喧嘩は買わねばならぬ) その2

2011年04月16日 17時54分11秒 | 国立市政全般
昨日のつづきです。

昨日もご紹介しましたが、関口市長は、当該ビラで「そんな理不尽な攻撃は認められません」と述べています。
これは、私たち国立市民有志が住民訴訟を提起したことを非難しているのだと思われます。
しかし、これは、まったく謂われのない非難であると言わざるをえません。
私たちは、上原前市長の違法行為が原因で国立市が3100万円もの損害を被ったのであるから、上原前市長自らの責任で損害分を市に支払うべきであると考えました。
そして、国立市民・納税者に認められた権利として、住民監査請求を行い、さらに住民訴訟を提起したのです。

また、日本国憲法32条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」と定めています。
私たちは、この憲法の規定に基づき、違法行為を犯した上原前市長の責任を追求するために訴訟を提起したのです。
「理不尽な攻撃」などと非難する関口市長のほうが、理不尽なのではないでしょうか。

それにしても、当該ビラのなかの関口市長の文章には、私に対する悪意を感じます。

大きな公権力と豊富な資金をもつ市長の立場を利用して、自らの支援団体の発行するビラのなかで特定の市民の実名や職業を挙げ、自らの独善的な思想に基づいて特定市民の正当な行動を非難する---こんなことが許されていいのでしょうか。
このビラは、国立市内で大量に配布されています。
しかし、私のような一市民がこのビラに反論しようとして、同じようにビラを大量に印刷して配布するということは不可能です。
これでは、言論の公平性が保たれません。
こうした「情報発信力の非対称性」を解消するために、今回のようなケースでは、私に「反論権」が認められてもいいのではないかと思われます。

また、当該ビラにおける関口市長の文章は、私に対する名誉毀損を構成する可能性が高いのではないでしょうか。
いずれにせよ、今後どのような法的措置をとるべきかは適切に判断したいと思います。


ところで、関口市長は、当該ビラのなかで、「もし、この住民訴訟を起こした側の候補者が市長になったら、私の控訴は即取り消されるでしょう」と述べています。
関口市長にしては、珍しく的確な状況判断をしていますね。
こんなことをわざわざビラに書くなんて、関口市長は、不安でしかたないのでしょう。
上原前市長も同様だと思います。不安で不安で、夜も眠れないのではないでしょうか。
でもこの不安は、恐らく的中します。

違法行為を犯すような者は、枕を高くして眠ってはいけません。
そして、きっちり法の裁きを受けなくてはなりません。
国立市長として2代にわたって違法行為を犯してきたご両人には、近い将来、法廷における茨(いばら)の道が待ち受けているでしょう。
今度は、市の公金をふんだんに使って弁護士を雇うこともできません。
そして、上原前市長には、約3100万円、関口市長には、約40万円という損害賠償金支払い命令が下されることになるでしょう。
とりあえず、ご両人には、「今から首を洗って待っていなさい」と申し上げておきましょう。

コメント (6)
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