環境省から事業所用太陽光発電の３次公募が始まりました。
設置容量は２０KW以上５００KW未満で補助額は１KWあたり３０万円です。２０KWですと６００万円もの補助金となり設置条件などで異なりますが総額に対する約１／３が補助金となります。
事業所用の場合のメリットは、
①環境問題に取組んでいる企業イメージをUPすることができますし、環境への意識が高まります。
②電力のピークカットが可能となり、年間の電力料金を大幅に引き下げることができる場合があります。
③今年度と来年度は一括償却ができるため利益を抑えることが出来ます。
④実際の電気料金が下がります。
このような利点がありますのでご検討される場合は是非ご一報下さい。
環境省平成21年度ソーラー環境価値買取事業(2次公募)の採択案件及び3次公募の開始について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11593
当社ホームページ
さて、このように自然エネルギー関連の補助施策は民主党政権になりましたがCO2削減２５％を目標に掲げているように前向きなため更なる補助施策も期待できそうです。
ただ、今年度の追加経済対策の見直しを行っていますが、予想以上の反発が地方からあり実際に民主党政権が再予算配分するのはいつ頃なのかは？ですね。
しかしこのような補助施策の問題は、
①突然公募開始となり受付終了時期があまりにも短い。
②公募開始など情報については、担当省庁のホームページなどに限られており情報がつかめ難い。
このような２点の問題があります。
これは、限られた予算しかないため大きく報道したり受付期間を伸ばした結果公募が殺到したら殆どが補助を受けられないなど問題があるためだと思います。
そこを民主党政権は思い切った施策を断行していただき、２５％削減のためにも大ナタを振るっていただきたいものです。
