2008年、国連人権委員会は
「日本は従軍慰安婦問題で法的責任を認め、被害者に謝罪すべきだ」と勧告している。
人権は大変デリケートな問題で日本側もなかなか反論が困難であり、
「反論ができないだろう」という韓国側の読みがあるために
日本は窮地に立たされてしまうのだ。
人権という概念は時代によって異なる。
現在の基準で過去に起きた出来事を断罪することが正当なのか、どうかという問題がある。
もし現在の尺度で過去の出来事の善悪を決定することが許されるなら、
世界中の国に対して国連人権委員会は勧告しなければならないはずだ。
何故ならば奴隷売買はどの国でも行われていたからだ。
奴隷は貴重な「貿易品」だったのだ。
世界で一番古い職業は売春婦といわれているが、
それが正しいなら2番目に古い職業は奴隷商人だ。
けれどもどちらの方が古いのか、それは分からない。
国連人権委員会は「時代考証」を完全否定する。
「従軍慰安婦」は「貧困と女性差別の具現化」なのだ。
弱者の問題だから反論できない仕組みが備わっている。
いくら時代考証を訴えてみたところで
「弱者の味方は正義」であるので
反論すればするほど「日本には正義がない」といわれてしまう構造になっているのだ。
従軍慰安婦問題はどう反論しても「勝ち目」はないかも知れない。
国連人権委員会が「現在の物差し」を持っているからだ。
そして連合国の国民は「日本軍の行為は全て悪」と思い込んでいる。
この戦いに勝利する方程式はない。
せいぜい講和するのがやっとだろう。
作戦変更して「悪いのは日本だけではない」と主張して、
連合国の恥部に光を当て同じ穴のムジナであることを訴えて
忘却させることが賢明かも知れない。
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